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京都市の基本構想・基本計画(資料編)/基本計画素案/第3章および計画の推進

ページ番号35765

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2001年2月1日

第3章

第3章 市民と行政の厚い信頼関係の構築をめざして

・地方分権の大きな流れのなかで,市民にとって身近な市政の重みは増し,市長と市会には車の両輪としての役割を果たすことが強く求められている。「安らぎ」と「華やぎ」に満ちた市民のくらしとまちづくりは,こうした市政と,責任を伴った市民みずからの取組とが,それぞれの役割を果たしながら互いに協力し合い,人権の尊重や環境の保全,経済の活性化などひとつひとつの課題の解決に向けて努力していくなかで初めて実現される。

・このため,行政としては,まず,市民を信頼し,積極的に情報を公開して市民とともに政策を考える機会を設定する。次に市民と行政が対等の立場で政策を議論し,答えを出す。そして,決定された政策の実施を市民が行政とともに担う。さらに,その実施状況を市民と行政が評価する。

・このように市民と行政が共通の情報を基に,政策の企画・実施・評価を行うことにより,透明な行政システムが築かれ,市民と行政の厚い信頼関係が構築された,地方分権時代にふさわしい個性ある政策を展開する自治体へと京都市が脱皮する。

 

 

第1節 市民と行政が情報を共有する

基本的方向
 行政情報の積極的な公開やさまざまな情報媒体を通じた広報とともに,市民との意見交換や対話を通じ,市民ニーズを的確に把握し,情報を共有していく。

 

1 市民感覚・市民の目線での行政情報の公開・提供

(1) より公正で透明度の高い開かれた市政を推進するための情報公開制度の充実

(2) 市民に公平かつ速やかに市政に関する情報を伝えるための広報活動の充実

(3) 「市民しんぶん」等における政策情報の提供の充実

 

2 市民と行政が対話できるしくみづくり

(1) 「市長への手紙」,「市政総合アンケート」など市民が行政に気軽に意見が言えるしくみの充実

(2) 市民の声が集まり対話が始まる場としての区役所の役割強化

(3) 市民活動団体等をはじめとする幅広い市民との対話の場づくり

 

3 市民と行政がともに政策を企画・実施・評価していくための情報の共有

(1) 市民が知りたい情報が簡単にわかるしくみづくり

(2) 情報技術(IT)等を活用した市民の声が確実に市政の各分野に伝わるしくみづくり

(3) 市民の意見の提出状況とその行政への反映状況等の公表

(4) 区役所の情報受・発信機能の強化

 

 

第2節 市民の知恵や創造性と行政の専門性を基に政策を形成する

基本的方向

  政策形成過程におけるさまざまな段階で,広範な市民参加の下に,多彩な市民の知恵や創造性が生かされ,市民にわかりやすい形で政策形成を行う。

 

1 市民が行政とともに政策形成できる条件の整備

(1) 政策形成の一翼を担うため,ひとりひとりの市民や市民活動団体等の企画立案の支援

(2) 政策形成過程の透明化を図るためのしくみづくり(審議会等の公開など)

(3) 企画段階から市民の知恵や創造性を取り入れるしくみづくり(審議会等委員の公募制の推進など)

(4) より多くの市民が政策形成に参画できるしくみづくり(パブリックコメントの制度化など)

(5) 市民と行政をつなぐ市民活動団体等の参画のしくみづくり

(6) 時に応じて市民が直接に異議を唱え,代替案を提示できるしくみづくり

(7) 自由で創造的な企画力をもつ組織づくり・活動支援(京のアジェンダ21フォーラムなど)

 

2 個性ある政策を形成するためのしくみづくり

(1) 市民の意見・提案を大切にしつつ,市民の将来ニーズを把握し,広い角度から大胆な政策の企画ができる職員の育成

(2) 政策形成過程において市民が事前に評価できるしくみづくり

(3) 京都市独自の個性ある政策を展開していくための税財政力の向上(法定外目的税等の研究)

(4) 区・地域における横断的かつ総合的な企画機能の強化(区役所の政策形成能力の向上など)

 

 

第3節 市民が行政とともに政策の実施を担う

基本的方向
 市民の自発的な活動を支援するとともに,行政自身が行うべき政策実施機能についても,市民の力を得た取組を拡大していく。

 

1 市民が政策を実施していくしくみづくり

(1) 「市民活動支援センター」を核とするネットワークづくり,市民活動に対する支援の充実

(2) 政策の実施に当たってのリーダー役となる市民プロデューサーの養成

(3) 市民からの発案による事業の企画,展開のしくみづくり

(4) 市民活動団体等が政策実施の担い手となるしくみづくり

(5) 市民と行政をつなぐ市民活動団体等との連携の強化

(6) 自由で機動的な実行力をもつ組織づくり・活動支援(京のアジェンダ21フォーラムなど)

 

2 新たな発想・手法を取り入れた行政運営

(1) 政策実施の一翼を担うための市民の実行力の向上支援

(2) 市民のもつ専門的知識・能力,ボランティア精神などの活用

(3) 市民満足度を高める素早い対応をめざした行政内部の分権化

(4) 区・地域における横断的かつ総合的実施機能の強化(区役所の政策実施能力の向上など)

(5) 高い政策実施能力(プロデュース力,コーディネート力等)を備えた職員の育成

(6) 時代の変化に対応し,横断的・総合的・効率的に行政機能を発揮できる柔軟なしくみづくり

(7) 民間のもつ力や専門性の活用(業務の外部委託(アウトソーシング),PFI(公共施設等の建設・運営等における民間の資金や専門性の活用))

(8) 関西広域連携協議会や京阪神3都市の連携の強化<再掲>

 

 

第4節 政策の実施状況を市民が評価し,市政運営に生かす

基本的方向
 個々具体の「事務事業」だけでなく,より高次の「政策」においても,評価を行うことのできるしくみを整え,評価から得られた成果を「事務事業」の見直しと次の「政策」の形成につなげていく。

(1) 行政評価(政策評価,事務事業評価)システムの導入とこれに基づく評価の公表

(2) さまざまな主体が,さまざまな視点(地域,性別・年齢層等の属性,利害関係等)から評価できる条件の整備

(3) 評価の結果に基づき,公民役割分担を意識した市民と行政の協働による政策・事務事業の見直し(廃止を含む)を定期的に行うしくみづくり

(4) 公共事業再評価の実施

 

計画の推進

○ここでは,以下の点についての記述を今後行っていく予定。

・計画に掲げた主な政策のうち計画期間の前期に着手,実施するものについて,具体的内容の開示と進捗状況等の定期的公表,さらに,市民参加による計画全体の点検・見直し方法など進行管理に関する記述。

・合わせて,市庁舎の整備や区役所の総合庁舎化,また,地方分権の推進,とりわけ大都市行財政制度確立の国に対する働き掛け,府市協調や広域行政の推進などについての記述。

 

 

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