京都市の基本構想・基本計画（資料編）/基本計画素案/提出されたパブリックコメント一覧　反映状況

※反映状況の分類は基本計画第1次案の構成による

反映状況の見方

〇項目名

　提出意見を踏まえた記述箇所

　記述内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・　主な意見

〇2　計画策定に当たって

　(2)　かつてない厳しい財政状況待ったなしの市政改革

　「京都市の財政は，もともと脆弱な財政基盤に加えて，バブル経済の崩壊に伴う長期の景気低迷の影響を受け，きわめて厳しい状況に直面している。かつてのような経済の成長が望めず，市税収入の大きな伸びも期待できないなか，市債残高の累積に伴う公債費の増加や高齢化の進展による社会福祉費の増加など，義務的経費の高比率化から，今後も財政の硬直化が進んでいくことは避けられないと考えられている。こうしたかつてない厳しい財政状況を認識し，既存の政策の見直しや政策の取捨選択・重点化，さらには間断なき市政改革の取組を含めて計画を策定，推進することが必要である。」について記述。

　・　基本計画と財政との関係，巨額の財政赤字についても議論すべき。など

　(4)　環境を軸とした政策の展開

　「これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会システムに支えられている豊かなくらしは，いま，大きな危機に直面している。とくに，資源の枯渇と環境への負担の増大は，地球環境，将来世代へという空間的・時間的にも影響を及ぼすものであり，自然の持つ復元力を超え，人類の生存さえも危うくしている。このため，あらゆる政策の基本に「環境」を置いて，計画を策定，推進することが必要である。」について記述。

　・　すべての計画に「環境への配慮」と「京都のオリジナリティへの配慮」を明記する。

　・　環境関係の記述が各章・節にちらばっていて，相互関連性も整理されていないばかりか，論理矛盾を引き起こしているので，「章」を起こして総合的に整理すべき。など

第1節　すべてのひとがいきいきくらせるまち

〇1　ひとりひとりが個人として厚く尊重される

　(1) 　日々のくらしのなかに人権を大切にし，尊重し合う習慣が根付いた

　「人権文化」の構築「人権文化がしっかりと根付いた社会の構築に向け，市民しんぶん，テレビ，ラジオ，パンフレット，ポスター，インターネットなどの各種広報媒体の特性を生かした広報・啓発活動を推進するとともに，憲法月間，人権月間，人権強調月間における講演会など各種啓発事業を実施する。また，市民の興味，関心や学習段階に対応した学習の場や教材の提供などを進めるとともに，参加型・体験型の学習など，多様な手法を取り入れた学習機会を提供する。さらに，人権教育に関する調査，研究を行うとともに，市民に幅広く人権教育に関する情報を提供し，人権にかかわる相談について適切な対応を図ることができるよう，相談体制の整備と関係機関との連携を強化する。」と記述。

　・　京都市が主催する人権問題の啓発イベントなどに，若い人たちがより多く参加してくれるよう努力すべき。

　・　人権の啓発誌を多くの市民が目にできるようにするなど，啓発に力を入れてほしい。など

　(2)　男女がともに自立，参画，創造する男女共同参画社会の実現

　「セクシュアルハラスメント（性的いやがらせ），ドメスティックバイオレンス（夫や恋人からの暴力），性犯罪など，女性に対するあらゆる形態の暴力は，女性の基本的人権を侵害するものであり，男女共同参画社会を形成していくうえで克服すべき重要な課題である。すべてのひとが女性に対する暴力について正しい理解が得られるよう広報・啓発活動を行うとともに，特にドメスティックバイオレンスの被害者支援策として，関係機関の連携のもと，シェルターなどの保護体制を整備する。」と記述。

　・　ドメスティックバイオレンス被害者の相談窓口やシェルターの設置が必要である。など

　(2)　男女がともに自立，参画，創造する男女共同参画社会の実現

　「女性が自分らしく安心して働き続けられるよう，男女平等な雇用環境を確保するための普及啓発に努めるとともに，雇用・労働問題に関する各種情報の提供や相談体制を充実する。また，女性の職業能力の開発・育成や女性の起業を支援する。」と記述。

　・　女性の能力が発揮できるよう，女性の労働環境を整備してほしい。など

　(2)　男女がともに自立，参画，創造する男女共同参画社会の実現

　「市政の政策・方針決定過程への女性の参画を進めるため，各種審議会などへの女性の参画を促進するとともに，女性職員の管理職などへの登用を一層促進し，職域の拡大と能力開発を進める。」と記述。

　・　女性の能力も向上している昨今，より一層の社会参加を進めるために，政策決定の場や各種審議会委員への登用等を強力に進めてほしい。など

　(7)　多文化共生社会の実現

　「日本人及び外国籍のすべての児童・生徒が，自国の文化と伝統を理解し，他国・他民族との違いを尊重し，ともに生きる国際協調の精神を養うことをめざし，正しい理解と認識を深めるための学習機会や交流の場の提供や啓発活動を充実する。」と記述。

　・　「ともに生きていくことの大切さを認識する教育の推進」によって日本人と外国人は異なるものだという認識を植え付けてしまう恐れがあるので，普通に交流できる場づくりが必要である。など

〇2　すべてのひとがいきいきと活動する

　(1)　だれもがずっとくらし続けたくなるすまい・まちづくり

　「市民，事業者，行政がともにバリアーフリーについて学ぶ講座を創設するなど，ひとにやさしいまちづくりの普及に努める。」と記述。

　・　障害に関する専門的知識を備えた建築士を養成すべき。など

　(1)　だれもがずっとくらし続けたくなるすまい・まちづくり

　「安全性や，居住性等の観点から住環境の整備が必要な地域において，多様な世代が快適に安心して住み続けられるまちをめざして，住宅地区改良事業や密集住宅市街地整備促進事業等を展開し，住環境の整備と地域コミュニティの醸成を図ってきた。今後は，これまで培ってきた経験と蓄積を生かすなかで，住民と行政が協力連携して魅力のある，将来にわたり地域コミュニティや地区活力が維持できる自立的なまちの形成を図るための各種施策を実施する。」と記述。

　・　京都の住宅地は密集し過ぎており，また，道路幅も狭いので，住環境を根本的に改善してほしい。など

　(2)　高齢者や障害のあるひとが積極的に社会参加できる機会の提供

　「高齢者が生きがいをもって社会参加できるよう，老人クラブ活動をはじめとしたさまざまな自主的なグループの活動に対して支援を行うとともに，健康の増進や教養の向上，レクリエーションのための施設である老人福祉センターや，集会やクラブ活動の場である老人クラブハウス等をはじめとした，地域で気軽に社会参加できる拠点の整備を促進する。」と記述。

　・　激増する老人の就労と生き甲斐対策にもっと力を入れるべき。など

　(2)　高齢者や障害のあるひとが積極的に社会参加できる機会の提供

　「在宅の身体障害や知的障害のあるひとの自立と社会参加を促進するため，通所により日常生活の訓練や軽作業などを実施する日帰り介護（デイサービス）事業を充実させるとともに，重度の知的障害のあるひとが外出しなければならない時に，付き添うひとがなくても不自由しないよう，ガイドヘルパーを派遣する。」と記述。

　・　知的障害のある人が外出できるガイドヘルプ制度を創設すべき。など

　(2)　高齢者や障害のあるひとが積極的に社会参加できる機会の提供

　「これまであまりスポーツに参加しなかった高齢者や障害のあるひとでも，気軽に体を動かすことができ，積極的に社会参加できるよう，だれもが親しめるスポーツやレクリエーション活動を普及・振興することにより，世代を超えてみんなでスポーツに親しめる環境づくりをめざす。」と記述。

　・　区や地域の催しに，障害のある人が参加しやすい取組を行う。など

　(3)　高齢者や障害のあるひとの能力向上や働く場の確保

　「高齢者が長年培った知識，技能，経験を生かし，社会にとって大切な人材として，その能力を発揮し希望に応じて働けるよう，継続雇用の斡旋，啓発や自発的な職業能力開発の奨励，起業に関する総合相談等を行うとともに，高齢者に地域に密着した仕事を提供する「シルバー人材センター」の事業拡大に向けた支援を行う。」と記述。

　・　激増する老人の就労と生き甲斐対策にもっと力を入れるべき。など

　(3)　高齢者や障害のあるひとの能力向上や働く場の確保

　「障害のあるひとが地域で自立した生活を送れるよう，就労に向けた訓練や仕事に就き働ける場である通所授産施設や福祉工場等の整備を促進する。　また，法制度外の施設である共同作業所の運営が安定するよう支援するとともに，その特色を生かしながら法定施設である小規模通所授産施設へ移行できるよう支援する。」と記述。

　・　精神障害者が生き甲斐を持って生活できるために，グループホームの建設及び通所授産施設の運営への支援をしてほしい。

　・　各行政区に通所授産施設の設置を。など

〇3　子どもたちが心豊かで社会性を身につけみずからの生き方を学ぶ

　(1)　学校と家庭・地域の連携

　「校長の求めに応じ，保護者や地域住民が学校運営に参画する「学校評議員制度」の活用や，各々の学校の特徴を生かすための「学校評価システム」の導入，就学前の子どもをもつ保護者を対象とした授業参観の実施，学校だよりやホームページによる学校情報の発信など，学校と家庭・地域が双方向に結ばれた関係をつくり，地域の特性を踏まえた特色ある学校運営・教育活動を展開する。また，学校の敷地や余裕教室などを地域に開放し，生涯学習や福祉などの地域活動の拠点として学校施設を活用する。」と記述。

　・　学校施設を地域の人に開放し，人々が交流する場にする。

　・　学校を生徒と先生だけの場とするのではなく，いろいろな人が来ることができる場にする。など

　(1)　学校と家庭・地域の連携

　「都心部の小規模校については，地域の協議を基本に統合を進め，その跡地活用については，長期的な展望に立って検討を行う。」と記述。

　・　小学校跡地利用のひとつとして，自然科学教育のために各学校が共用できる場をつくることを提案する。

　・　小学校の跡地活用を計画的に行うべき。など

　(2)　子どもたちの社会性を高める教育の推進

　「総合的な学習の時間」の活用や職場体験，奉仕活動，長期の宿泊学習，作文・読書などにより，子どもたちが多様な価値観に触れることで，みずから学び，考え，主体的に行動できる生きる力を養う。」と記述。

　・　学校のカリキュラムの中で社会体験学習を週1，2回義務付け，他人との協調性を養うべき。

　・　子どもが主役となる取組や子どもの意思を生かした授業づくりを提案する。など

　(2)　子どもたちの社会性を高める教育の推進

　「30人学級を展望した学級編制の弾力化，習熟度別学習の推進などゆとりある学習のなかで，子どもたちが基礎・基本を確実に身につけ，豊かな個性を伸ばせるよう，ひとりひとりに応じたわかる授業の展開を図る。」と記述。

　・　教科指導において，子どもの習熟度に合わせた個別サポートシステムを早急に具体化することが必要。など

　(3)　障害のある子どもの教育の充実

　「障害のある児童・生徒ひとりひとりの発達段階等に応じた指導の充実や教育内容の改善，医療的介護をはじめとした障害の重度重複化等への対応，交流教育の推進などに努める。また，発達や情緒，言語，聴覚などに障害のある子どもの教育の場として育成学級や通級指導教室を充実し，地域の学校で学びたいという保護者や子どもたちの要望にこたえる。」と記述。

　・　京都での通級制度の確立を切実に望む。

　・　地域から離れた養護学校に通う生徒の地域における存在が意識されるように本来校との交流を推進すべき。など

　(3)　障害のある子どもの教育の充実

　「市内北部に新たな養護学校を整備し，総合制・地域制の養護学校に再編するとともに，子どもたちの社会参加を促進する新たな高等部教育により，地域でともに支え合って学ぶ養護学校教育を充実する。」と記述。

　・　高等養護学校の新設に際して，一日も早い教育内容等の具体化や充実を望む。

　・　養護学校の再編や新設に関して地域の理解が得られ，再編が早期に実現するために，どんなに重い障害を持っていても地域の中で生活できるよう支援体制の充実を望む。など

第2節　ひとりひとりが支え，支えられるまち

〇1　すべてのひとが相互に支え合い安心してくらす

　(1)　住み慣れた地域の中で支え合うしくみづくり

　「市全域を網羅して市民の福祉ボランティアに関するあらゆる活動を支援する中核的機能をもち，災害時には福祉ボランティア活動の総合的な拠点となる「ボランティアセンター」を開設するとともに，行政区域における福祉ボランティア活動の拠点である「各区ボランティアセンター」の運営についても支援を行う。また，高齢者や障害のあるひとを含め，ボランティア活動への参加意欲をもったさまざまな立場の市民が実際に活動しやすいよう，同センター等における多種多様な活動プログラムの開発を支援する。」と記述。

　・　社会的弱者を「お世話する」かたちではなく，相互の自立を目指した循環型のボランティアを目指すべき。

　・　市民一人一人がボランティアに参加しやすい環境をつくることが重要である。など

　(2)　高齢者とその家族の生活を支えるサービスの充実

　「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム），介護老人保健施設や介護療養型医療施設（療養型病床群等）について，地域的なバランスも考慮しながらさまざまな手法により，社会福祉法人や医療法人による整備を促進する。」と記述。

　・　現在京都市の特別養護老人ホームの受入れ人数が少なすぎて入居を何年も待たされる状態であるが，需要をきちんと予測し，速やかに入所できるよう部屋数を充足させるべき。など

　(3)　障害のあるひととその家族を支えるサービスの充実

　「障害のあるひとに対して，在宅福祉サービス等の利用援助や障害当事者同士の相談（ピアカウンセリング）など，身近な地域で総合的な生活支援や情報提供等を行う「障害者生活支援事業」を実施する。また，障害の特性や日常生活の状況に応じた訪問介護（ホームヘルパーの派遣）の充実とともに，それらの精神に障害のあるひとへの摘用拡大を図る。」と記述。

　・　重度の障害があっても地域で暮らしていけるための具体的なサービスや市民の理解を深めるなどの支援が必要。

　・　障害のある人の生活を補助するホームヘルパーを養成すべき。など

　(3)　障害のあるひととその家族を支えるサービスの充実

　「障害のあるひとを介護する家族等が一時的に介護から離れ，心身をリフレッシュして介護力や家族機能を活性化できる「レスパイトサービス事業」を充実する。」と記述。

　・　精神障害者を抱える家族が癒され，くつろげるための施策をつくってほしい。

　・　介護者の負担を減らすためのレスパイト事業の充実や障害者が家族から離れてグループで生活するための施設・しくみの整備が必要。など

　(3)　障害のあるひととその家族を支えるサービスの充実

　「障害のあるひとの社会復帰や自立を促進できるとともに，地域での生活の場である福祉ホームやグループホームの設置を促進する。グループホームについては公営住宅等の活用を図る。」と記述。

　・　介護者の負担を減らすためのレスパイト事業の充実や障害者が家族から離れてグループで生活するための施設・しくみの整備が必要。など

　(3)　障害のあるひととその家族を支えるサービスの充実

　「障害のあるひとが身近な地域において授産施設等の各種施設が利用できるよう，障害の種別を越えた相互利用を促進する。」と記述。

　・　共同作業所の三障害交流を深め，バリアフリー化を進めるよう，モデル地区を指定して試行してはどうか。など

〇2　子どもを安心して産み育てる

　(1)　母と子のいのち・健康を守る保健医療の充実

　「保健医療面での子育ての不安解消を図るため，乳幼児の健康診断の充実や現代病ともいわれているアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患や子ども特有の病気への対応など，母親と子どもの総合的な保健医療体制を充実する。」と記述。

　・　小児科専門の外来病院を設備してほしい。など

　(4)　障害のある子どもの教育の充実

　「子育て支援総合センターこどもみらい館」において，保育所・幼稚園，国・公・私立の垣根を越えた共同機構としての研究・研修機能を充実するとともに，医療機関等との連携による総合相談機能，市民の多様な子育てニーズに合った講座やセミナーなどを通じた情報発信・交流機能を強化する。」と記述。

　・　「こどもみらい館」を軸に，子育て支援地域ネットワークの構築に向けて努力してほしい。

　・　「こどもみらい館」において障害児への相談，指導などを行ってほしい。など

　(4)　子どもたちがのびのびと健やかに成長できるしくみづくり

　「学校の余裕教室や敷地なども活用しつつ，「1中学校区1児童館」を基本に，地域の需要に応じた児童館の計画的な整備を進めるとともに「学童クラブ事業」の実施箇所を拡大する。」と記述。

　・　働く母親が増えているのに保育所や児童館が少ない。特に子どもの人数が増えている地域での整備を進めてほしい。など

〇3　心身ともに健やかにくらす

　(1)　市民ひとりひとりの健康の増進

　「老人保健事業の機会を活用して個人の生活習慣や社会・生活環境などを把握し，それらの評価をもとに個々人に応じた健康教育や訪問指導等の保健サービスを計画的に実施する。」と記述。

　・　80歳までは健康に生きられるようできる限りの援助をすべき。など

　(1)　市民ひとりひとりの健康の増進

　「寝たきりや痴ほうの原因となる疾患を予防し，高齢期になってからの生活の質を高めるため，機能訓練や訪問指導などの老人保健事業，歯科疾患予防対策等を進める。また，退院した脳卒中患者等が寝たきりになることを防止し，充実した生活が送れるよう，地域におけるリハビリテーションを支援する体制を整備する。」と記述。

　・　80歳までは健康に生きられるようできる限りの援助をすべき。など

　(5)　生活衛生の推進

　「家庭動物の飼育，健康相談や危害の防止，生活環境の保全など家庭動物の諸問題に対応するとともに，児童・幼児に対する情操教育の場としての「動物愛護センター」を設置するなど，動物愛護事業を進める。」と記述。

　・　ペットや小動物等を保護する施策を進めてほしい。など

　(7)　スポーツ活動の機会や施設に恵まれたまちづくり

　「地域におけるスポーツ活動拠点となる，地域体育館の全市的な配置を進めるとともに，河川敷など公共空間の多目的利用や，民間施設や遊休地のスポーツ施設としての活用策を検討する。」と記述。

　・　スポーツ施設が少なく，また，あっても質が悪いので，改修・充実を図ってほしい。

　・　市営の安価な運動施設を提供してほしい。など

　(7)　スポーツ活動の機会や施設に恵まれたまちづくり

　「天候などに左右されることなく市民がスポーツやレクリエーションなど，多目的に利用できる全天候型運動施設の整備を進める。」と記述。

　・　全天候型運動施設の整備に関連して，国際試合に対応できる大規模多目的スポーツドームの建設が望ましい。など

　(7)　スポーツ活動の機会や施設に恵まれたまちづくり

　「これまでスポーツに参加しなかった人でも気軽に体を動かすことができるよう，市民に親しみやすいニュースポーツの普及・振興を図ることにより，高齢者や障害のあるひと，女性や子どもたちもみんなでスポーツに親しめる環境づくりを進める。」と記述。

　・　障害のある人が地域のスポーツ施設を利用しやすい体制を整備してほしい。など

第3節　だれもが安心してくらせるまち

〇1　環境への負担の少ない持続可能なまちをつくる

　(1)　市民と一体となった「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」を核とした環境問題への取組

　「環境にやさしい取組を進める企業を認証する「京都版環境管理認証制度（KES）」を創設し，より多くの企業が環境保全活動に取り組むように誘導するとともに，資源の循環を重視した事業の育成及び各事業者間の連携を図り，新しい産業構造を誘導する。」と記述。

　・　新しいエコ産業システムの構築は，中小企業が多い京都の特色に合っていて画期的である。など

　(1)　市民と一体となった「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」を核とした環境問題への取組

　「公共交通機関の利用，大気汚染防止や低燃費など環境への負担の少ない自動車の普及，自転車の利用，自動車交通量の抑制など，環境，子ども，高齢者，障害のあるひとや旅行者にやさしい交通計画を促進する。」と記述。

　・　「環境への負担の少ない持続可能なまち」の実現のため，「自動車交通需要の管理」の観点からの交通政策の体系づくりを行うべき。

　・　この計画においては，「環境先進都市・京都」の交通手段として自転車を交通体系の中に明確に位置付けるべき。など

　(1)　市民と一体となった「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」を核とした環境問題への取組

　「京都の環境にやさしい伝統的なライフスタイルと結びついている，文化遺産，有形無形の文化財，伝統行事，工芸品，町衆の生活などを地域まるごと博物館として，地域の住民がかかわって，生涯学習や観光資源に活用するとともに，それらを次世代に継承する。」と記述。

　・　深泥ヶ池をフィールドミュージアム（野外博物館）として，洛北の景勝地かつ教育啓蒙施設としての役割を果たすように文化庁と京都市と市民が一体となって池の保存を考えるべき。など

　(2)　環境と共生するくらしの実現

　「環境に配慮し，環境への負担の少ない持続可能なまちの実現をめざし，本庁舎をはじめとした環境マネジメントの国際規格の認証取得の拡大を進める。」と記述。

　・　京都市役所が率先して環境ISO認証取得を主眼におき，職員が率先して環境問題に取り組むべき。など

　(2)　環境と共生するくらしの実現

　「公共建築物の長寿命化や屋上緑化，雨水・自然エネルギーの有効利用，道路など公共空間における省資源・省エネルギー化の取組など，環境への負担の少ない公共施設の整備を進める。」と記述。

　・　低騒音舗装に加えて，透水性のある素材にすることで地下水源を守り，ヒートアイランド現象をやわらげる道路を整備すべき。など

　(2)　環境と共生するくらしの実現

　「地球温暖化対策に重点を置き，排出ガス最新規制適合車の民間セクターへの普及拡大や流通部門の共同集配化，公共交通機関の優先運行システムの導入，低騒音舗装の敷設や道路緑化などの沿道環境改善事業の推進，低公害車への融資制度の充実など，関係機関と連携した総合的な取組を進める。」と記述。

　・　自動車の騒音問題について，関係機関との連携のもと取り組む。など

　(3)　廃棄物を出さない循環型社会の構築

　「循環型社会及びポスト消費社会が実現された，ごみの発生しない循環型の産業社会の形成をめざすゼロエミッションを基本とする「環境共生型都市・京都」の実現をめざし，ごみの減量とリサイクルの促進に向け,「ごみ減量推進会議」と一体となった，市民・事業者・行政の協働による取組を進める。」と記述。

　・　ゴミに対する市民の意識を高めるために有志が活動する機会を整備すべき。

　・　「分別収集の拡充」の項に，分別収集の必要性についての住民意識の啓発・高揚をうたう必要がある。など

　(3)　廃棄物を出さない循環型社会の構築

　「安全で環境への負担の少ない廃棄物処理システムの構築，周辺住民の生活環境の保全に十分配慮した施設の配置を指導する。」と記述。

　・　産業廃棄物の発生抑制よりむしろ，発生した産業廃棄物をいかに適正処理するか，最終処分場や中間処理場の環境適合性をいかに確保するか，最終処分場や中間処理場の設置・維持に周辺住民の合意をいかに調達するかに重点を置いたほうがよい。

　・　中間処理施設の建設は，住民合意のもとで適正かつ安全な建設を目指すことに改めるべき。など

〇2　災害に強く，日々のくらしの場が安全である

　(1)　京都のまちの特色を生かした災害に強いまちづくり

　「防災活動や避難の拠点となる市・区庁舎，消防署，学校施設など公共建築物の耐震改修を促進する。」と記述。

　・　災害時に情報発信の拠点となるのは区役所なので，区役所の災害対応機能の強化を優先すべき。など

　(2)　災害から身を守る知恵や力を身につける災害に強いひとづくり

　「災害発生時に効果的な災害応急・復旧対策を実施するためには，市民ひとりひとりが防災に対する知識や技術をもち，それに裏付けられた行動力の発揮が一層求められている。そのために，地震調査結果や危険箇所情報などの各種防災情報や災害情報を市民や京都を訪れるひとびとに対して多様な手法で提供するとともに，災害時に地域の自主防災活動の中心的存在となる自主防災組織リーダーの養成や，職場や地域などあらゆる機会を通じた防災教育や防災訓練などを実施し，防災意識の向上と災害時における対応力の向上を促進する。」と記述。

　・　災害による被害を最小限に食い止めるために，市民に向けた知識や技術を講習する機会を増やすべき。

　・　地震の被害想定を市民に詳細に公開し，被害を最小限に食い止めるような都市計画をつくるべき。また，活断層の位置を明示し，建築の規制を行う。など

　(3)　市民のくらしと豊かな文化・歴史の蓄積を守る災害に強い組織づくり

　「地域のコミュニティー意識の高揚と，それに基づく地域住民などによる防災体制の確立をめざし，自主防災組織ごとに，市民みずからが，地域の実情に応じた「市民防災行動計画」を策定し災害に備えるとともに，自主防災組織と事業所との連携のもと，災害発生時の支援に関する協議や合同訓練の実施など，地域ぐるみの防災体制を確立する。」と記述。

　・　自主防災会は昼間人口が少なく転入転出の頻繁な新興住宅地では全く機能できないので検討が必要。など

　(3)　市民のくらしと豊かな文化・歴史の蓄積を守る災害に強い組織づくり

　「救急出動件数は増加傾向にあり，高齢化社会の進展に伴い今後も増加傾向は続くものと予想される。多様な救急需要に対応した効果的な救急活動を展開するため，救急救命士の計画的養成と教育の充実，高規格救急自動車の計画的配備を進めるとともに，ヘリコプターによる機動的な救急活動を充実する。」と記述。

　・　道路の段差などですぐ揺れる車種では頭を動かせない患者を搬送できないので，高規格救急自動車の車種の選定には慎重な判断が必要。また，救急隊員の救急患者の扱いに対する再教育が必要。など

　(3)　市民のくらしと豊かな文化・歴史の蓄積を守る災害に強い組織づくり

　「21世紀前半は近畿内陸の活断層が活動期にあることから大地震に対する備えが求められており，また地球環境の変動などにより従来にない厳しい気象状況の出現も憂慮されている。そのため，大規模な災害に備え，災害の予防，発災時の応急対策，復旧対策，復興計画を総合的に定める本市をはじめ国，自衛隊や京都府，警察，京都府医師会，日本赤十字社，ライフライン・鉄道事業者などの防災関係機関の参画を得た「京都市地域防災計画」に基づき，本市の防災対策を強化する。」と記述。

　・　京都市は長い間地震災害に遭っていないが，阪神淡路大震災を教訓に具体的な対策を講じるべき。など

〇3　日常生活における身近な安全や安心を確保する

　(1)　犯罪や事故のない安全なまちづくり

　「犯罪や事故のないだれもが安心してくらせるまちを実現するため，地域住民及び各種住民団体，事業者，京都市，警察その他関係機関がお互いに連携をとり合い，一体となって地域の安全活動に取り組んでいけるよう，行政区を単位とした「生活安全推進協議会」を設置し，地域が主体となった積極的な活動を展開する。」と記述。

　・　行政区だけではなく，各学区ごとの協議会，それも自治会長レベルではなく一般住民が参加できる協議会を設置し，市民や旅行者を事故や犯罪から守るため，まちづくりの構造を根底から見直すべき。など

〇4　歩いて楽しいまちをつくる

　(1)　歩く魅力のあるまちづくり

　「三方の山々やその山すそ等において，緑豊かな景観や歴史的風土等を保全することに加えて，地区の景観と調和したみちの整備に努め，歴史的文化や自然を歩いて楽しむことができる舞台づくりに取り組む。また，土地所有者の協力を得ながら京都一周トレイル事業を進める。」と記述。

　・　「歩くことが楽しくなるまち」は京都にふさわしい内容だ。車が増えたから道路を整備するのではなく，散策路やサイクリングロードを整備し，安全で快適なまちになることを望む。

　・　「第2章第1節　魅力あふれるまちづくり」に，「三方の山々とその山すそ等にある歴史的遺産や神社仏閣を歩いて巡る「京都一周トレイル事業の推進」を加えるべき。など

　（2）　歩くまちの歩行空間の形成と自転車利用の促進

　「歩行空間を安全に保つため，放置自転車を生み出さない自転車等駐車場や自転車走行空間の整備に努める。また，都市型レンタサイクルの導入により，自転車駐車空間の効率的活用や自転車と公共交通機関との乗継ぎ行動を促進する。さらに，地域と一体になった啓発活動などにより，自転車利用マナー・ルールの確立を進めるとともに，歩行者の安全確保等から放置自転車等の撤去を強化する。」と記述。

　・　自転車を主要な交通機関と位置付け，自転車道の整備や鉄道駅における駐輪場の確保に努めるべき。

　・　自転車利用者の守るべきルールを明確に打ち出すべき。など

　(3)　歩くまちの交通体系の確立

　「地域ごとの特性に応じた鉄道，バス，タクシーなどの公共交通機関の活用と，その端末交通手段（鉄道駅やバス停までの交通手段）となる歩行，自転車走行を支える空間の確保に努めることにより，ひとが過度に自動車に頼らず移動できる交通体系の実現をめざす。そのため，道路網の形成にあたっても，地域ごとの生活・商業・観光などの視点において，歩く機能の充実に努める。自動車交通についての対応は，自動車公害防止計画との整合を図りながら，企業を含む市民と警察を含む行政が一体となって検討し，円滑な流れが実現できるように努める。また，自動車だけでなく歩行者や自転車，バスなど公共交通機関のための道路として，街区形成の視点に配慮しながら，環状道路の整備や都市計画道路の計画見直しなど，効果的な道路整備・再編計画を推進する。」と記述。

　・　エコロジカルな都市交通体系を実現するために，自動車交通優先の交通政策の見直しが必要。など

　(4)　歩くまちの公共交通の充実

　「歩くまち・京都」の理念の下，環境への負担の少ない交通体系，自動車交通に過度に依存しない公共交通優先型の交通体系を確立する。」と記述。

　・　自動車中心の交通体系を変えるためにも，「公共交通・自転車利用などを促進する環境にやさしい交通体系の創出」を重点的に取り組んでほしい。

　・　公共交通機関優先の交通システムを確立すべき。など

　(4)　歩くまちの公共交通の充実

　「利便性の高い，経済性にも優れた公共輸送サービスを提供するため，軽量軌道公共交通機関（LRT）などの新しい公共交通のあり方については，「歩くまち・京都」の理念を念頭に，検討を進める。」と記述。

　・　「鉄道輸送網の充実」の中に路面電車（LRT）の検討を加えるべき。

　・　路面電車や軽量軌道公共交通機関（LRT）の調査研究が盛り込まれていることを評価する。など

第1節　魅力あふれるまち

〇1　まちを美しくする

　(1)　まちの美化の推進

　「世界一美しいまち・京都」を実現するため，ひとりひとりが決してごみを捨てない，また，捨てさせない意識を築いていくよう，市民，事業者，行政が一体となって，美化推進に取り組む。また，身近で日常的なまちの美化活動の定着を図るため，まちの美化推進住民協定の締結拡大を促進する。」と記述。

　・　京都の環境を守るためには，京都に住む市民と日本の国民，そして世界の人々が力を合わせ，環境問題に対し積極的に取り組んでいくことが必要不可欠で，京都から世界へ「環境先進都市」として，アクションを発信していくことが今後の課題。具体的な改善案として，自転車利用の促進，ゴミ箱・エコアート・キャラクターによるPR，町家とNPOの活用，京都の伝統性とバリアフリーの共生，ホームページの活用などが考えられる。

　・　店や家の前の歩道や道路の掃除を徹底し，景観保全等を義務付けるべき。など

　（2）　個性的で美しい景観の形成

　「三方の山々やその山すそなどの歴史的意義が高い景観地域を保全するため，「歴史的風土保存区域」においては，建築物の新築，宅地の造成などの現状変更行為の届出に対し必要がある場合，助言勧告を行う。とくに重要な価値をもつ「歴史的風土特別保存地区」においては，現状変更行為を原則的に禁止し，それに伴い土地利用に著しい支障をきたす場合には，土地利用者の申出により土地の買入れを行う。また，これらの買入地については，適切な施設整備や維持管理を行う。」と記述。

　・　京阪神が一体となって関西全体の発展を進めるのは重要であるが，京都はその個性である景観を守っていくことを大前提にまちをつくるべき。など

　(3)　水と緑のネットワークの形成 　

　「家の庭や生け垣から社寺，公園の花や緑などさまざまな規模や形態の緑化を促進し，道路や河川のような連続した緑と連結する。そのため，「生け垣緑化助成事業」や「区民の誇りの木選定事業」，「保存樹木，保存樹林の指定」を推進しつつ，市民と一体となって取り組む協議会の設置，「緑のボランティアリーダー」の育成，「国際伝統庭園研究センター」の設立について検討する。このように市民とともに花と緑の空間をつなげることにより，小鳥や昆虫など小動物の生息空間をつなぎ，魅力的で豊かな都市の生態系を拡大していく。」と記述。

　・　環境保全のため，市街地に市民緑地を創出すべき。

　・　河川の環境を向上する等の対策を講じ，花や樹木の多い美しい清潔なまちをつくるべき。など

〇2　成熟した文化が実現する

　(1)　文化の創造・発信に向けた総合的な取組の推進

　「本市における芸術を総合的に振興するため，「京都芸術センター」の機能を活用し，多様な芸術に関する活動を支援し，芸術に関する情報を広く発信するとともに，芸術を通じた市民と芸術家等の交流を行う。」と記述。

　・　「京都芸術センター」をもっと活用できる手法を検討すべき。

　・　市民と芸術家の交流等，行政が裏方に徹して支える政策に力を入れるべき。など

　(1)　文化の創造・発信に向けた総合的な取組の推進

　「伝統的な文化遺産である神社仏閣などを会場とした芸術文化事業を実施し，伝統芸術の普及，担い手の育成，観光集客力の向上をめざす。」と記述。

　・　京都に多く存在する寺社をもっと市民が交流や活動の場として利用できないものか。など

　(4)　芸術文化の新たな担い手の育成

　「京都の芸術文化の担い手を育成するため，公募した将来有望な若手芸術家等に審査のうえ奨励金を支給する。」と記述。

　・　成果の評価がしにくい若手芸術家の支援施策等，文化行政の方向性について市民の理解を求めていくべき。など

　(4)　芸術文化の新たな担い手の育成

　「最先端の研究とともに伝統的な芸術文化の振興を行い，国内だけでなく国際的な芸術文化の情報発信基地となるよう充実をめざす。」と記述。

　・　文化の創造・発信に向けた総合的な取組の推進の核として京都市立芸術大学に期待したい。など

　(6)　文化財保護の推進

　「点の保存を基本とするこれまでの文化財保護の考え方から，歴史や景観という視点をあわせた面の保存への移行を検討するとともに，文化財の資料をデジタル化し，京都の文化財情報を広く発信する。」と記述。

　・　多くの文化財を大事にし，文化の成熟に力を注ぐべき。など

〇3　国内外との多彩な交流を行う

　(1)　多彩な国際交流の推進

　「京都の伝統的な産業と文化が「しつらい」「もてなし」に生かされた，後世に誇り得る和風の国立京都迎賓館の建設を促進し，国際交流や文化交流の場として関西圏の活性化・国際化を推進する。」と記述。

　・　「国立京都迎賓館」は，日本建築の伝統を踏まえた新しい現代建築であることが必要である。など

〇4　生涯にわたってみずからを磨き，高める

　(1)　多彩な学習機会の確保・提供

　「京都に古くから伝わる遊びや生活の知恵などを伝え合い，共有化する世代間の交流講座を実施するとともに，博物館を活用した巡回展や移動教室，豊富に存在する神社仏閣など恵まれた生涯学習資源を活用した学習機会の確保・提供に努める。」と記述。

　・　京都の人に京都をもっと知ってもらうために，総合学習の一環として郷土の歴史を学んではどうか。

　・　京都に多く存在する寺社をもっと市民が交流や活動の場として利用できないものか。など

　(2)　時代に応じた学習関連施設の充実

　「図書の相互検索など市立図書館と国立・府立・大学等の図書館とのネットワーク化を進める。また，地域図書館の夜間・祝日開館を充実する。」と記述。

　・　公的な図書館はすべてインターネット端末が自由に利用できるような設計にすべき。など

　(4)　世代を超えてともに学ぶ地域づくり

　「伝統技能保持者をはじめ地域の住民が地域に受け継がれている文化，伝統，歴史を学校の教壇で教えるなど，経験のなかで培われた豊富な知識，技術が社会において適正に評価されるしくみを構築する。」と記述。

　・　生徒の興味・関心に応じて，地域の人たちを教育現場に招いて授業に参加してもらってはどうか。同時に教師は幅広い人脈や人間性を身に付けることが求められる。

　(4)　世代を超えてともに学ぶ地域づくり

　「学校の余裕教室等を地域に開放する「学校ふれあいサロン事業」や，校区を越えて交流する「学校コミュニティプラザ事業」を推進し，身近な生涯学習の場づくりを進め，そこを拠点に子どもから高齢者まで幅広い世代のひとびとが世代を超えて学び，ふれあう「ようこそ・まなびや事業」を行う。」と記述。

　・　住民の集いや文化活動などで利用できるように学校施設を開放すべき。など

第2節　活力あふれるまち

〇1　産業連関都市として独自の産業システムをもつ

　(1)　京都独自の新たな産業連関都市の構築

　「新事業の創出を促進するため，中小企業等に対して，「（財）京都高度技術研究所」を中核的支援機関として，産学官の連携により，技術開発，資金調達への適切な支援を提供する地域プラットフォーム事業を推進する。」と記述。

　・　京都の税収を回復し経済再建するために，規制緩和による企業活動の活性化や起業，事業転換，再建に対する積極的支援の思想を強く打ち出すべき。

　・　IT産業で関西の中心都市になる努力をする一方，着物産業からの脱皮と独自の産業開発に努力すべき。など

　(1)　京都独自の新たな産業連関都市の構築

　「ベンチャー企業目利き委員会，創業支援工場（VIF），ベンチャー企業育成施設（VIL）の運営等とともに，職住一体となった創業支援オフィスの創設の検討等により発展段階に応じた支援を行うことによって，ベンチャー企業等の発掘や育成を推進する。」と記述。

　・　創造力を高める取組を効果的に促進するためには，学生が卒業後も京都にかかわっていけるように起業支援をすべき。など

　(2)　活力ある産業活動の構築

　「染織意匠のデジタル・データベース化により新商品の開発等を図る染織デジタルアーカイブ事業等，これまでの技術，伝統を生かし，業界と一体となった新たな京都ブランドの創造と展開を推進する。」と記述。

　・　伝統工芸の維持・発展のために便宜をはかるべき。など

〇2　魅力ある観光を創造する

　(1)　21世紀の京都を牽引する観光の創造

　「じっくりと奥深い京都の魅力を体感してもらえる経済波及効果の大きい宿泊・滞在型，体験型観光を推進するため，夜の観光スポットの創出，宇多野ユースホステルの改築や京町家の活用支援などを図るとともに，京都の本物の歴史，文化，伝統の粋に触れる体験や生涯学習のためのプログラムづくりを進める。」と記述。

　・　観光客の滞在期間を延ばす戦略が必要

　・　観光においては体験・参加型企画をもっと打ち出し活性化に努めるべき。など

　(2)　観光情報の発信・誘客の強化

　「京都市観光協会をはじめ，運輸機関，旅行会社，報道機関等との連携を強化するとともに，近年急速に発展してきた情報通信技術（IT）や印刷物など多様な手法を活用し，的確かつきめ細かい情報の受発信を行い，観光客のニーズの把握と強力な宣伝誘致活動を展開する。」と記述。

　・　観光行政に関しては他都市からのニーズ把握をすべき。など

　(6)　京都をあげての観光振興推進体制の強化

　「市民参加型の「おこしやす京都委員会」を中心とした，市民ひとりひとりがもてなしの心に磨きをかけて来訪者と交流する「おこしやす運動」等を展開する。」と記述。

　・　観光客を迎える市民の意識が排他的であるので改善をすべき。

　・　市民が観光政策を支援していく対策はないか。など

〇3　大学の集積・交流が新たな活力を生み出す

　(2)　産学官の連携の推進

　「京都の地で活躍する起業家や専門家の生きた助言や大学における知的資源を活用し，21世紀に活躍する起業家を育成する「京都起業家学校」や，学生が在学中にみずからの専攻，将来の進路に関連した就業体験を行う「インターンシップ事業」を推進することにより，京都を基盤として活躍する人材の育成に努める。」と記述。

　・　創造力を高める取組を効果的に促進するためには，学生が卒業後も京都にかかわっていけるように起業支援をすべき。また，大学教員やNPO関係者らと共同して学生の意識改革にも努めるべき。

　・　行政の取組に学生をもっと活用するなど，官学の連携をより強化すべき。など

　(3)　地域に開かれた大学づくりの促進

　「大学の垣根を低くするため，さまざまな大学施設を市民に可能な限り開放するなど，地域に開かれた大学づくりを働きかける。特に，図書館については，高額な専門書の大学間の相互有効活用を進めるとともに，市民へ の開放を促し，高度化・多様化する市民の学習ニーズにこたえることで， 地域社会との交流を深める。また，市民が気軽に大学の講義が受けられる 公開講座などを充実する。」と記述。

　・　多くの大学が市内の比較的便利な場所にあり，「開かれた大学」とすることが，魅力ある「大学のまち京都」の実現につながるのではないか。など

　(3)　地域に開かれた大学づくりの促進

　「大学から地域へまた地域から大学への情報発信を促し，大学と地域の交 流イベントの開催や，学生の地域活動や伝統行事への参加，専門的知識を 生かしたボランティア活動やまちづくりへの参画など，地域社会との交流 を促進し，大学と地域の活性化につなげる。」と記述。

　・　京都に住み続けたいと思わせるように，学生の京都へのかかわりを進めるしくみをつくるべき。など

　(5)　大学・学術研究機関の整備 推進

　「「日本伝統音楽研究センター」などを生かして，芸術文化の最先端の研究を行うなど，国内だけでなく国際的な芸術文化の発信基地となるよう 「市立芸術大学」の振興を図る。」と記述。

　・　文化の創造・発信に向けた総合的な取組の推進の核として京都市立芸術大学に期待したい。など

〇4　若者が集い能力を発揮する

　(2)　次代を担う若者の活動拠 点の整備と社会参加・自主的 活動への支援

　「市政への学生をはじめとする青少年の意見の聴取や提案の場づくりを 行うことで，青少年の自覚と誇りを高め，青少年の意見の市政への反映に 努める。」と記述。

　・　青少年の活動や思いを，行政や市民に向けて出しやすく，かつ，届きやすくなる施設や場を形成し，人材を確保すべき。など

第3節　市民のくらしとまちを支える基盤づくり

〇1　個性と魅力あるまちづくり

　(1)　保全・再生・創造を基調と するまちづくり

　「永い歴史に支えられた自然的風土である三方の山々，文化財や史跡の点 在する山麓（ろく）部，鴨川など都市における自然環境の骨格となる河川 沿い等の地域について，その豊かな自然を保全する。」と記述。

　・　市街地の環境だけでなく，周りを囲む丘陵地や山地の環境保全にも努めることで安心できる生活環境が形成される。など

　(1)　保全・再生・創造を基調と するまちづくり

　「南部地域は，21世紀の本市の新たな活力を担う地域として位置付け，地 域住民の生活の場であることを十分に認識したうえで，総合的に政策を展 開する。そして，高い防災性をもち，環境と調和した持続可能なまちをめ ざし，地域の自然・歴史・産業環境を生かしつつ，都心部の歴史・文化に 裏打ちされた知識・技術・情報と結びついた「新京都」を創造する。」と 記述。

　・　市内中心部では設置できないものを南部につくってはどうか。など

　(3)　まちづくりを支えるしく みづくり

　「市民が主体的にまちづくりに参画できるよう，現行の土地利用の調整に 係るまちづくり条例を市民参加のプロセス等の規定を盛り込んだ総合的 なまちづく条例へと展開する。」と記述。

　・　マンション，パチンコ店，大型商業施設等の開発許可は地域住民の声を十分聞いて行うべき。など

　(3)　まちづくりを支えるしく みづくり

　「市民，事業者，行政のパートナーシップで取り組むまちづくりの橋渡し 役として設立された「(財)京都市景観・まちづくりセンター」が取り組ん でいるまちづくりにかかわる人材の育成や積極的な情報発信・相談事業や まちづくり活動支援事業等により，地域まちづくりを促進する。」と記述。

　・　効率良くまちづくりを行うためには，行政と「（財）京都市景観・まちづくりセンター」との連携が必要。など

〇2　多様な都市活動を支える交通基盤づくり

　(2)　国際的，全国的な広域交通 網への結節機能の整備

　「空港（関西国際空港や大阪国際空港など）及び港湾（神戸港，大阪港， 舞鶴港など）等へつながる広域鉄道や高規格幹線道路の結節点と接続する 交通基盤については，市域全体のまちづくりのあり方を念頭に置きなが ら，構想，計画や事業を促進する。」と記述。

　・　「多彩な交流を支える広域交通網の形成」の項では，高速道路網や高速鉄道網の充実として個別事業に言及されているが，環境への配慮，地域住民の合意を無視して，交通網の形成の観点からのみ個別事業の推進に言及するのは不適切である。など

　(2)　国際的，全国的な広域交通 網への結節機能の整備

　「京都第二外環状道路については，市内中心部への通過交通を減少させる とともに，本市及び京都府南部と京都府北部・日本海圏域との交流を促進 するなど京都都市圏内外の交通網の強化に効果のあることから，地域のま ちづくりや景観などを十分に配慮しつつ，整備を促進する。」と記述。

　・　必要なのは車のための道路整備ではなく，生活道路の整備である。車を中心地に呼び込むような施策は抜本的に見直すべき。

　・　伏見区の東西を結ぶ高速交通網の整備が必要。など

　（3）　都市圏内の交流を支える 交通網の充実

　「広域幹線道路である第二京阪道路の東西の分散路として，また，外環状 線や地域内道路の混雑緩和，本市南部地域及び乙訓地域・山城中部地域の 東西交流促進のため，六地蔵神足線の計画及び整備を促進する。」と記述。

　・　必要なのは車のための道路整備ではなく，生活道路の整備である。車を中心地に呼び込むような施策は抜本的に見直すべき。

　・　伏見区の東西を結ぶ高速交通網の整備が必要。など

　（3）　都市圏内の交流を支える 交通網の充実

　「地域の道路交通渋滞・交通安全対策については，市民とともに検討し， 適切な道路機能の整備に努める。」と記述。

　・　生活道路の整備については，コミュニティ道路や電線の地中化に特化することなく，様々な利用者の立場を尊重して行われるべき。など

第1節　情報を市民と共有する

〇1　市民の目線での市政情報の提供や公開

　(1)　公平かつ速やかに市政情 報を伝える広報活動の充実

　「市民に公平かつ速やかに市政に関する情報を伝えるため，「市民しんぶ ん」をはじめとする印刷物やテレビ，ラジオ，インターネットなどのさま ざまな媒体を活用した広報活動を充実する。とりわけ，障害のあるひとや 学生など市政に関する情報を得にくいひとのニーズに対応する。」と記述。

　・　これまでの「市民」のみに重点を置いた政策を推し進めるのではなく，市内で活動する，学生を含めたすべての人にもスポットを当て，さまざまな「市民」の声に耳を傾けることが必要。など

〇2　市民と対話できるしくみづくり

　(1)　市民が気軽に意見が言え るしくみの充実

　「市政に関する意見や提案を受け付ける「市長への手紙」，くらしやまち づくりに対する市民の意見やニーズを把握し市政に生かす「市政総合アン ケート」，行政サービスの市民窓口でのさわやかな応対など，市民が気軽 に意見や提案を言えるしくみを充実するとともに，双方向・対話型の新た なしくみを構築する。」と記述。

　・　行政や議会と市民の距離があり過ぎるので，対話を続け，ニーズに沿った対応をしてほしい。

　・　外見的な住民参加ではなく，自治体は住民と対話し，議論できる場をつくっていく必要がある。など

　(2)　市民活動団体等との対話 の場づくり

　「ひとりひとりの市民では担いきれない重要な機能を果たす都市の一員 である企業，大学，宗教法人，市民活動団体など各種の法人や団体との市 政に関する対話の場づくりを進める。」と記述。

　・　市民や団体等の活力を活用し，市民に信頼と責任を認めることによって人と情報の相互交流のシステムを形成すべき。

　・　市民や団体等の生の声を恒常的に行政に向けて発信できる場を設けるべき。など

〇3　市民とともに政策を企画・実施・評価していくための情報の共有

　(1)　市民との情報の共有化の 推進

　「情報通信技術（IT）を活用し，市民が知りたい情報を早く，簡単に入 手することができるしくみをつくるとともに，受付窓口の部署にかかわり なく，市民の意見や提案等が市政の各部門に確実に伝わるしくみを構築 し，市民が市政に参加していくための基本となる情報の共有化に努める。」 と記述。

　・　行政が自ら所有している情報を住民に開示するシステムを確立すべき。

　・　現在の京都市のホームページは情報を得にくいので，例えば，局ごとの情報検索システムをつくり利便性を向上させるべき。など

　(2)　市民意見の提出状況とそ の反映状況等の公表

　「ひとりひとりの市民や市民活動団体等から寄せられる意見や提案の提 出状況を公表する。またそれらの意見や提案がどのように市政に反映され たかについても公表に努め，市民との円滑な対話の糸口とする。」と記述。

　・　市民意見に対するコメントも満足に返されていない現状を無視して市民との対話や市民参加を計画に掲げるのはナンセンスである。など

第2節　市民の知恵や創造性を生かした政策を形成する

〇1　市民が政策形成に参画できるしくみづくり

　(2)　 政策形成過程への多様な参加のしくみづくり

　「政策形成過程の透明化を図るため，審議会等を原則公開するとともに， 委員の公募制を進めるなど，企画段階から市民の知恵や創造性が生かされ るしくみを構築する。」と記述。

　・　審議会委員をもっと幅広い年齢層・職業層から選出すべき。

　・　市民や団体等の活力を活用し，市民に信頼と責任を認めることによって人と情報の相互交流のシステムを形成すべき。など

〇2　個性ある政策を形成するための条件整備

　(1)　個性ある政策の企画がで きる職員の育成

　「市民の意見や提案を大切にしつつ，将来ニーズを的確に把握し，幅広い 角度から先駆的かつ大胆な個性ある政策の企画ができるよう，職員の意識 改革を図るとともに，政策形成能力などの向上に努める。」と記述。

　・　市民とのパートナーシップを結ぶことへの理解と意識の向上が行政職員にみられないと，市民との信頼関係を結ぶことは難しい。など

　(2)　個性ある政策を展開して いくための税財政力の強化

　「京都市が大都市としての一般的機能を十分に発揮するとともに，京都市 独自の個性ある政策を展開するため，法定外目的税等の研究を含め税財政 力強化に向けた取組を進める。」と記述。

　・　税財政力の向上のためには，補助金ではなく市独自の課税等を検討してほしい。など

第3節　市民とともに政策を実施する

〇1　市民との協働による政策実施のしくみづくり

　(1)　政策実施を支える市民の力の向上

　「地域の課題やさまざまなテーマにかかわる問題の解決に向けての市民 の力を高め，そのもてる力を発揮できるよう，政策実施に当たってのリー ダー役となる市民コーディネーターの養成，市民からの発案による事業の 企画や展開のしくみを構築する。」

　・　活力ある市民活動ができるまちを目指すべき。など

　(2)　市民の自主的な活動の支援

　「「市民活動支援センター」や「(財)京都市景観・まちづくりセンター」 など，ひとりひとりの市民や市民活動団体等の自発的，主体的な活動を支 援する拠点となる施設を整備するとともに，それらを核としたネットワー クづくりへの支援や組織運営への参画のしくみの構築に努め，市民のもつ 専門的知識や能力，ボランティア精神などを十分に生かすなかで，市民と の適切な役割分担を図りつつ，協働して政策を実施する。」と記述。

　・　活力ある市民活動ができるまちを目指すべき。など

〇2　新たな発想・手法を取り入れた行政運営

　(3)　民間のもつさまざまな力 や専門性の活用

　「民間企業などがもつ多彩な人材や技術，情報や経営能力などの活用や導 入を進めるほか，PFI（公共施設等の建設，運営等における民間の資金 や専門性の活用）などの新たな事業手法も検討する。」と記述。

　・　行政評価指標づくりとともに，効率的な運営も求められるようになるから，民間からの人材登用や人事交流等をしてはどうか。など

第4節　市民とともに政策の実施状況を評価し，市政運営に生かす

　1　行政評価のしくみづくり

　「政策形成過程の透明性の確保や成果重視による執行の効率化，市民サー ビスの向上を図るため，行政活動の基礎的な単位となる個々の具体的「事 務事業」とこれらの「事務事業」を包括した基本的方針を示す「政策」そ のものに関する評価を市民とともに行えるしくみをつくる。その際，情報 通信技術（IT）の活用などにより，「政策」，「事務事業」の実施状況や 財政状況等をわかりやすく市民に伝える方法を工夫し，時代状況に応じて 充実することにより，ひとりひとりの市民や市民活動団体などさまざまな 主体が，地域，性別・年齢層等の属性，利害関係などさまざまな視点から 評価できる条件の整備に努める。」と記述。

　・　市民や団体等の活力を活用し，市民に信頼と責任を認めることによって人と情報の相互交流のシステムを形成すべき。

　・　行政評価指標づくりとともに，効率的な運営も求められるようになるから，民間からの人材登用や人事交流等をしてはどうか。など

第5節　個性を生かした魅力ある地域づくりを進める

　2　区役所の総合庁舎化

　「保健，福祉など市民生活に密着した要望や地域の課題の解決に向けて， それぞれの地域のニーズや実状を踏まえて，総合的に市民サービスの向上 を図るため，市民にもっとも身近な総合行政機関である区役所の総合庁舎 化を進める。」と記述。

　・　区役所の機能強化には，区役所の権限強化が不可欠である。

　・　区役所を中心とした行政ができるように構造改革を行うべき。そのためには現在の区割りを見直すこともありえる。など

　「社会経済状況や市民ニーズ等の変化に的確に対応するため，市民参加による計画内容全般の定期的な点検・評価を行い，必要に応じて政策を見直し，その結果として新たな政策を展開するなど柔軟な対応に努める。」と記述。

　・　あいまいすぎて事業評価ができないものは，意味のない計画である。など