京都市の基本構想・基本計画（資料編）/調査研究等一覧/京都市人口問題研究会

趣旨
　京都市の将来人口については，すでに『「21世紀・京都のグランドビジョン」策定に向けて（中間報告）』（平成9年4月）の中で，少子化や子育て世代を中心とする市外転出傾向が現状で推移すると仮定した場合の推計が行われたが，本報告は，出生率が今後どのように推移するのか，何が市外転出の変動要因で，今後どのように推移するのか，といった要素を加味したよりきめの細かい客観的な分析を行い，現実的な将来人口の推計を行った。

 

京都市将来人口の見通し
（1）　常住人口は，出生率が国立社会保障・人口問題研究所の想定と同様に今後回復（1995年　1．25→2025年　1．53），また市外転出傾向が縮小（住宅取得を主要因とする年齢層の純移動率が2025年にはゼロに収束）するとの分析を行ったうえで，各年齢層ごとの時間変化による人口変化をとらえる方法に基づき推計した。
（2）　昼間人口（常住人口に通勤通学による流入人口と流出人口の差を加えたもの）は，通学者は減少する一方，市外に常住する就業者は増加するとの分析等に基づき推計した。この結果，将来人口の見通しは次の図のようになり，京都市の人口は，今後大きな社会経済構造変化がない限り，わが国の社会の成熟化に歩調を合わせ減少基調で推移していくことが見込まれる。

 

人口減少社会における施策展開のあり方
　21世紀・京都のグランドビジョンの策定に当たっては，人口増加そのものを目標とする施策の展開を図るということではなく，地域の活性化などのための施策を講じた結果 として人口増を期待するという形，あるいは，人口減少社会であることを前提として，京都に住む人の生活の向上をどのように図るかということを念頭に置いた形，などの考え方に立つ必要があると考えられる。

 

京都市人口問題研究会
委員
坪内良博　京都大学大学院アジア・アフリカ研究科研究科長
橘木俊詔　京都大学経済研究所教授
高橋眞一　神戸大学経済学部経済学科教授