スマートフォン表示用の情報をスキップ

京都市の基本構想・基本計画(資料編)/京都市基本計画第1次案/第1次案 前文

ページ番号35766

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2001年2月1日

京都市基本計画第1次案  前文

前文

1 計画策定の趣旨

 「京都市基本計画」は, 1999(平成11)年12月に,市会の議決を得て策定された「京都市基本構想」を具体化するために策定するものである。
 基本構想は,グローバルな視点に立って,経済成長率の低下や少子高齢化など日本社会の大きな転換期に,京都が抱えるさまざまの問題に対処し,都市としての魅力と活力をもち続けるために,「安らぎのあるくらし」と「華やぎのあるまち」という目標を掲げ,信頼を基礎に社会の再構築をめざすと宣言した。
 基本計画では,この考えに基づき,2001年から2010年の間に市民の主体的参加を得て取り組む主要な政策を提示する。

 

 

2 計画策定に当たって

 京都市基本計画の策定に当たっては,基本構想で示された社会経済情勢等の認識に加え,さまざまな視点からのアプローチが必要であるが,ここでは,そのなかでも今回の計画策定,さらには,その推進に当たり,とくに記すべき視点等を掲げる。

 

(1) 本格化する地方分権

 2000(平成12)年4月に施行された地方分権推進一括法により,「国」と「地方」の関係が法的に「対等・協力」へと転換し,住民とともに個性豊かな地域社会を実現することが制度的に可能となった。
 本市としても,自己決定・自己責任を原則とする地方分権型行政システムへと変革することが求められており,こうした視点に立って,大都市としての機能や1200年に及ぶ歴史都市としての特性を十分に発揮できる計画を策定,推進することが必要である。
 なお,財政面では,国・地方間の租税の配分が2:1であるのに対し,実質配分では1:2と逆転しており,計画推進に当たっての大きな課題として残されている。

 

(2) 厳しい財政状況と待ったなしの市政改革

 京都市の財政は,もともと脆弱な財政基盤に加えて,バブル経済の崩壊に伴う長期の景気低迷の影響を受け,きわめて厳しい状況に直面している。かつてのような経済の成長が望めず,市税収入の大きな伸びも期待できないなか,市債残高の累積に伴う公債費の増加や高齢化の進展による社会福祉費の増加など,義務的経費の高比率化から,今後も財政の硬直化が進んでいくことは避けられないと考えられている。こうした厳しい財政状況を認識し,既存の政策の見直しや政策の取捨選択・重点化,さらには間断なき市政改革の取組を含めて計画を策定,推進することが必要である。

  

(3) 広域的視点と地域的視点

 国際的な競争の激化や情報通信技術(IT)革命の進展などの急激な変化のなか,企業の本社機能や文化・学術などさまざまな分野の人材の首都圏への一極集中が進むなど,近畿圏の相対的な地位の低下が顕著になっている。
 また,市民の日常的な生活圏や経済活動が京都市域の枠組みを越えて広がっており,近隣自治体との連携が求められている。とりわけ,京都の発展をともに担う京都府との間において,連携・協力関係をさらに発展させることは必要不可欠である。
 一方,高齢社会の到来などにより,地域社会の見直しや活性化が求められている。このように,これからの市政を進めるに当たっては,単に京都市だけを単位として政策を進めるのではなく,広域的視点と地域的視点をあわせもって計画を策定,推進することが必要である。

  

(4) 環境を基軸とした政策の展開

 これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会システムに支えられている豊かなくらしは,いま,大きな危機に直面している。とくに,資源の枯渇と環境への負担の増大は,地球環境,将来世代へという空間的・時間的にも影響を及ぼすものであり,自然の持つ復元力を超え,人類の生存さえも危うくしている。
 このため,あらゆる政策の基本に「環境」を置いて,計画を策定,推進することが必要である。

 

 

3 計画の対象

(1) 対象期間

 計画の期間は,2001年から2010年までの10年間とする。

 

(2) 対象地域

 京都市域を対象とするが,広域的視点に立って,関西のなかの京都,日本のなかの京都,世界のなかの京都を強く意識しながら,まちづくりを進めていくための計画とする。

 

(3) 対象政策

 本市が実施主体となる政策を計画の対象とするが,国,府など,他の実施主体が行うものについても,提案や誘導すべきものは採り上げる。
 また,ひとりひとりの市民や企業などが取り組むべきものについては,そのための働きかけや普及啓発活動を本市の政策として掲げる。

 

 

4 計画の構成

 「京都市基本計画」は,「前文」,「政策」,「計画の推進」から構成する。

(1) 「前文」

 基本計画策定の趣旨,基本的視点,対象などを明らかにし,基本構想実現のための政策を示す基本計画の導入とする。

  

(2) 「政策」

 基本構想で示された「くらしに安らぎ」,「まちに華やぎ」,「市民と行政の厚い信頼関係の構築」という流れに沿った,行政分野別の縦割りではない,市民の視点から見た横断的な構成により,各々の項目について,基本的方向とこれに基づく主要政策を示す。
 このうち,「第3章 市民との厚い信頼関係の構築をめざして」は,「第1章 安らぎのあるくらし」,「第2章 華やぎのあるまち」に掲げる政策の企画・実施等に際し,その前提となる市民との厚い信頼関係構築のためのしくみ・制度づくりなどを示す。
 また,各章に掲げた政策を市民とともに着実に実施することにより達成される2010年の市民のくらしとまちのすがたを,できるだけ具体的に実感し,市民との共通の目標となる代表的指標を示す。

   

(3) 「計画の推進」

 基本計画に掲げた政策の進行管理と市民参加による計画全体の点検・評価の方法等を示す。

 

基本構想と基本計画の関係

 

京都市基本計画第1次案政策体系図

(見本をクリックすると大きな体系図が示されます)

 

その1

その1

 

その2

その2

 

その3

その3

関連コンテンツ

京都市の基本構想・基本計画(第1期) (資料編)

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

フッターナビゲーション