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京都市の基本構想・基本計画（資料編）/ちょっと注目

ページ番号35730

2001年2月1日

ちょっと注目！

基本計画の各章において掲げた政策のなかで，新規性や象徴性等をもつ主要な事務事業を「ちょっと注目！」として例示しています。
このページでは，それを一覧にしています。

 

第1章　安らぎのあるくらし

第1節　すべてのひとがいきいきとくらせるまち

 

1　ひとりひとりが個人として厚く尊重される
世界人権問題研究センターの整備 （p25）・京都府との協調により，人権問題に関する学術研究の振興に寄与する拠点として整備
・人権問題について広く世界的視野に立った総合的な調査・研究の推進
・研究機関や研究者との連携・交流の推進
男女共同参画推進条例の制定 （p26）・男女共同参画社会基本法の理念に基づく，市民，事業者，行政が果 たすべき役割の明確化と連携の強化
・2003年度制定予定
複合的社会復帰モデル施設の整備 （p27）・精神に障害のあるひとの社会復帰を促進するため，退院後の生活訓練を行う援護寮，就労訓練を行う授産施設，在宅生活の支援を行う地域支援センターの3施設が一体となった，社会復帰の道筋を明確にした施設を整備

 

2　すべてのひとびとがいきいきと活動する
公共建築物等のバリアフリー改修の推進 （p31）すべてのひとが利用できる公共施設を整備するため，既存の公共建築物の資産を生かしながら，ユニバーサルデザインを採用した施設のバリアフリー化を推進
・民間の公共的な建築物については，改善方法の研究を行い，施設管理者などへ広く情報を提供し，バリアフリー化を促進
市民すこやかセンターの整備 （p32）・中央老人福祉センターを移転・改編し，菊浜小学校跡地（下京区）に2003年に開館予定
・高齢者関係の情報収集や研究，援護の必要な高齢者に関する専門的な相談や助言，介護等に関する研修等の実施
・痴ほう性高齢者等に関する権利擁護対策の推進
・介護実践の経験を相談，研究，研修等に生かすための短期入所施設の併設
情報通信技術（IT）を生かした社会参加への支援 （p32）・高齢者や障害のあるひとが，インターネットなどの基本的な知識や操作技術を身につけるための支援

 

3 子どもたちが心豊かで社会性を身につけみずからの生き方を学ぶ
地域の特性を踏まえた開かれた学校づくり （p35）・学校教育活動や地域との連携などについて，保護者や幅広い世代の地域住民が意見を述べる「学校評議員制度」の全校での実施
・外部評価を含む学校評価の方法やその活用などの研究を行い，各校の実状に応じた学校評価を実施
子どもボランティアリーダーの養成 （p35）・地蔵盆等の地域の行事に子どもたちが主体的にかかわるために，中学生を中心にリーダーを養成
京都ならではの教育の展開 （p36）・京都をこよなく愛する先行世代の大人たちが人生経験のなかで得た，京都ならではの知恵や経験を次世代に伝承
・地域の行催事や伝統産業の体験など京都の伝統を取り入れた教育活動の推進
新たなカウンセリングの拠点の設置 （p36）・教育相談・生徒指導などの機能を集約し，子どもへの支援を総合的に推進
・不登校児童・生徒の新たな出会いと発見を支援する「ふれあいの杜（もり）」（適応指導教室）の充実
スクールカウンセラーの配置拡大 （p36）・専門的な資格をもつスクールカウンセラーを全中学校に配置し，子どもが気軽に相談できる体制を整備
・教員と連携したカウンセリング体制の推進
育成学級等の充実 （p37）・発達・情緒，病弱，肢体等の育成学級の新増設
・普通学級に在籍し，視覚，言語，聴覚に軽度の障害のある子どもを対象とした通 級指導教室の設置拡大
総合制・地域制による新たな養護学校教育の創造 （p37）・市内北部に新たな養護学校を整備し，既存の養護学校と合わせ，肢体に障害のある子どもと発達に遅れのある子どもがともに学べる総合制・地域制を備えた養護学校に再編
・職業的自立をめざす子どもの希望を実現する高等部単独養護学校の整備
学校施設の新しい時代への対応 （p38）・エレベータやスロープの設置によるバリアフリー化
・「防災スクールウェル（井戸）」やステンレスプールの整備，校舎の耐震補強などによる防災機能の強化
・学校敷地内に池・樹木・緑地を設置して，昆虫・野鳥・魚等さまざまな動植物が共生できる「学校ビオトープ事業」を推進
・学校のブロック塀を生け垣にし，合わせて花の庭園を整備する「花と緑のグリーンベルト事業」を推進
西京商業高校における新学科の開設 （p38）・校舎の全面改築に合わせ，従来の普通科・商業科の枠を越えて，起業家精神やコミュニケーション能力，情報活用能力，国際感覚等を育成する新たな学科を開設

 

第2節　ひとりひとりが支え，支えられるまち

 

1　すべてのひとが相互に支え合い安心してくらす
ボランティアセンターの整備 （p40）・市全域の福祉ボランティア活動を総合的に支援する中核施設として，菊浜小学校跡地（下京区）に2003年に開館予定
・福祉ボランティア活動に関する情報の提供，ボランティアの登録や紹介，コーディネーター等の養成や研修等の実施
・災害時における福祉救援ボランティア活動の総合的な拠点
介護サービスの評価と苦情処理体制の構築 （p41）

・事業者サービスの質の向上と利用者のサービス選択に役立つ介護サービスの評価の実施と結果 の公表
・第三者による評価の実施に向けたサービスの質を正確に計測するシステムの構築
・苦情や相談に適切に対応し，内容を分析して事業者の提供するサービスに反映できるシステムの構築
・中立的な第三者による苦情や相談の処理体制の導入

障害のあるひとの意思を尊重したサービス利用体制の整備 （p43）・2003年度以降の障害者福祉の分野における，福祉サービスの提供方式の措置制度から利用契約制度への移行（社会福祉基礎構造改革）に伴い，障害のあるひと本人の意思を尊重したサービスの選択や決定が可能となるケアマネジメント体制を構築
・障害のあるひとが地域でくらし続けられるよう，本人の心身の状況や希望等を尊重し，そのひとにとって最も適切な保健・医療・福祉サービスをコーディネートする，ケアマネージャーを育成
・2003年度の制度改正が円滑に行われるよう，各障害分野においてケアマネジメントを試行的に実施
権利擁護対策の推進 （p43）・痴ほう性高齢者や知的障害のあるひと，精神に障害のあるひとが，適切な福祉サービスを選択して契約し，安心して生活できるための支援
・「成年後見制度」や「地域福祉権利擁護事業」についての情報提供や普及啓発
・法律，社会福祉，医療等の関係機関や団体による権利擁護ネットワークの構築

 

2　子どもを安心して産み育てる
子ども事故防止センターの整備 （p44）・子どもたちの不慮の事故防止の拠点として整備
・モデルハウスでの体験や事故予防の学習，応急処置の講習の実施
多様な保育サービスの充実 （p45）・0歳児から保育する「低年齢児保育」の充実
・11時間を超えて開所して保育を行う「時間延長保育」の充実
・日曜日や祝日に保育する「休日保育」の充実
・病気，リフレッシュ等のため一時的に保育する「一時保育」の充実
・病気回復期の児童の一時保育を行う「乳幼児健康支援デイサービス」の実施箇所の拡大
ファミリーサポート事業の創設 （p45）・育児の応援をしてほしいひと（依頼会員）と，応援したいひと（提供会員）がそれぞれ会員登録して育児の相互援助活動を行う会員組織を創設
子育て支援総合センターこどもみらい館の機能強化 （p46）・子育て支援の中核施設としての親と子どもの新しい「集いの場」の提供
・いつでも気軽に相談ができる総合相談窓口機能の充実
・インターネット等による子育て情報の発信
・保育所・幼稚園，私立・市立・国立の垣根を越えた子育ての共同機構による研究・研修機能の充実
・市民と関係機関等が一体となった子育て支援ネットワークづくり
<児童館・学童クラブ事業の充実 （p47）・「1中学校区1児童館」を基本に，地域の子ども数に応じ複数設置を視野に入れた，柔軟な児童館整備・子育て家庭の就労形態の多様化に対応し，学童クラブ事業を時間延長

 

3　心身ともに健やかにくらす
市民健康づくりプランの策定・推進 （p51）・国が進めている21世紀における国民の健康づくり運動「健康日本21」の趣旨を踏まえた，市民健康づくり運動を展開
・人生の各段階に応じた健康づくり（一次予防）の推進
・生活習慣を改善し，健康づくりに取り組もうとする個人を社会全体として支援していく環境を整備
・医療機関をはじめ，企業，団体，報道機関等との連携のとれた効果的な運動の推進
全天候型運動施設の整備 （p52）・市民スポーツにおける中核施設として位置付け，屋外種目に対応し，市民がスポーツやレクリエーションなど，多目的に利用できる施設を整備

 

　第3節　だれもが安心してくらせるまち

 

1　環境への負担の少ない持続可能なまちをつくる
京都版環境管理認証制度（KES）の創設 （p54）・環境問題に関心をもつ多くの事業者，団体等が日常的に環境保全活動に取り組むことができるよう，規格の内容が平易で取り組みやすく，低コストで取得できる京都市独自の認証制度を創設
エコツーリズムの推進 （p54）・宿泊施設等，観光関連施設における環境保全活動の取組促進
・京都ならではのエコツアーに関する企画・調査・研究や情報発信
地域まるごと博物館（エコミュージアム）づくり （p54）・世界文化遺産，有形無形の文化財，祭などの伝統行事，工芸品，町家にみられる環境にやさしいライフスタイル，豊かな自然などを，市民とともに生涯学習や観光資源に活用し，次世代に継承
環境学習・エコロジーセンターの整備 （p56）・市民・事業者・環境NGO（非政府組織），青少年科学センターなどと連携を図りながら，環境意識の定着に向けた環境学習を展開 ・青少年科学センター敷地内に2002年開所予定
市役所のISO14001の認証取得 （p56）・環境への負担の少ない持続可能なまちの実現をめざし，自主的・積極的に環境管理システムを構築するため，山科区役所，青少年科学センター，東部クリーンセンター等に続く，市役所（本庁舎）での環境マネジメントの国際規格の認証を取得
新エネルギーの利用促進 （p56）・公共施設への太陽光発電システムなど新エネルギーの導入
・廃食用油のバイオディーゼル燃料化
ダイオキシン類対策の推進 （p56）・健康影響調査や大気・土壌・水質などの常時監視の強化
・クリーンセンターにおける排ガス対策などのダイオキシン類排出削減対策の推進
低公害車の導入促進 （p56）・市バス・公用車の低公害化
・民間部門における低公害車導入に対する支援
・アイドリングストップ運動の展開
下水の高度処理 （p56）・市内河川の水環境の向上，淀川・大阪湾の水質改善，阪神圏1,100万人の上水道の水質保全を図るため，下水中の窒素，リン，色等を除去する高度処理を推進
資源ごみの分別収集の拡充 （p58）・缶・びん・ペットボトルに加えて，プラスチック製容器包装廃棄物などの分別 収集の拡充
・紙パック，使用済筒型乾電池などの回収拠点の増設
下水汚泥のリサイクルの推進 （p58）・下水処理場から発生する汚泥の減量化，建設資材などへの有効利用を推進

 

2　災害に強く日々のくらしの場を安全にする
高度情報化に対応した上下水道施設の管理システムの構築 （p60）・水道管路情報のデータベース化を進め，維持管理の効率化や事故等への迅速な対応が可能な水道管路情報管理（マッピング）システムを構築
・下水道施設情報のほか，浸水被害や維持管理履歴等をデータベース化し，災害時等における迅速な対応を可能にする下水道台帳システムを充実することにより，新たに下水道維持管理情報システムを構築
ライフラインの共同溝の整備 （p60）・くらしに欠かせない電気，ガス，上下水道などライフラインの安全性・信頼性の向上を図る共同溝の整備とネットワーク化を推進
建築物の耐震性の向上 （p60）・新耐震基準実施（昭和56年5月）前に建てられた木造住宅の地震に対する安全性の確保と市民意識の向上をめざした「木造住宅耐震診断士派遣事業」を推進
・新耐震基準実施前に建てられた公共施設の耐震改修を推進
防災水利構想の策定 （p60）・大規模災害時に必要となる消火用水や飲料水，生活用水を確保するため，河川，池，井戸，地下水などさまざまな水源を活用し，地域ごとに必要な水利を身近な場所に確保することを目的に策定
総合的な治水対策の推進 （p60）・西羽束師川等の流域において，河川，下水道等の連携により，河川改修や雨水幹線，ポンプ場，雨水貯留池の整備などの総合的な治水対策を推進
多様な手段による防災情報の提供 （p61）・京都盆地の地下構造調査や活断層調査に基づく「京都市地域防災計画」の被害想定の見直し
・地震対策調査研究の調査データや見直しする被害想定に基づいた危険箇所情報，災害時の活動マニュアル等の情報を掲載した防災マップの配布
・区役所，文化観光施設に設置した端末機やインターネットを通じた各種防災情報や災害情報の提供
市民防災行動計画の策定 （p62）・防災カルテを活用し，自主防災組織ごとに策定
・初期消火や救出・救護，応急手当などの防災体制，高齢者や障害のあるひとの安全対策，放火火災防止対策などについて，市民みずからが地域事情に応じて策定
消防活動総合支援施設の整備 （p62）・あらゆる災害に迅速・機動的に対応できる活動体制の構築
・活動支援車両や器材の集中管理
・消防隊等の訓練施設機能や研修機能の強化
ヘリコプター活動体制の充実 （p62）・ヘリコプター2機体制のなかで，より効率的な防災活動を実施
・山間遠隔地域における傷病者に迅速に対応するため，高度救命処置用器材を搭載したヘリコプターを整備
文化財市民レスキュー体制の確立 （p62）・文化財の近隣の市民が文化財関係者とともに，日常の防火対策や火災発生時の消火，通 報，文化財の搬出などの初動活動について連携する近隣協力体制を構築

 

3　日常生活における身近な安全や安心を確保する
生活安全推進協議会の設置 （p64）・地域が主体となって生活安全施策の推進に重点的に取り組むため，行政区を単位 とした，地域住民や各種団体，事業者，警察その他関係機関とのネットワーク組織を設置

 

4　歩いて楽しいまちをつくる
だれもが安全で快適に利用できる歩行空間ネットワークの形成 （p67）・鉄道駅や福祉施設，病院，学校等を結ぶ利用者が多い歩行空間を選定し，歩道の段差解消，歩道を広くし車道を曲線化して車の速度を落とす等の効果 のあるコミュニティ道路の整備，歩道がつくれない道路で歩くひとを優先させる工夫を施した歩車共存道路の整備などの事業を計画的に推進
鴨川に架かる橋の調査・検討や整備 （p67）・鴨川に架かる橋の役割や意匠・形態などについてさまざまな視点から検討する「明日の鴨川の橋を考える会」の提言に基づき，ひとにやさしい歩道橋も含めた今後の鴨川に架かる橋の調査・検討や整備を推進
歩行者支援システム（歩行者ITS）の導入 （p67）・情報通信技術の活用により，すべてのひとが段差・障害物の存在，最寄りの交通 機関・観光地までの道案内などの情報を手軽に得ることができ，安全・快適にまちを歩くことができる歩行者支援システム（歩行者ITS）を導入
自転車等駐車場の整備 （p67）・自転車等駐車場整備対象駅として位置付けた近鉄東寺駅や京阪淀駅等7駅について整備推進
・鉄道事業者の協力や地域の協議会の取組により，近鉄桃山御陵前駅・京阪伏見桃山駅等40駅について整備検討
都市型レンタサイクルの普及 （p67）・放置自転車問題を解決するための新たな施策として，鉄道事業者等と協力・連携し，主に通 勤通学や業務・買物等の利用者を対象とする都市型レンタサイクルの普及を促進
交通需要管理施策（TDM施策）の推進 （p68(再掲p113)）・増え続ける自動車交通に対して，まちのあり方や都市における空間上の制約，自動車公害などを考慮し，特定地域への流入抑制策やピーク需要の低減策，自動車以外の交通 手段への誘導策など，さまざまな交通需要管理施策（TDM施策）を，市民や警察等とともに検討のうえ推進
軽量軌道公共交通機関（LRT）等の新しい公共交通のあり方の検討 （p68(再掲p113)）・従来の路面電車を低床型にするなど車両や走行環境等の質を向上させ，ひとや環境にやさしく経済性にも優れた公共交通 システムといわれている軽量軌道公共交通機関（LRT）等の新しい公共交通のあり方について検討

 

 

第2章　華やぎのあるまち

第1節　魅力あふれるまち 

 

1　美しいまちをつくる
まちの美化活動の促進 （p76）・まちの美化推進住民協定の締結促進運動や地域一斉清掃等の取組への支援
・観光地や繁華街，駅，幹線道路等における美化活動の促進
・美化運動の全市的ネットワークづくり
・まちの美化市民総行動の促進
電線類地中化の推進 （p79）・比較的大規模な商業地域や駅周辺などを中心に整備
・東堀川通（二条城前，丸太町～御池通間）等，景観の保全・再生が望まれる主要な観光地などにおいても重点的に整備
宝が池公園「新・子どもの楽園」の整備 （p80）・宝が池公園の「子供の楽園」や「憩いの森」にまたがる区域を中心に，既存施設の有効活用を図りながら整備
桂川緑地の整備 （p80）・桂川の高水敷等の利用による緑地づくりの一環として，西大橋右岸地区を災害時には広域避難地や災害支援の拠点となり，平常時には親水，スポーツ，レクリエーション施設となる公園として整備
淀城跡公園の再整備 （p80）・歴史的観光やレクリエーション資源として地域のシンボルとなるよう，また，地域の活性化に寄与する公園として住民の協力を得て淀城跡公園を再整備
堀川の水辺環境の整備 （p80）・堀川のせせらぎ復活や水辺空間の整備のほか，二条城外堀や西高瀬川への導水，災害時の河川水活用など総合的なまちづくりのなかで水と緑のネットワークを整備

 

2　成熟した文化が実現する
歴史博物館の整備 （p81）・京都の歴史を総合的に物語る「都市の記憶装置」となる新しいタイプの都市史博物館として整備
・3つの開かれた顔：世界に開かれた顔，地域に開かれた顔，ビジターに開かれた顔
・5つの基本的な機能：研究・調査機能，展示・学習支援機能，収集・保存機能，交流・情報交換機能，集客機能
市民文化活動顕彰制度の創設 （p82）・全国的な規模で優れた評価を受けたひとだけでなく，地道な活動で文化創造に貢献した個人・団体も顕彰する制度を創設 ・被顕彰者の業績を広く知らせるとともに，さらなる市民文化の振興に資することを期待
世界芸術祭の開催検討 （p82）・文化首都をめざす京都において，世界の芸術が一堂に会する「世界芸術祭」の開催を検討
・大阪市が招致しているオリンピックと連動させ，観光客の集客を期待
二条城築城400年事業 （p83）・世界遺産に登録されている二条城が2003年に築城400年を迎えるに当たり，これを記念する施設の整備やイベントを実施

 

3　国内外との多彩な交流を行う
パートナーシティ交流の推進 （p86）・個別分野に限定した多様な都市提携として，スポーツ，歴史遺産・景観保全，環境保全，経済，音楽文化，学術研究などの分野における市民レベルでの国際交流を支援

 

4　生涯にわたってみずからを磨き高める
生涯学習におけるバリアフリー化の推進 （p88）・インターネットやテレビ等により自宅や病院などでの生涯学習機会を提供
・各種講座の開催などに当たり，手話通訳者，要約筆記者の配置や託児サービス等を実施
新中央図書館の整備 （p89）・市民の知的活動と創造的文化活動を支援し，21世紀の「京都学」の育成に貢献
・市民はもとより，全国，世界のひとびとに，京都の歴史，文化，芸術から衣食住にわたる京都のすべてを紹介する「京都大百科事典」機能を整備
地域図書館の機能強化 （p89）・夜間・祝日開館の拡大・全図書館へのコンピュータの導入，オンライン化の推進
・下京図書館を修徳小学校跡地へ移転・新築
生涯学習コーディネーターの養成 （p90）・地域に根ざした生涯学習を展開するため，多種多様な学習内容の企画・相談に応じるコーディネーターを養成
学校ふれあいサロン事業の推進 （p90）・小学校の余裕教室を中心に改修整備
・地域の子どもから高齢者まであらゆる世代の市民が集い，相互に学び合える身近な生涯学習の場を提供
学校コミュニティプラザ事業の推進 （p90）・概ね2中学校区をひとつの生涯学習ゾーンとし，校区を越えた交流の場を提供
・小・中学校の校舎・体育館の新築・改築・改修時に地域ごとの特色ある生涯学習ができる場を整備
民間施設等の生涯学習の場としての開放促進 （p90）・民間事業者等との役割分担と連携の下での生涯学習支援機能の充実
・民間事業者等が保有する施設等を身近な生涯学習の場として，地域への開放を促進し，地域住民の作品展示や交流を支援

 

　第2節　活力あふれるまち

 

1　産業連関都市として独自の産業システムをもつ
ベンチャー企業等に対する発展段階に応じた支援 （p92）・産学公の連携により，人材育成から研究開発，事業展開に至るまでの発展段階に応じて支援
・ベンチャー企業の資質や技術，アイデアを評価する「ベンチャー企業目利き委員会」，創業時から経営が安定するまでの一定の期間，低家賃で入居できる賃貸工場である「創業支援工場（VIF）」，創業初期の研究開発型企業が先端技術を研究するスペースである「ベンチャー企業育成施設（VIL）」などの各種の先進的な支援環境を提供し，ベンチャービジネスの誕生・育成を積極的・組織的に推進
伝統工芸技術を生かした新たな京都ブランドの創造 （p93）・京都の歴史のなかで蓄積されてきた技術，伝統を素地にオリジナルな価値を創造
・京都商工会議所の提唱する「京都・ビジネスモデル推進機構（仮称）」等と連携し，京都独特の新たなビジネスを創出
中心市街地活性化事業の推進 （p94）・市街地の整備改善と商業等の活性化を，国，市，民間などが連携して総合的・一体的に進める事業手法
・伏見桃山・中書島地域において中心市街地活性化基本計画を策定し，対象エリアの一体的な整備を推進することにより，観光客も含めた集客を強化
中央卸売市場の活性化 （p94）・市民に新鮮で安全な食料品を提供するとともに，流通構造の変化等に対応できる市場機能を再整備
・物流の効率化や小売形態の変化等に対応した施設の整備
京の旬野菜推奨事業の推進 （p95）・都市農業の特性を生かした環境への負担が少ない生産体制の整備
・安全で栄養価の高い旬の時期に採れる市内産野菜を市民に供給
花き卸売市場の整備 （p95）・市場流通機能だけでなく，地域交流機能等の公益性をあわせもった花き総合流通 拠点
・新十条通十条ランプ内敷地に整備

 

2　魅力ある観光を創造する
宇多野ユースホステルの改築 （p97）・建築後40年が経過し，施設の老朽化が著しい宇多野ユースホステルを改築
・外国からの観光客と市民との交流の推進，コンベンションの支援，観光文化情報の提供などの機能を整備
地域ごとの界わい観光の創出 （p97）・全国的に有名な観光地だけでなく，各地域の埋もれた観光資源を発掘
・区ごとに観光資源を観光客や市民に紹介するパンフレットを作成
・地域の観光振興のための活動と連携し，地域の魅力を高める観光基盤の整備を行い，何度も訪れたくなるような界わい観光を創出
インセンティブツアーの誘致促進 （p97）

・企業が事業活動の一環として行う従業員の報奨・研修旅行や得意先の招待旅行などの誘致促進
・団体観光客の減少傾向に歯止めがかかることを期待

次世代型観光案内システムの構築 （p98）・情報通信技術（IT）の活用により，携帯情報端末等による観光地情報や観光地までの経路などを案内する次世代型のシステムを構築
観光振興ネットワークづくり （p99）・京都をあげての観光振興を推進するため，「おこしやす京都委員会」をはじめ，市民，事業者，社寺・文化施設・大学等と行政がそれぞれの役割を担う，一体となったネットワークを構築
・市民にはボランティア活動や魅力ある地域づくりの担い手を，事業者には新しい京都の魅力の開発と観光客の誘致・宣伝を，社寺・文化施設・大学等には観光資源の提供と観光に関する研究と人材育成を，行政は観光振興の基盤整備の役割等，相互に連携を図りながら京都観光を振興

 

3　大学の集積・交流が新たな活力を生み出す
大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）の機能強化 （p100）・「(財)大学コンソーシアム京都」が実施する大学間交流や産学公の連携事業を支援
・研究者データ，文献・図書，学会関連等の研究情報の提供
・学生生活や進路に関する情報の提供
ユニークな研究プロジェクトの形成 （p101）・「京都学」や「都市政策」等の研究を産学公が共同で実施
・「(財)大学コンソーシアム京都」のもつ研究者のネットワーク機能を活用し，大学の枠を越えたユニークな研究プロジェクトの形成を促進
地域への大学の開放促進 （p101）・公立図書館にない，大学図書館の専門書等を市民が有効に活用できるしくみづくりへの働きかけ
・大学のグランド等の施設についての地域利用の促進
大学施設整備への都市計画上の支援 （p101）・大学の施設整備に当たっての各種規制に対し，「大学施設整備支援・誘導制度」に基づく規制緩和などを実施

 

4　若者が集い能力を発揮する
青少年の意見を市政やまちづくりに生かすしくみ・場づくり （p104）・青少年の自覚や意欲を高め，市政やまちづくりへの参加を促進するための意見や提案を気軽に言えるしくみ・場づくり

 

　第3節　市民のくらしとまちを支える基盤づくり

 

1　個性と魅力あるまちづくり
京町家の保全・再生の促進 （p108）・約600名の市民ボランティアや市民団体の参加を得て取りまとめた調査を基礎に策定した京町家再生プランの実現
・京町家街区の形成や規制誘導策の検討などを市民と一体となって推進
高度集積地区における新しい都市機能の集積促進 （p108）・南部創造の先導的地区として，高度な都市機能が集積されるよう民間活力を誘導
・市民，企業との協働によるまちづくりを展開する推進協議会を中心に，良質なプロジェクト等に対する立地支援，都市計画制限の見直し等を推進
地下鉄東西線天神川駅周辺のまちづくり （p108）・地下鉄東西線の西のターミナルとなる天神川駅周辺について，京福電鉄嵐山線との連携など，住民とともにまちづくりを検討し，本市西部地域の活性化を推進
(財)京都市景観・まちづくりセンターと連携したまちづくりの促進 （p109）・まちづくりの具体的な進め方などについて学習する地域まちづくりセミナーの開催
・住民主体のまちづくり活動を支援するまちづくり専門家派遣やまちづくり活動助成の実施
・土地所有者，専門家，企業，市民活動団体等による幅広いまちづくりに関するネットワークの構築

 

2　多様な都市活動を支える交通基盤づくり
地下鉄東西線（六地蔵～醍醐間）の建設 （p112）・地下鉄東西線とJR奈良線，京阪宇治線とを結節し，広域的な鉄道ネットワークを形成することにより，鉄道利用の利便性を向上
・2004年の開通をめざして整備を推進
地下鉄東西線（二条～天神川間）の事業化推進 （p112）・本市西部地域の都市基盤整備，また，京福電鉄嵐山線との連携による広域的な鉄道ネットワーク形成を目的として，2007年度開通 に向けて事業化を推進
国道162号の整備の推進 （p112）・国道162号における市域で唯一残された未改良区間について，沿道地域の生活，林業の発展のため，道路改良（川東拡幅）を実施
六地蔵神足線の計画・整備の推進 （p112）・南北の広域幹線道路である第二京阪道路の分散路，東西の広域幹線道路である京滋バイパスの補助交通 路，さらに地域の交通混雑緩和や本市南部地域における東西交流の幹線道路として整備を推進
京都高速道路の整備・計画の促進 （p112）・新十条通：京都盆地と山科盆地を結ぶ幹線道路，2003年度完成予定
・油小路線：門真市で近畿自動車道に連絡する第二京阪道路と接続する道路，2006年度完成予定
・堀 川 線：五条通から久世橋通へトンネル構造で南下する道路
・久世橋線：新十条通とともに東西の幹線道路となる道路
・西大路線：久世橋通から五条通へトンネル構造で北上する道路
交通需要管理施策（TDM施策）の推進 （p113(再掲p68)）・増え続ける自動車交通に対して，まちのあり方や都市における空間上の制約，自動車公害などを考慮し，特定地域への流入抑制策やピーク需要の低減策，自動車以外の交通 手段への誘導策など，さまざまな交通需要管理施策（TDM施策）を，市民や警察等とともに検討のうえ推進
軽量軌道公共交通機関（LRT）等の新しい公共交通のあり方の検討 （p113(再掲p68)）・従来の路面電車を低床型にするなど車両や走行環境等の質を向上させ，ひとや環境にやさしく経済性にも優れた公共交通 システムといわれている軽量軌道公共交通機関（LRT）等の新しい公共交通のあり方について検討

 

3　高度情報通信社会に対応できる基盤づくり
京都情報通信ネットワークの構築 （p116）・全国に先駆けた「情報新都」をめざすため，民間活力による高速大容量 で低料金の情報通信基盤の構築を促進
情報格差（デジタルデバイド）の解消 （p116）・高度情報通信社会にすべての市民が対応できるよう，市民対象のインターネット等の情報通 信技術（IT）に関する講習会等を実施
デジタルアーカイブの推進 （p116）・文化・学術・産業などにおいて「財」としての価値をもつ京都の豊富な資産をデジタル化して蓄積
・市民文化の保存・継承や発展，産業経済の振興を図るため，デジタル化した情報を発信・活用
電子自治体の確立 （p118）・情報通信技術（IT）の活用により，行政業務や行政サービスの高度情報化を推進
・市民が必要とするさまざまな行政情報をいつでも・どこでも入手できるしくみを構築

 

 

第3章　市民との厚い信頼関係の構築をめざして

 

 

第1節　情報を市民と共有する
インターネット「市民しんぶん」のメール配信 （p126）・市政情報が定期的に簡単に入手できるよう，市民しんぶんの概要版を電子メールで希望者に配信
・さらに詳しい情報を希望するひとのため，本市のホームページとリンクさせ，利便性を確保
バランスシート（貸借対照表）の作成 （p127）・財政のアカウンタビリティ（税の使途についての説明責任）とディスクロージャー（財政に関する必要な情報の開示）の拡充
・官公庁会計では把握できない資産や負債の状況を明示
・職員のコスト意識の向上にも寄与

 

第2節　市民の知恵や創造性を生かした政策を形成する
審議会等の原則公開，委員公募制の推進 （p128）・政策形成の早い段階から市民意見の反映を図るため，審議会等を原則公開
・ホームページなどを活用し議事録等を公開
・委員の公募制の導入・拡大
・審議事項に応じ女性や外国籍市民，市民活動団体等の委員の積極的登用
パブリックコメントの制度化 （p128）・政策の立案に当たって，市政の各分野の構想や計画を素案段階から広く市民に公表し，意見を求めるパブリックコメントを制度化
市民参加推進計画の策定・推進市民参加推進条例の制定 （p128）・複雑・多様化する市民のニーズを的確に捉え，市政運営に生かしていくため，より多くの市民の主体的な参加が得られるよう，参加手法の充実や制度化を推進する「市民参加推進計画」を策定・推進
・これらの制度やしくみを支える市民参加の基本原則を示した「市民参加推進条例」を制定

 

第3節　市民とともに政策を実施する
市民コーディネーターの養成 （p130）・市民参加のさまざまな手法を身につけ，地域のひとびとの力を引き出して課題の解決に取り組むコーディネーターを養成し，市民による主体的な活動を支援
市民活動支援センターの整備 （p130）・福祉，環境，国際交流，青少年等の各分野と連携を図りながら，民間非営利組織（NPO）をはじめとする市民活動団体等による広範で多様な市民活動を総合的に支援する中核施設として，菊浜小学校跡地（下京区）に2003年に開館予定 ・市民にボランティア・民間非営利組織（NPO）等に関する総合的な情報提供などを行う窓口機能
PFI手法の検討 （p131）・公共部門によって行われてきた公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力，技術力を活用して行う新しい手法の導入を検討
・「PFI検討委員会」において，「PFI導入ガイドライン」を策定

 

第4節　市民とともに政策を評価して市政運営に生かす
京都市版行政評価システムの構築 （p132）・全国的にも先駆的な取組として，行政の守備範囲に主眼を置いた「市民と行政の役割分担評価」を開発・導入
・市民サービスや公共施設など事務事業の形態別にその行政効果を評価する「形態別 事務事業評価」を構築・導入
・これまで計画や予算中心であった行政過程に評価を加え，財務，人事，組織，事業進捗管理といった各行政管理活動が統一した目標に向けて有機的に連携するよう，「政策－施策－事務事業」の各レベルごとの評価システムを核とした総合的な行政経営システムを構築・導入

 

第5節　個性を生かした魅力ある地域づくりを進める
区役所の総合庁舎化 （p134）・市民サービスの向上とより効率的な区政業務の推進のため，区役所に福祉や保健の部門を一元化
・下京区，伏見区の総合庁舎化
・上京区，左京区，右京区，西京区の総合庁舎化に向けた条件整備

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