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京都市の基本構想・基本計画(資料編)/用語解説

ページ番号35722

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2001年2月1日

用語解説

[あ]

IS014001
IS014000シリーズの1つ。ISOは,lnternational Organization for Standardizationの略。環境に配慮して事業活動 を行うためのしくみを規格化した国際的な基準。事業活動から生じる環境への影響を継続的に改善していくため,環境マ ネジメントシステムに関する要求事項をとりまとめた規格で,公正な第三者(審査登録機関)が審査し,基準に適合した組織にIS014001認証取得の登録証が発行される。

 

育成学級
児童生徒の発達や障害の状態に応じた教育課程を編成して指導を行うために,小・中学校に設置している学級。 一次予防 健康を増進し発病を予防するために,適正な食事や運動不足の解消,十分な睡眠など健康的な生活習慣づくりに取り組むこと。 なお,健康診査等で病気を早期に発見し,早期に治療することを二次予防といい,病気にかかった後の治療,機能回復,機能維持することを三次予防という。

 

インフォームドコンセント
患者が医療内容について医師から事前に十分に説明され,納得したうえで自己の医療行為に同意すること。

 

APEC環境技術交流促進事業運営協議会
APEC(エイペック)は,Asia-Pacific Economic Cooperationの略。アジア太平洋地域内の国・地域,地方自治体,企業,環境関係機関等において蓄積されている環境情報を提供し,技術交流を促進することにより,域内の環境技術の向上と環境保全に資することを目的として,1996(平成8)年に関西の自治体と経済界が中心となって設立。

園芸療法
植物の種をまき,育てるなどの園芸活動により,高齢者や障害のあるひと等の心や身体のリハビリ,生きる力の回復など,ひととしての立ち直りに役立てる療法。

 

 

[か]

外郭団体
官庁などの組織の外部にあって,これと連絡を保ち,その活動や事業を助ける公益法人,特殊法人等の団体。本市においては,本市が主体的に指導監督する必要のある出資(出えん)率原則25%以上の団体をいう。

介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)
原則として60歳以上,または一方が60歳以上の夫婦で,自炊ができない程度の身体機能の低下が認められ,または高齢等のため独立して生活するには不安が認められるひとで,家族による援助を受けることが困難なひとが入所する施設。ホームヘルパー等を利用して自立した生活が送れるよう工夫されている。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
原則として65歳以上の高齢者で,身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし,かつ居宅においては介護を受けることが困難なひとが入所する施設。 介護老人保健施設 病状が安定期にあるため入院治療は必要としないものの,機能訓練や看護・介護を中心としたケアを必要とする要介護者に,看護・介護・機能訓練等の入所・在宅サービス(短期入所・適所)を行い,家庭復帰をめざす施設。

学童クラブ事業
親の就労などの理由によって,放課後に保護育成する者のいない小学校低学年児童を対象に,児童館,学童保育所においてこれらの児童を保護育成することを目的として実施している事業。

暇疵(かし)保証制度

新築住宅の取得契約(請負・売買)において,基本構造部分(柱や梁等の住宅の構造耐力上主要な部分,雨水の浸入を防止する部分)について10年間の暇疵(かし)担保責任(補修責任等)を義務付ける制度。

環境家計簿
日々の生活において環境に負荷を与える行動を記録し,必要に応じて点数化したり,収支決算のように一定期間の集計を行ったりするもの。

関西広域連携協議会
関西を魅力あふれる世界都市としてさらに発展させていくためには,行政・経済界・学界等による広域的な連携を一推進し,関西の総合力と効率性を高めることが必要という認識に基づき,1999(平成11)年に「関西は一つ」の理念の下,新たな広域連携の枠組みとして2府7県3政令指定都市と経済界等により設立された協議会。

義務的経費
地方公共団体の歳出のうち,その支出が義務づけられ,任意に削減できない人件費(職員給与など),扶助費(生活保護費など),公債費(市の借金の返済など)等を指す。

協調建替え,共同建替え
「袋路の協調建替え,共同建替え」を参照。

共同溝.電線共同溝,情報BOX
高度情報通信社会におけるライフライン整備に当たり,地震等の大規模災害時における安全性・信頼性の確保,情報化や景観への寄与など多様な要請に応えるため,道路地下空間に整備する施設。

 

 

[共同溝・電線共同溝・情報BOXのイメージ図]

[共同溝・電線共同溝・情報BOXのイメージ図]

 

共同作業所
重い障害等のため就業が困難な障害のあるひとが通所し,生活指導や作業指導等の訓練を通 して自立更生と社会参加を図ることをめざし,障害のあるひとの親等の関係者を中心として地域で生まれ運営されている施設。

京都国際交流団体連絡協議会
京都市の国際化に向けた環境づくり,市民レベルの国際交流の一層の振興を目的として1990(平成2)年に設立。情報誌の発行や留学生支援事業など,国際交流団体の活動支援を行う。事務局は(財)京都市国際交流協会。

京都都市圏
京都市と京都市に隣接する市町村,通勤・通学者(15歳以上)の本市への流入比が概ね5%以上の市町村で構成。京都府下を中心に,大阪府,滋賀県に及ぶ37の自治体(京都市を含む)からなり,北は美山町・朽木村,南は木津町,西は園部町・高槻市,東は甲南町・能登川町まで,総面 積は約3,200平方キロメートル,圏域入口は約330万人。

緊急通報システム
通称「あんしんネット119」。急にからだの具合が悪くなったり,火災等の突発的な事故などがあった場合,ペンダント等のボタンを押すと消防指令センターに通 報され,救急車・消防車や近くの協力員が駆け付けるシステム。概ね65歳以上のひとり暮らしや高齢者だけの家庭等で,急病や事故等の緊急の場合に,自分で対処することが難しいひとを対象としている。

グループホーム
地域のアパートやマンション,一戸建て住宅等で障害のあるひとや高齢者等が何人かで一定の経済的な負担をしながら共同生活し,同居または近隣に居住する専任の世話人により,食事の提供や健康管理などの援助や相談等が行われる施設。

京滋奈三(けいじなみ)広域交流圏
京都・滋賀・奈良・三重の各府県が構成する圏域は,古くは淀川水系による経済的なつながりや,歴史的,文化的なつながり等をもっていた。この立地特性を背景として,4府県と京都市が,産業,文化等の各分野において相互に連携・交流するとともに,交通 ・情報等のインフラ整備を図ることにより構築しようとする広域交流圏。

健康日本21
厚生省(現・厚生労働省)が掲げる2000(平成12)年度から2010年度までの11年計画の「21世紀における国民健康づくり運動」の通 称。そこでは科学的根拠に基づいて,がん,心臓病,脳卒中,糖尿病等の生活習慣病の原因となる食生活や運動,休養などの改善に向けた目標等を掲示することにより,健康寿命を延長し,生活の質を高めるための取組を総合的に推進することとしている。

建設発生土情報交換システム
インターネット等を利用し,建設工事に伴い発生する土砂等(建設発生土)を不要としている工事と必要としている工事との間で相互に流用し,有効に利用するための情報交換を行うシステム。工事に関するデータをあらかじめ登録することにより,建設発生土に関する情報交換をリアルタイムで行い,建設発生土の工事間流用が促進できる。

高規格救急自動車
救急救命士が高度な救命処置を行うための器材が装備され,車内は救命処置を行うための十分なスペースと照明機能等を有している救急自動車。

公共車両優先システム(PTPS)
PTPSは,Public Transportation Priority Systemsの略。情報通信技術を利用したパスレーンの確保,バス優先信号制御等を通 じてバスの定時運行を確保し,公共車両の運行支援を行うことにより,バスの利便性の向上を図るシステム。

工場・大学等制限法
正式名称は「近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律」。大規模な工場や大学等,人口の増大をもたらす原因となる施設の新設や増設を制限し,既成都市区域への産業や人口の過度の集中を防止することを目的に,1964(昭和39)年に制定された。本市では,上京区・中京区・下京区の全域,北区・左京区・東山区・南区・右京区・伏見区の一部が制限区域となっている。

交通需要管理施策(TDM施策)
TDMは,Transportation Demand Managementの略。道路交通混雑の解消・緩和を図ることを目的に,自動車交通 を含む各種交通機関の輸送効率の向上や交通量の時間的平準化等,需要の調整を図る施策の総称。 パーク・アンド・ライドや自動車の相乗りの促進,時差出勤やフレックスタイムの導入促進等もその例。

高度集積地区
十条通以南の油小路沿道を中心とする約607haの地域(概ね,東:東高瀬川,西:国道1号,南:宇治川に囲まれた地域)新たな都市機能の集積をめざし,住民,企業,行政の協働による取組が進められている。

高度道路交通システム(ITS)
ITSは,lntelligent Transport Systemsの略。最先端の情報通信技術等を用いて,ひとと道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより,ナビゲーションシステムの高度化,有料道路等の自動料金収受システムの確立,安全運転の支援,交通 管理の最適化,道路管理の効率化等を図るもの。

国際環境自治体協議会(ICLEI)
ICLEIは,lnternational Council for Local Environmental Initiativesの略。1990(平成2)年に国連本部で開催された「持続可能な未来のための自治体世界会議」に参加した自治体,国際機関の提唱により設立。環境保全の経験,技術等の情報交換,共同プロジェクトの実施などを目的としている。

心の教室
学校施設の質的充実を図るため,余裕教室等を活用して整備した,生徒の「心の居場所」となるカウンセリングルーム。

ごみ減量推進会議
市民,事業者,行政が一体となって全市的なごみ減量・リサイクルを推進するため,1996(平成8)年に設立された組織。翌年以降「地域ごみ減量 推進会議」も順次設立された。学習会や買い物袋持参キャンペーン,廃食用油(てんぷら油)の回収モデル事業等を実施している。

コンベンション
国際機関,大学,企業,各種団体等が開く集会,大会,学会,会合などのこと。

 

 

[さ]

再興感染症
かつて流行し,一時は減少していたが,社会環境の変化等により近年になって増加した結核等の感染症。

最低居住水準
建設省(現・国土交通省)が,住宅建設五箇年計画のなかで定めた居住水準のひとつで,「健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準」とされている。家族構成に応じた住戸の規模,性能や設備に関する水準が定められている。

産業廃棄物管理票制度
産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する際に,廃棄物の種類や数量,運搬または処分を受託した者の氏名または住所等を記載した管理票(マニフェスト)を交付し,産業廃棄物の流れをみずから把握・管理するため「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められた制度。

自主防災組織
自主的な防災活動を実施することを目的とし,近隣地域住民を単位として隣保共同の精神に基づきみずから組織されたもの。概ね学区を単位 とした「自主防災会」,町内会を単位とした「自主防災部」から構成されている。

持続可能
1987(昭和62)年に国連の「環境と開発に関する世界委員会」が発表した報告書にいう「持続可能な開発(sustainable development)」に基づく言葉。環境と開発を相反するものではなく,互いに依存するものとして捉えた考え方。

シティーカレッジ
(財)大学コンソーシアム京都と連携して行う,社会人の高度な学習二一ズに対応した総合的な生涯学習講座で,各大学から提供された科目を,正規の学生と同様に受講することができ,単位 修得も可能。

児童の権利に関する条約
世界の多くの児童が,今日なお貧困,飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ,世界的な視野から児童の人権の尊重,保護の促進をめざした条約。

市民すこやかフェア
高齢者をはじめ,あらゆる世代のひとが文化活動などを通じて交流を深め,心豊かで明るい長寿社会について考える場として開催している総合福祉イベント。市内の各老人福祉センターのサークル発表,医師や専門家による各種相談コーナーを設け,毎年多彩 な内容を展開している。

社会福祉基礎構造改革
行政の判断で福祉サービスの提供を行っていた従来の制度を改め,利用者の視点から福祉制度の再構築を行う一連の制度改革。具体的には,サービス利用者と提供者の対等な関係に基づく利用制度の構築や,多様な主体がサービスの供給に参入できるための規制緩和,利用者の利益を保護する制度の構築等を行うもの。

住宅性能表示制度
住宅性能を契約締結前に比較できるように,構造耐力,遮音性等の性能の表示基準を設定するとともに,客観的に性能を評価できる第三者機関を設置し,住宅の品質確保を図る制度。

授産施設
身体上もしくは精神上の理由または世帯の事情により,就業能力の限られているひとに対して,就労または技能の修得のために必要な機会や便宜を提供し,その自立を助長することを目的とする施設。

循環型社会形成推進基本法
「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し,生産から流通,消費,廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより,環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成するための基本的枠組みを示す法律。

情報通信技術(IT)革命
ITは,Information Technologyの略。インターネットやモバイル通信を中心的な担い手とする情報通 信技術分野での革命が,世界経済の新たな成長分野を切り開くとともに,国家・社会・企業等の組織の枠組みを大きく変えていくといわれている。

情報BOX
「共同溝」を参照。

職住共存地区<
都心商業地の幹線道路(東西:御池通(一部夷川通)・四条通・五条通,南北:河原町通 ・烏丸通・堀川通)に囲まれた内部地区のうち,幹線道路に面する街区等基準容積率の上限が700%に指定されている区域を除いた区域で,基準容積率の上限が400%に指定されている区域(いわゆる「田の字」のあんこの部分)。面 積は約130ha。

新公共管理法(NPM)
NPMは,New Public Managementの略。民間企業における競争メカニズムや管理手法を公共部門にも応用しようとする理論。1980年代半ば以降,イギリス,ニュージーランド等の先進国を中心に行政実務の現場を通 じて形成された。

スクールカウンセラー
不登校間題等を背景に,学校の教育相談機能を充実するため,定期的に小・中・高校に派遣される臨床心理士等のカウンセリングの専門家。

成年後見制度
痴呆性の高齢者,知的・精神障害のあるひとなどを,財産管理,介護サービスの契約,遺産分割等の法律行為について保護し支援する制度。 2000(平成12)年の民法改正により,従来の「禁治産」を「後見」,「準禁治産」を「保佐」とし,準禁治産者よりも軽度の痴呆性高齢者や知的・精神障害のあるひとにも対応できるよう新たに「補助」を設けるなど,本人の状況に応じて弾力的に利用しやすいものとなった。

世界歴史都市連盟
1994(平成6)年の第4同世界歴史都市会議が京都で開催されたのを契機に設立されたもので,歴史都市が直面 している共通の課題の解決を目的として,世界歴史都市会議の開催や情報交換を行うなど,歴史都市のさらなる発展のための事業を行っている。京都市が会長都市を務め,事務局も京都市に置かれている。

ゼロエミッション
ある事業者から排出される廃棄物や副産物を,他の事業者が原料として使用するサイクルを構築し,廃棄物が発生しない資源循環型の産業社会をめざす考え方。

創業支援工場(VIF)
VIFは,Venture Business Incubation Factoryの略。独創的で将来性のある技術やアイデア等を有するベンチャー企業を育成・支援するため,創業期から経営が安定するまでの一定期間,低家賃で入居できる賃貸工場。

総合的な学習の時間
1998(平成10)年の学習指導要領の改訂により,各学校が地域や子どもたちの実態等に応じて,子どもたちの興味・関心 等に基づく横断的・総合的な学習など,創意工夫を生かした教育活動を行う時間として設けられた授業。

 

 

[た]

ダイオキシン類
物の燃焼等の過程で生成する化学物質であり,一般毒性,発がん性,生殖毒性,免疫毒性等の多岐にわたる毒性を有する。1999(平成11)年にダイオキシン類対策特別 措置法が制定され,耐容一日摂取量,環境基準,排出基準等が定められた。

多自然型川づくり
治水上の安全性を確保しつつ,多様な河川環境を保全したり,できるだけ改変しないようにし,また,改変する場合でも最低限の改変にとどめるとともに,良好な自然環境の復元が可能となるよう行う河川整備。

短期入所生活介護(ショートステイ)
家族が介護に疲れたとき,冠婚葬祭等の用事があるときなどに,介護を要する高齢者が介護老人福祉施設(特別 養護老人ホーム)等に短期間入所し,日常生活の介護や機能訓練等を行うもの。

地域福祉権利擁護事業
痴呆性の要介護高齢者等の判断能力が不十分なひとを対象に,その権利を擁護する事業。成年後見制度を補完するもので,市町村社会福祉協議会が本人または代理入と契約を締結し,外部の有識者で構成される運営審議会の監督の下,生活支援員が介護サービスの利用・援助やそれに付随した金銭管理等を行う。

地区計画
住民の生活に結びついた「地区」を単位として,良好なまちづくりを進める都市計画の手法。「地区レベルでのまちづくりのビジョン(地区計画の方針)」や,「道路,公園の配置や建物の用途や高さ,容積率,壁面 の位置の制限等(地区整備計画)」について,地区の特性に応じてきめ細かく定める。

地方分権推進一括法
関連改正法律数475本からなる地方分権推進にかかる法律。国と地方公共団体の関係を従来の主従の関係から対等・協力の関係に改めるための機関委任事務の廃止と国の関与等の見直し,事務権限の移譲などを内容としている。

地理情報システム(GIS)
GISは,Geographic Information Systemsの略。電子地図をデータベースとして,地理的な位 置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう)と合わせて統合的に処理・分析・表示するシステム。

通級指導教室
言語や聴覚,視覚に軽度の障害のある普通学級で学ぶ児童に,週2時間程度,障害の改善に向けた指導を行うため設置している教室。

定期借地権付住宅
1992(平成4)年に施行された借地借家法により創設され,借地契約の更新がなく,定められた契約期間(一般 に50年以上)で確定的に借地関係が終了する定期借地権が設定された住宅。

低騒音舗装
道路表面に通常用いられているアスファルト舗装やコンクリート舗装に比べて,舗装自体にすきまがあるなど,発生する騒音が小さい舗装。

デジタルアーカイブ
文化・学術・産業等,さまざまな「財」をデジタル技術で蓄積し,あらゆるひとが自由に利用できる環境を整えること。 その対象は,絵画や美術工芸品から伝統産業や芸術を支える技術まで多岐にわたる。

電線共同溝
「共同溝」を参照。

特定優良賃貸住宅
「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき供給される中堅所得者層向けの優良な賃貸住宅で,建設費の補助,家賃減額のための補助等がある。

都市型CATV
多目的,多チャンネルのサービスを提供する新しいタイプのケーブルテレビで,引込端子数(加入が可能な世帯数とほぼ同じ)が1万を超え,自主放送が5チャンネル以上あり,双方向機能をもつものをいう。

 

 

[な]

難病
厚生省(現・厚生労働省)が1972(昭和47)年に策定した「難病対策要綱」により定められた疾患のこと。原因不明,治療方法未確立であり,かつ,後遺症を残すおそれが少なくないべーチェット病等の疾病と,経過が慢性にわたり,経済的にも介護等にも家庭の負担が重く,また精神的にも負担の大きい小児がん等の疾病。

ニュースポーツ
新しい概念で創出された競技種目の総称であり,以下の3種類に分類できる。(1)遊びから発展したり,独自のアイデアに基づき新規に創造されたグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ等。(2)新しい理念に基づき,もともとあったものを改良して生まれたソフトバレーボールやタッチラグビー等。(3)歴史は古いが,わが国には新しく紹介されたペタンクやインディアカ等。

乗合バス事業の自由化
2000(平成12)年の道路運送法等の改正により,乗合バス事業における運輸省(現・国土交通 省)の規制が緩和された。具体的には,(1)事業に係る参入規制を免許制から許可制に,(2)運賃の設定等を許可制から認可を受けた上限の範囲内での事前届出制に,(3)路線,事業の休廃止については許可制から事前届出制に,改められた。

 

 

[は]

廃棄物交換制度
ある事業場で生じた廃棄物が,別の事業場で製造原料や燃料等に利用されるような異業種交流型のリユース,リサイクル推進対策として,廃棄物の提供事業場側と利用事業場側の情報の仲介やリサイクル事例の紹介などを行う制度。

HACCP(ハサップ)方式
Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品の製造・加工等の各段階における衛生管理の高度化を図る目的で,新たな食品衛生管理手法として国際的に導入が進められている方式。

バランスシート(貸借対照表)
企業会計的な視点を導入した新たな財政分析の方法。借方で「資産」を計上し,資金の使途,運用形態を示し,貸方で「負債」,「正味資産」を計上し,それを対照させることにより資金の調達源泉を明らかにしたもの。

バリアフリー
建築物や道路,鉄道等の公共施設,個人の住宅等において,高齢者や身体に障害のあるひと等の利用に配慮し,段差等の物理的障害をなくすこと。 また,制度的あるいは精神的な障害等をなくすことについても用いる。

PFI
Private Finance Initiativeの略。これまで公的部門によって行われてきた社会資本の整備・運営等を,民間の資金,経営能力,技術力を活用して行う新しい社会資本整備の手法。 1992(平成4)年にイギリスで導入され,道路や公共施設の整備などに大きな実績を挙げ注目を集めた。

光ファイバー
光信号により情報を伝えるための伝送路に用いられる高純度のガラス繊維。光ファイバーケーブルは長い距離を伝送しても信号(光信号)の減衰が小さい(低損失性),周波数帯域が広い(広帯域性),外部からの雑音妨害を受けにくいという特性をもっている。

人づくり21世紀委員会
学校・家庭・地域の連携の下,「市民ぐるみで21世紀の京都を担うたくましく思し,やりのある子どもたちの育成」と「子どもたちひとりひとりの多様な可能性が最大限開花できる教育の風土づくり」という目標を掲げて1998(平成10)年に発足。さまざまなかたちで子どもにかかわる各種団体が参画し,「子どもたちのために何ができるのか」を大人自身の課題として受け止め,市民みんなで考え,行動し,情報発信する場として,シンポジウムや人づくりフェスタの開催など,さまざまな活動に取り組んでいる。

福祉工場
働く意思と作業能力をもちながら,職場環境や設備,交通事情等の理由により,一般 企業に就業が困難な重度の障害のあるひとを雇用し,社会生活や健康管理等に配慮した環境の下での社会的自立を促進することを目的とした施設。

福祉ホーム
家庭において日常生活を営むのに支障のある障害のあるひとを対象に,低額な料金で日常生活に適する居室等を提供するとともに,日常生活に必要な便宜を供与し,自立の促進を図ることを目的とした施設。

袋路の協調建替え,共同建替え
袋路の協調建替えは,1999(平成11)年に制定した「京都市連担建築物設計制度」を活用し,袋路及びそれに面 する複数の敷地をひとつにみなし,袋路全体で建築規制を適用して建て替えること。協調的ルールの設定などにより,時期を合わせることなく,それぞれの建物を個別 に建て替えることができる。 また,共同建替えは,袋路に面する複数の敷地をひとつの敷地に集約し,土地・建物の所有者と借主が協力して,複数の建物をひとつの建物(共同住宅等)に建て替えること。

ベンチャー企業育成施設(VIL)
VILは,Venture business lncubation Laboratoryの略。起業期にある研究開発型企業の育成を組織的・積極的に推進するため,先端技術をビジネス化する初期から成功するまでの間,資金面 で入居しやすくし,各種の先進的な支援環境を提供する施設。

法定外目的税
地方分権推進一括法により創設されたもので,条例で定める特定の費用に充てるため,地方自治体が総務大臣との同意を要する事前協議を経て課すことができる目的税。

 

 

[ま]

京(みやこ)のアジェンダ21
地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量削減対策を柱として,1997(平成9)年に策定した具体的な行動計画。計画づくりに市民,事業者が主体的に参加したのを受け,計画の実践についても市民,事業者,行政が共通 の目的の下に,それぞれの立場を尊重しつつ協働するパートナーシップを築き目標達成をめざす。1998(平成10)年,計画に掲げられた取組の具体化をめざし,推進組織として「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」が設立された。

民間非営利組織(NPO)
NPOは,Non Profit Organizationの略。営利を目的とせずにさまぎまな活動を自主的・自発的に行う組織・団体。これらの団体が法人格を取得する道を開いて,その活動を促進するため,1998(平成10)年に「特定非営利活動促進法(NPO法)」が制定された。

めぐるくんの店
簡易包装の推進,牛乳パックやトレーの店頭回収など,ごみ減量やリサイクルに積極的に取り組んでいる店として,本市が認定するもの。

 

 

[や・ら・わ]

ユニバーサルデザイン
バリアフリーの考え方を発展させたもので,建築物等の計画・設計において,障害の有無や年齢,性別 等にかかわらずだれもが使いやすい設計を行っていこうとする考え方。障害のあるひとのための専用設備等が,障害のあるひとに疎外感を与えたり,障害のないひとに不便を感じさせたりする要因とならないよう,だれもが,同じ場所で,同じものを,同じように使うことができる空間をさりげなくつくり出すことをめざす。

容器包装リサイクル法
一般廃棄物のリサイクルを促進するために,1995(平成7)年に成立した法律。正式には「容器包装に係る分別 収集及び再商品化の促進等に関する法律」。住民(消費者)は容器包装の分別排出に協力し,市町村は国が定める分別 基準に適合するかたちで分別収集と保管を行い,事業者はこうして分別収集される容器包装(分別 基準適合物)を引き取って再商品化するというように,住民,事業者(企業),行政の三者の役割分担と協力の具体的なしくみを法律によって築いた。

養護老人ホーム
原則として65歳以上の高齢者で,身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由により,居宅において養護を受けることが困難なひとを入所・養護する施設。

老人福祉員
ひとり暮らしの高齢者等の安否確認や連絡を行うとともに,話し相手となるなど,高齢者等が地域で安心して生活が送れるよう設置した本市独自の制度。

ワークショップ
多様な価値や考え方を受け入れ,参加者の立場や年齢の違いにかかわらず,だれもが自由に意見を言いやすく形式張らないよう工夫された会議の手法。市民参加型のまちづくりで近年よく用いられる。

 

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電話:075-222-3035

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