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京都市の基本構想・基本計画(資料編)/京都市基本計画第2次案/第2次案 第1章1

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2001年2月1日

第1章 安らぎのあるくらし

・日々のくらしのなかで人権が大切にされ,高齢者や障害者をはじめ,すべてのひとが積極的に社会参加ができる場所や機会に恵まれたまちの実現に向けた取組を進める。また,学校と家庭・地域との連携の下,心豊かで社会性を身につけた子どもたちを育(はぐく)み,だれもがいきいきとくらせるまちをめざす。

・保健・医療・福祉などくらしの基盤となるサービスや支援ネットワークを充実することで,子どもを安心して産み育て,すべてのひとが心身ともに健やかにくらせる,ひとりひとりが支え,支えられるまちをめざす。

・ひとりひとりがくらしに節度をもち,環境への負担の少ない持続可能なまち,「歩くまち・京都」の実現に向けた取組を進めるとともに,防災機能が強化され,犯罪や事故などのない,だれもが安心してくらせるまちをめざす。

 

 

数字で見る2010年の市民のくらしとまち

第1節 すべてのひとがいきいきとくらせるまち
○審議会等の女性委員比率 22.7%(2000年) 35%(近年の増加率による)
○精神に障害のあるひとの障害者手帳取得率 21.7%(1999年) 50%
○最低居住水準未満世帯数の割合 6.3%(1998年) 0%
○高齢者等のための設備のある住宅の割合 42.1%(1998年) 60%(半数を大きく上回る)
○障害のあるひとが社会参加(スポーツ・文化活動等)している割合(身体障害者実態調査・知的障害者実態調査) (身体障害者)
16.2%(1996年)
50%
(知的障害者)
17.7%(1996年)
50%
○スクールカウンセラー配置数 37校(2000年度) 79校(全中学校)
○子どもボランティアリーダー数 0人(2000年度) 約200人(小学校区に1人以上)

 

第2節 ひとりひとりが支え,支えられるまち
○介護保険給付対象サービスの整備
在宅サービス
 訪問介護(ホームヘルプサービス)
施設サービス
 介護保険施設の定員(介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設の合計)

31,863回/週(2000年度)

7,939人分(2000年度)


45,760回/週(2004年度)

9,331人分(2004年度)

○保育所待機児童数533人(2000年度)0人
○地域子育てステーション数85箇所(2000年度)180箇所(概ね小学校区に1箇所)
○基本健康診査受診率32.6%(1999年度)50%
○地域体育館の整備10施設(2000年)14施設(人口10万人程度,徒歩30分の生活圏に1箇所)

 

第3節 だれもが安心してくらせるまち
○京都市域における二酸化炭素排出量 7,279千トン(1990年) 6,551千トン(10%削減)
○ごみ処理量(焼却処理する可燃ごみと埋立処分する不燃ごみ) 777,790トン(1997年度) 661,000トン(15%削減)
○本市のごみ処理量に占める資源回収の割合 2.5%(1997年度) 16%
○火災件数 330件(1995~1999年の平均) 約220件(火災の少なかった1980年代の火災件数)
○文化財市民レスキュー体制の確立数 2件(2000年) 200件(体制が必要な対象物すべて)
○市民防災行動計画策定数 0組織(1999年) 約6,000組織(ほぼすべての自主防災部)

 

 

第1節 すべてのひとがいきいきとくらせるまち

1 ひとりひとりが個人として厚く尊重される

基本的方向
 日々のくらしのなかに人権を大切にし,尊重し合う習慣が根付いた「人権文化」を築いていくことにより,子どもも高齢者も,女性も男性も,障害のあるひともないひとも,また国籍や民族,生まれや生い立ちに関係なく,すべてのひとがいきいきとくらせるまちをめざす。

 

(1) 日々のくらしのなかに人権を大切にし,尊重し合う習慣が根付いた「人権文化」の構築

ア 人権尊重の考え方が日常生活に根付いていくための広報・啓発など多彩な取組の推進

 人権文化がしっかりと根付いた社会の構築に向け,市民しんぶん,テレビ,ラジオ,パンフレット,ポスター,インターネットなどの各種広報媒体の特性を生かした広報・啓発活動を推進するとともに,憲法月間,人権月間,人権強調月間における講演会など各種啓発事業を実施する。

 また,市民の興味,関心や学習段階に対応した学習の場や教材の提供などを進めるとともに,参加型・体験型の学習など,多様な手法を取り入れた学習機会を提供する。さらに,人権教育に関する調査,研究を行うとともに,市民に幅広く人権教育に関する情報を提供し,人権にかかわる相談について適切な対応を図ることができるよう,相談体制の整備と関係機関との連携を強化する。

イ 保育所,幼稚園,学校などにおける人権教育の推進

 子どもを主体として捉えた「児童の権利に関する条約」を踏まえながら,保育所や幼稚園においては,集団のなかで,ひとりひとりが人権を尊重する気持ちを育(はぐく)むとともに,将来にわたって思いやりと協調性に富んだひととなるための基礎を培う。

 さらに,学校においては,みずから進路を切り拓き,自立して生活することができる力を培うとともに,人権の大切さを理解し,人権尊重を規範とした行動の定着に向けた取組を行う。

ウ 豊かな共生社会をめざした社会参加と交流の推進

 だれもが社会を構成する一員として,自己の希望に応じて社会活動に参加することは,自己実現を図るための当然の権利である。すべてのひとの平等な社会参加を支援するとともに,区民ふれあい事業,高齢者と子ども等世代間の交流事業など,市民相互の幅広い交流を促進する。

エ 市民の自主的な取組の支援の推進

 地域,学校,企業・職場,家庭など,市民がかかわるさまざまな場面において,人権教育の自主的な取組が進められるよう,地域や企業などにおける学習活動を効果的に進めていくための指導者の養成や人権研修会への講師(市民啓発推進員)の派遣,学校・幼稚園・保育所における保護者対象の学習会の開催など多様な支援を行う。

オ 世界人権問題研究センターの整備

 人権問題の総合的な調査,研究や関連機関との連携,交流を推進し,市民がその成果を享受することができるよう,その拠点となる施設として,「(財)世界人権問題研究センター」の施設整備を京都府と協調しながら進める。

 

ちょっと注目!

世界人権問題研究センターの整備

  • 人権問題について広く世界的視野に立った総合的な調査,研究を行い,研究機関及び研究者との連携,交流を推進し,人権問題に係る学術,研究の振興に寄与する拠点施設を整備

 

(2) 男女がともに自立,参画,創造する男女共同参画社会の実現

ア 男女の人権の尊重

 (ア) 女性に対するあらゆる形態の暴力への対策強化

 セクシュアルハラスメント(性的いやがらせ),ドメスティックバイオレンス(夫や恋人からの暴力),性犯罪など,女性に対するあらゆる形態の暴力は,女性の基本的人権を侵害するものであり,男女共同参画社会を形成していくうえで克服すべき重要な課題である。すべてのひとが女性に対する暴力について正しい理解が得られるよう広報・啓発活動を行うとともに,とくに緊急を要するドメスティックバイオレンスの被害者支援策として,関係機関の連携の下,シェルターなどの保護体制を整備する。

 (イ) メディアにおける人権尊重の取組

 高度情報通信社会の進展のなかで,メディアによる情報の影響はさらに拡大するものと予想される。男女平等の視点から,メディアにおける人権尊重の自主的取組を促進させるとともに,メディア・リテラシー(メディアからの情報を読み解く能力)の向上のための啓発を進める。

 (ウ) 生涯を通じた女性の健康の保持・増進

 性や母性に関する学習活動や情報提供の拡充などにより,母性を尊重し保護するとともに,学校や地域における性教育・健康教育の充実,女性に対する健康診断や健康増進,産前産後の支援,相談体制の充実などにより,女性の健康の保持・増進に努める。

 (エ) 男女平等の視点に立った生涯学習・啓発の推進

 生涯にわたって多様な学習機会の確保に向け,京都市女性大学をさらに発展させるとともに,社会教育,家庭教育,学校教育のそれぞれの場で,男女平等の視点に立った教育・学習の一層の充実を図る。さらに,「女性総合センター(ウイングス京都)」における情報提供,学習・研修活動など多彩な事業を展開するとともに,「男女共同参画市民会議(ウイングス・フォーラム)」の開催や啓発誌の充実を通じて,男女共同参画社会の実現に向けた意識改革を進める。

イ 職場,家庭,地域における男女共同参画の実現

 (ア) 就業における男女平等の確保

 女性が自分らしく安心して働き続けられるよう,男女平等な雇用環境を確保するための普及啓発に努めるとともに,雇用・労働問題に関する各種情報の提供や相談体制を充実する。また,女性の職業能力の開発・育成や女性の起業を支援する。

 (イ) 男女の家庭,地域社会への参画

 男女共同参画社会では,個人の生きがいの場が職場,家庭,地域社会にバランスをとって展開されることが必要であり,男女の家庭責任共同分担の促進,地域活動・ボランティア活動等社会活動への男女共同参画を進める。

 (ウ) 子育てや介護支援の充実

 働く女性の増加と就労形態の多様化に対応した育児・保育環境などの整備や子育て支援ネットワークの構築,高齢者の社会参加の推進,介護支援などの取組を進める。

ウ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

 市政の政策・方針決定過程への女性の参画を進めるため,各種審議会などへの女性の参画を促進するとともに,女性職員の管理職などへの登用を一層促進し,職域の拡大と能力開発を進める。

エ 国際活動の支援

 女性問題に関する国際会議への女性の参加の促進など,すべての女性の地位向上に貢献するため,自主的国際活動を支援する。

オ 「第3次男女共同参画推進計画」の策定・推進と「男女共同参画推進条例」の制定

 男女がともに自立し,その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会の実現に向け,社会経済状況の変化や国際社会の動向に対応した「第3次男女共同参画推進計画」の策定・推進を図るとともに,男女共同参画社会のしくみづくりとして「男女共同参画推進条例」を制定し,市民,事業者,行政の連携強化を推進する。

 

ちょっと注目!

男女共同参画推進条例の制定

  • 男女共同参画社会基本法の理念に基づく,市民,事業者,行政が果たすべき役割の明確化と相互連携の強化
  • 2003年度策定予定

 

(3) 子どもの人権の尊重

ア 子どもたちの権利擁護,虐待防止 [P40「2 子どもを安心して産み育てる」(5)イに再掲]

 児童虐待の早期発見,早期対応,未然防止を図るため,児童相談所の機能や体制の充実を図るとともに,市民への広報・啓発活動の推進,関係機関の協力体制を強化する。

 また,「児童の権利に関する条約」,「児童福祉法」の理念に基づき,子どもを大人が保護・指導する対象としてではなく,子ども自身の意思を尊重した権利擁護システムを構築する。

イ 公共心を培う教育の推進 [P30「3 子どもたちが心豊かで社会性を身につけみずからの生き方を学ぶ」(2)イ(ア)に再掲]

 昨今,いじめや学級崩壊,集団による路上生活者の襲撃,さらには人の命を奪う凶悪犯罪まで起こっている。こうした状況を踏まえ,命の大切さについての理解を深め,社会生活におけるルールを守るなど物事の判断基準を養い,公共心を培う教育を推進する。

 

(4) 高齢者の人権の尊重

ア 高齢者の自立と社会参加の支援

 高齢者がみずからの居場所を確認でき自信をもってくらせる長寿社会の実現をめざし,介護サービスの質的向上を図るとともに,高齢者の自立を支援し社会参加を促進するための取組を進める。

イ 痴ほう性高齢者等の権利擁護[P35「1 すべてのひとが相互に支え合い安心してくらす」(2)エ(イ)に再掲]

 痴ほう性高齢者をはじめ,介護が必要な高齢者に対するプライバシーの侵害や虐待防止のための積極的な広報・啓発活動を推進するとともに,専門相談体制の整備を進める。

 

(5) 障害のあるひとの人権の尊重

 障害のあるひとが特別な存在として見られるのではなく,障害のあるひともないひとも同じ生活が送れる社会こそ普通の社会であるという「ノーマライゼーション」の理念の下,建物や道路などについての物理的な壁,障害だけを理由に社会参加を妨げるような制度的な壁,障害のあるひとに対する誤った知識や偏見によるこころの壁を取り除くため,保健・医療,福祉,教育,就労・雇用などの分野において,総合的な取組や施設の整備などを積極的に推進するとともに,障害に関する正しい認識の普及に向け,広報・啓発活動を充実する。とりわけ,精神障害に対する誤解や偏見はいまだ根強い状況にあるため,精神に障害のあるひとの社会復帰の道筋を一見して理解できるかたちで示す複合的社会復帰モデル施設を整備し,精神障害に関する正しい認識の普及を図る。

 

ちょっと注目!

複合的社会復帰モデル施設の整備

  • 精神に障害のあるひとの社会復帰を促進するため,退院後の生活訓練を行う「援護寮」,就労訓練を行う「授産施設」,在宅生活の支援を行う「地域支援センター」の3施設が一体となった,社会復帰の道筋を一見して理解できる「複合的社会復帰モデル施設」の整備

 

(6) 特別施策としての同和対策事業の終結とその後の取組

ア 特別施策としての同和対策事業の終結

 同和地区のおしなべて低位な実態を解消して一般地域との格差を是正し,住民の生活基盤の安定,向上と自立を促進する事業や人権意識の高揚をめざした事業を一般施策を補完する特別施策として推進してきたことや,同和地区住民の努力とがあいまって,住環境や住民の生活実態が大きく改善されてきた。このことを踏まえ,特別施策としての同和対策事業の廃止や一般施策への移行などの見直し,改革を進めているところであり,法期限である2001年度末には,特別施策としての同和対策事業を終結する。

イ 一般施策での取組の推進

 今日の同和地区においては,若年・壮年層の地区外流出,地区内人口の減少,これに伴う高齢化の急激な進展や地域コミュニティ機能の低下,ひとり親家庭の増加,大学進学率の格差,住宅の老朽化に伴う建替えなどの課題が存在し,一方で就職,結婚時の差別につながる身元調査などの実態がある。これらの諸課題については,他の人権問題の解決のための取組と同様に,広く市民を対象とする一般施策により同和問題の早期解決を図る。

 保護者の子育てに関する支援や地域の子育て支援を柱とする保育の取組,同和教育の成果を普遍化した人権教育や保護者の教育力向上に関する支援などの教育の取組,住宅の建替えを契機とする,将来にわたり良好な住環境のなかで子どもからお年寄りまでの多様な世代が安心して永住でき,住民が快適にくらせるまちづくりの取組などにより,住民の自立に向けた自主的な努力を支援する。

 隣保館などの公共施設については,広く市民が利用できるように有効活用を図り,住民の自主的・主体的活動を促進するとともに,生涯学習の取組,交流と地域コミュニティの振興をめざした取組などを推進する。また,在宅高齢者などを地域ぐるみで支えるしくみとしての保健・医療・福祉のネットワークづくりにより,住民の健康の保持・増進を図るなど,様々なひとが交流し共生する地域社会づくりを進める。

 

(7) 多文化共生社会の実現

ア 市政への参画の拡充

 外国籍市民を含む委員で構成する「外国籍市民施策懇話会」の開催や各種審議会などへの外国籍市民の登用などを通じて,外国籍市民の声を市政に反映させる取組を推進するとともに,外国籍市民の市職員への採用の拡大を進める。また,外国籍市民が地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組む。

イ 多様なニーズに対応した情報提供・相談体制の充実

 外国籍市民の多様化,増大するニーズに対応するため,国際交流協会,市民・民間団体などとの連携強化や外国籍市民ボランティアの登用を進め,行政の各分野並びに生活全般にわたる,効率的かつ双方向の情報提供・相談体制を充実する。

ウ 住宅問題への対策の強化

 外国籍市民に対する入居差別の解消に向けて,留学生と家主の交流会の開催など,宅地建物取引業者や家主に対する啓発・指導の強化を図るとともに,入居に伴う不安を払拭するための情報提供や相談体制を充実する。さらに,市営住宅への入居に関する情報提供を充実する。

エ 就職差別の解消に向けた取組の推進

 公正な採用選考が行われるよう,市民や企業等を対象に研修会やシンポジウムの開催など啓発を強化するとともに,各業界団体や求人者に対して外国籍生徒の積極的な採用に向け,関係機関との連携を図りながら進路指導を充実する。

オ 人権意識の高揚のための教育・啓発の推進

 日本人及び外国籍のすべての児童・生徒が,自国の文化と伝統を理解し,他国・他民族との違いを尊重し,ともに生きる国際協調の精神を養うことをめざし,正しい理解と認識を深めるための学習機会や交流の場の提供や啓発活動を充実する。さらに,外国籍の児童・生徒への日本語教育,日本社会への適応教育の充実など,学校でのより幅広くきめ細かな指導を通して子どもたちの教育保障を図るとともに,外国人保護者の不安の解消に向け,保護者との円滑な連絡体制の整備を進める。

 また,外国籍市民への差別や偏見の解消に向け,「多文化共生社会」をテーマとしたシンポジウムの開催などを通じた啓発を進める。

 

(8) 現代社会における多様な人権問題への対応

ア HIV等の感染症についての正しい知識と理解の普及[P42「3 心身ともに健やかにくらす」(2)ウ(ア)に再掲]

 市民がHIVなどの感染症について正しい知識を身につけ感染症を予防できるとともに,患者・感染者に対する理解や偏見の是正に向け,理解しやすい内容により効果的な啓発を進める。

イ 現代社会における多様な人権問題への対応

 刑を終えて出所したひと,婚外子,路上生活者(ホームレス)などに対する差別や偏見,インターネットなどを利用した人権侵害等,多様な人権問題に対する正しい認識と理解をもつと同時に,自分の身近な問題として,考え,対処する力を身につけられるよう教育・啓発活動を進める。

 

 

2 すべてのひとがいきいきと活動する

基本的方向
 子どもから高齢者まですべての市民がいきいきとくらせるまち,とくに高齢者や障害のあるひとひとりひとりが,住み慣れた地域社会のなかで,積極的に社会参加ができる場所や機会に恵まれ,多くのひとたちとふれあいながら社会の一員としての生きがいをもって活躍できるまちの実現をめざす。

 

(1) だれもがずっとくらし続けたくなるすまい・まちづくり

ア 安らいだ気持ちでくらせるすまいづくり

 (ア) 市民の多様な都市居住形態に応じた住宅の供給

 多様な世代が都市に集まって住むということは,地域で育(はぐく)んできた相互扶助や生活の知恵の継承など,長い間都市生活を営んできた京都市民の得意とするところを生かした地域コミュニティの醸成につながる。市民が地域社会のなかで安らいだ気持ちで心豊かにくらせるまちをめざし,多様な世代が共生する都市居住を進める。

 そのために,特定優良賃貸住宅の供給や定期借地権付住宅の供給など,若年層や子育て世帯の都心居住を促進するとともに,住宅に困窮する低所得者層に対して,公営住宅の的確な供給を行うなどの住宅施策を進める。

 また,市民の世帯構成の変化等に応じた住居選択の幅を広げるため,中古住宅市場やリフォーム市場の水準の向上と活性化を図り,既存住宅の有効活用を促進する。

 (イ) 高齢者や障害のあるひとがくらしやすい住宅の整備

 高齢者や障害のあるひとが自立して,快適な生活を安心して営むことができるよう,福祉施策との連携の下,民間活力を生かしながら,既存住宅の改修を含めた住宅のバリアフリー化の普及に努めるとともに,高齢者向けの賃貸住宅の供給など,高齢者や障害のあるひとがくらしやすい住宅の整備を促進する。

 また,在宅福祉を支援する新たな居住形態に関する検討や緊急通報システムの設置,生活援助員の派遣など生活支援サービスの充実に関する検討を行うとともに,バリアフリー等に対応した住宅に改修・建替えをするための相談事業を充実する。

 (ウ) 住宅施策の基本的な指針となる新たな「住宅マスタープラン」の策定・推進

 少子高齢化,単身世帯の増加など,住生活を取り巻く社会情勢の大きな変化に対応するべく現行の「住宅マスタープラン」を見直し,多様化,複雑化する市民の居住ニーズに対応した良好な都市居住の実現に向けて,住宅施策を総合的,計画的に展開するための基本的な指針となる新たな「住宅マスタープラン」を定める。

 良好な都市居住の実現には,市民,事業者による営みが重要であり,「住宅マスタープラン」を市民,事業者,行政が共有し,協働による住宅施策を展開する。

イ ひとにやさしいまちづくりの推進

 すべてのひとがいきいきと都市生活を楽しむためには,だれもが気軽にまちに出歩くことができるような「ひとにやさしいまちづくり」を推進していくことが必要である。

 そのため,多くのひとびとが利用する建築物等を新たに整備する際には,すべてのひとが利用しやすいデザイン(ユニバーサルデザイン)が採り入れられ,バリアフリー化された歩行空間が整備されるよう,「人にやさしいまちづくり要綱」等に基づく協議を行う。既存建築物については,バリアフリー化の改修手法を検討し,既存公共建築物のバリアフリー改修を行うとともに,要綱の施設整備基準に適合した建築物の維持管理の状態を調べる福祉パトロールを実施する。

 また,市民,事業者,行政がともにバリアフリーについて学ぶ講座を創設するなど,ひとにやさしいまちづくりの普及に努める。

 さらに,国と連携しながら,情報通信技術を活用した歩行者支援システム(歩行者ITS)の検討を進め,その導入を図る。

ウ 良質な住宅・居住環境の整備

 (ア) 分譲マンションの適切な維持管理を誘導,支援する方策の実施

 区分所有法により多くのひとが集まって住む分譲マンションは,都市における主要な居住形態のひとつであるが,その維持管理に係る諸問題が近年大きな社会問題となってきている。そこで分譲マンションの適切な維持管理を誘導,支援する方策を実施する。

 (イ) 適正な品質,性能を有し,環境や健康に配慮した良質な住宅の普及

 建築物の安全性と適法性を確保し,市民が安心して良質な住宅を取得できるような住宅市場の形成を促進する。そのため,適正な工事監理の実施,中間検査や完了検査の的確な実施を促進するとともに,瑕疵保証制度の徹底や住宅性能表示制度の普及に努める。

 また,省エネルギー,高耐久,廃棄物,アレルギー等の面で環境や健康に配慮した良質な住宅の普及に努める。

 (ウ) 狭小・老朽化した市営住宅の総合的改善の推進

 狭小で老朽化した既存の市営住宅の計画的な建替えや長期管理を前提とした改善など,既存の市営住宅を有効に活用する。

 また,団地の再生に当たっては,福祉施設等の導入,地域の景観形成,環境問題への対応など地域のまちづくりへの寄与という視点を重視しつつ進める。

 (エ) 市民のすまいづくりのための住情報交流拠点の充実

 住情報の交流拠点である「すまい体験館」を中心として,住宅・住環境に関する相談体制の充実と住情報提供を行い,高齢者対応や耐震性の向上など良質な住宅の建築,維持管理などの普及,啓発を進める。

エ 京都に合った木造住宅の継承・創造[P65「1 美しいまちをつくる」(4)に再掲]

 京都のまちを特徴付けている京町家をはじめとする木造住宅については,優れた町並み景観や都市のなかの住宅としての工夫を,時代に応じたかたちで発展的に継承する。そのため,「京町家再生プラン」に沿って京町家の保全・再生・活用を促進するとともに,環境や防災面等を考慮した新素材や新技術を活用した木造建築物の開発,既存木造住宅の改修手法の検討などに取り組む。また,安全性を確保したうえでの規制の柔軟な運用や制度の見直しなどの検討を進め,京都に合った新しい木造住宅の開発・普及について検討する。

オ 住み続けられるまちの形成

 住環境整備施策は,安全性や居住性等の観点から住環境の整備が必要な地域において,多様な世代が快適に安心して住み続けられるまちをめざして,住宅地区改良事業や密集住宅市街地整備促進事業等を展開し,住環境の整備と地域コミュニティの醸成を図ってきた。今後は,これまで培ってきた経験と蓄積を生かすなかで,住民と行政が協力連携して魅力のある,将来にわたり地域コミュニティや地区活力が維持できる自立的なまちの形成を図るための各種施策を実施する。とくに崇仁地区における住環境の整備については,住宅地区改良事業の早期完了を図るとともに,東九条地区における密集住宅市街地整備促進事業とあわせて京都駅周辺の交通至便な立地特性を生かしたまちづくりを進め,三条鴨東地区については,京阪三条駅との隣接条件を生かした住環境の整備をめざして,住宅地区改良事業を進める。

 一方,地域のまちづくりと連携し,住み続けられるまちの形成が求められている鴨川陶化橋上流域においては,公営住宅や親水空間の整備を中心とした事業を展開する。

 

ちょっと注目!

公共建築物のバリアフリー改修の推進

  • 既存の公共建築物の資産を生かしながら,すべてのひとが利用できる公共施設を整備するため,ユニバーサルデザインを採用した施設のバリアフリー化を推進

 

(2) 高齢者や障害のあるひとが積極的に社会参加できる機会の提供

ア 「市民すこやかセンター」の整備

 「中央老人福祉センター」を移転・改編し,豊かで活力ある長寿社会の実現をめざしたさまざまな施策を総合的に進める基幹施設として「市民すこやかセンター」を開設する。同センターにおいては社会参加を促進する啓発活動,ボランティア活動等の自主的な活動を支援するための情報提供やリーダーの養成,活動のきっかけづくりなど,高齢者の社会参加を支援する。

イ 地域において高齢者が生きがいをもって社会参加できる機会の拡大

 高齢者が生きがいをもって社会参加できるよう,老人クラブ活動をはじめとしたさまざまな自主的なグループの活動に対して支援を行うとともに,健康の増進や教養の向上,レクリエーションのための施設である老人福祉センターや,集会やクラブ活動の場である老人クラブハウス等をはじめとした,地域で気軽に社会参加できる拠点の整備を促進する。

 また,高齢者が子どもたちとも交流できる,入浴施設やスポーツ施設,公園などを備えた総合的な施設を整備する。

ウ 世代を超えた交流の場となるイベント開催の促進・支援

 「市民すこやかフェア」など高齢者をはじめすべての市民が世代を超えて交流でき,また高齢者が行う活動の発表の場ともなるイベントの開催を促進・支援する。

エ 障害のあるひとの自立と社会参加の促進

 在宅の身体障害や知的障害のあるひとの自立と社会参加を促進するため,通所により日常生活の訓練や軽作業などを実施する日帰り介護(デイサービス)事業を充実させるとともに,重度の知的障害のあるひとが外出しなければならない時に,付き添うひとがなくても不自由しないよう,ガイドヘルパーを派遣する。

 また,地域社会で孤立しがちな精神に障害のあるひとの自立と社会参加を促進するため,地域住民やボランティアとともに気軽に社会参加でき,社会性や社交能力も養える「精神障害者ふれあい交流サロン」を増設する。

オ みんなで楽しめるスポーツの普及 [P44「3 心身ともに健やかにくらす」(7)ア(イ)に再掲]

 これまであまりスポーツに参加しなかった高齢者や障害のあるひとでも,気軽に体を動かすことができ,積極的に社会参加できるよう,だれもが親しめるスポーツやレクリエーション活動を普及・振興することにより,世代を超えてみんなでスポーツに親しめる環境づくりをめざす。

カ 情報通信技術を生かした新しい社会参加への支援[P92「3 高度情報通信社会に対応できる基盤づくり」(5)アに再掲]

 外出できなくても多くのひとびととの交流ができ,情報の受け手であるだけでなく発信者ともなれる,インターネットなどの情報通信技術(IT)を生かした新しい社会参加について,情報機器の基礎技術の習得をはじめとした支援を行う。

 

ちょっと注目!

「市民すこやかセンター」の整備

  • 中央老人福祉センターを移転・改編し,菊浜小学校跡地(下京区)に2003年に開館予定
  • 高齢者関係の情報収集や研究,援護の必要な高齢者に関する専門的な相談や助言,介護等に関する研修等の実施
  • 痴ほう性高齢者等に関する権利擁護対策の推進
  • 介護実践の経験を相談,研究,研修等に生かすための短期入所施設の併設

情報通信技術(IT)を生かした社会参加への支援

  • 高齢者や障害のあるひとが,インターネットなどの基本的な知識や操作技術を身につける講習の実施や参加に対する支援

 

(3) 高齢者や障害のあるひとの能力向上や働く場の確保

ア 高齢者が能力を発揮し働ける場の確保

 高齢者が長年培った知識,技能,経験を生かし,社会にとって大切な人材として,その能力を発揮し希望に応じて働けるよう,継続雇用の斡旋,啓発や自発的な職業能力開発の奨励,起業に関する総合相談等を行うとともに,高齢者に地域に密着した仕事を提供する「シルバー人材センター」の事業拡大に向けた支援を行う。また,高齢者の雇用創出につながる地域の非営利民間組織(NPO)の活動に対する支援についても検討する。

イ 障害のあるひとが地域で生活しながら働き,活動できる場の整備促進

 障害のあるひとが地域で自立した生活を送れるよう,就労に向けた訓練や仕事に就き働ける場である通所授産施設や福祉工場等の整備を促進する。

 また,法制度外の施設である共同作業所の運営が安定するよう支援するとともに,その特色を生かしながら法定施設である小規模通所授産施設へ移行できるよう支援する。

 さらに国や府と連携して,事業主等に対して障害のあるひとの雇用促進についての啓発を行う。

ウ 情報通信技術(IT)を生かした就労支援[P92「3 高度情報通信社会に対応できる基盤づくり」(5)イに再掲]

 インターネットなどの情報通信技術(IT)を生かし,高齢者や障害のあるひとが自宅等で仕事に従事できるよう,情報機器の基礎技術の習得や実践的な技能の向上等を図ることのできる事業を実施する。

 

(4) だれもがいきいきと働けるまちづくり

ア 勤労者福祉の向上を図るための総合的な施策の展開

 勤労者福祉施策の総合的な展開を図るため,勤労者のニーズの調査を行うとともに,勤労者に係る各分野の施策(勤労者福祉の向上,女性の働く権利の保障,高齢者の雇用拡大,障害のあるひとの雇用拡大,就労の充実,外国籍市民の雇用環境の向上,勤労者と子育て支援など)の効率的な連携を進める。

イ 勤労者への支援の充実

 低利の生活資金の融資をはじめとする勤労者融資制度やインターネット,情報誌を通じた労働に関する情報提供,勤労者福祉の向上を目的に実施する事業など,勤労者に対する支援を充実する。

ウ 勤労者の学習意欲や社会的地位の向上を図る勤労者教育の推進

 勤労者の学習意欲及び社会的地位の向上(キャリアアップ)を図るため,「京都労働学校」については,資格取得講座など勤労者のニーズに対応した科目を充実する。

 

 

3 子どもたちが心豊かで社会性を身につけみずからの生き方を学ぶ

基本的方向
 子どもたちにとって,「家庭」が最も安心できる場所となり,温かく,また時には厳しく見守る「地域」の存在が必要である一方,集団のなかで子どもたちの可能性を開花させる「学校」の果たす役割もまた大きい。
 家庭・地域・学校がそれぞれの役割に応じた教育責任を果たすとともに,三者が一体となった取組を進めるなかで,生命や人権,社会的規範等を尊重する豊かな心と社会性を身につけ,みずから考え,生きる力を備えた子どもたちを育(はぐく)む。

 

(1) 学校と家庭・地域の連携

ア 開かれた学校づくりと家庭・地域の教育力の向上

 (ア) 開かれた学校づくり[P72「4 生涯にわたってみずからを磨き,高める」(4)イに再掲]

 校長の求めに応じ,保護者や幅広い世代の地域住民が学校運営に参画する「学校評議員制度」の活用や,各々の学校の特徴を生かすための「学校評価システム」の導入,就学前の子どもをもつ保護者を対象とした授業参観の実施,学校だよりやホームページによる情報発信など,学校と家庭・地域が双方向に結ばれた関係をつくり,地域の特性を踏まえた特色ある学校運営・教育活動を展開する。

 また,「学校ふれあいサロン事業」や,「学校コミュニティプラザ事業」を推進するとともに,児童館や老人デイサービスセンターなどの他の施設との合築・複合化を進めるなど,学校の敷地や余裕教室などを地域に開放し,生涯学習や福祉などの地域活動の拠点として学校施設の高度活用を進める。

 さらに,都心部の小規模校については,地域の協議を基本に統合を進め,その跡地活用については,長期的な展望に立って検討を行う。

 (イ) 家庭・地域における教育力の向上

 子どものしつけなど人生最初の教師ともいえる家庭や地域の役割をもう一度見直し,学校との連携の下,PTAや青少年健全育成団体の活動を支援するとともに,保護者相談の充実など家庭や地域における教育力の向上を図る。

 また,家庭・地域が主体的に学校教育活動を支援する「ボランティア人材バンク」を充実する。

 (ウ) 学校休業日における子どもたちの体験的活動の推進

 子どもたちが学校休業日を有意義に過ごせるよう学校を開放し,地域の各種団体が主体的に行う,昔の遊びや伝統産業など地域の特色に応じた体験の場づくりを支援する。

 また,「子どもボランティアリーダー」を養成し,子どもたちが地域活動に企画段階から主体的にかかわることができる取組を進めるとともに,地域の生涯学習資源を活用した学習プログラムを開発する。

イ 「人づくり21世紀委員会」の活動の推進[P39「2 子どもを安心して産み育てる」(4)イに再掲]

 「子どもたちのために何ができるか」について,親や大人としての役割・責任を確かめ合うなかで,市民みんなで考え,行動し,情報発信する場として「人づくり21世紀委員会」の活動を進め,社会全体で子どもを育(はぐく)む気運を高める。

 

ちょっと注目!

地域の特性を踏まえた開かれた学校づくり

  • 学校教育活動や地域との連携などについて,保護者や幅広い世代の地域住民が意見を述べる「学校評議員制度」の全校での実施
  • 外部評価を含む学校評価の方法やその活用などの研究を行い,各校の実状に応じた学校評価を実施

子どもボランティアリーダーの養成

  • 地蔵盆などの地域の行事に子どもたちが主体的にかかわるために,中学生を中心にリーダーを養成

 

(2) 子どもたちの社会性を高める教育の推進

ア 京都の歴史や伝統文化に親しみ次代へ引き継ぐ教育の推進

 西陣織や京焼・清水焼などの伝統産業,茶道,華道,日舞,能などの伝統文化や伝統芸能,京都の祭など,京都でしかできないさまざまな体験活動を推進し,京都の歴史や伝統文化に親しみ,次代へ引き継ぐ京都ならではの教育を展開し,子どもたちに京都のまちづくりを担う自覚や使命感を育(はぐく)む。

イ 豊かな人間性とたくましさを育む教育の推進

 (ア) 公共心を培う教育の推進[P22「1 ひとりひとりが個人として厚く尊重される」(3)イに再掲]

 社会の基本的なルールの認識がなく,自己中心的で,善悪の判断に基づいた自己規律ができない子どもたちが増えている。こうした状況に対し,子どもたちに命の大切さはもとより社会におけるルールなど物事の判断基準を養い,公共心を培う教育を進めることで,ひととひととの相互の信頼に基礎を置く社会の再構築をめざす。

 また,児童会,生徒会活動や奉仕活動などを通じて,子どもたちの社会性や自主性を育(はぐく)む。

 (イ) 子どもたちの心の居場所づくり

 教育相談の要となるカウンセリングセンターの設置,臨床心理士等の資格をもったスクールカウンセラーの配置拡大,担任の教職員との連携強化,余裕教室を活用した「心の教室」の設置など子どもたちの心の相談体制づくりを推進する。

 また,学校内において別室での支援を要する児童・生徒のための相談員の配置を進めるとともに,不登校児童・生徒の新たな出会いと発見を支援する「ふれあいの杜(もり)」(適応指導教室)や「不登校児童・生徒支援連絡協議会」の活動を充実する。

 さらに,子どもたちの置かれた状況などに配慮し,通学区域の弾力的な運用に努める。

 (ウ) 子どもたちの心や体を健やかに育む教育の推進

 性教育,エイズ教育や薬物乱用防止教育などの健康教育,生徒指導の充実に努める。

 また,スポーツ少年団やスポーツ教室,合同部活動などによる基礎体力や競技力の向上,豊かな感性を養う芸術教育など,子どもたちの心や体を健やかに,たくましく育(はぐく)む教育を推進する。

 さらに,弁当持参か給食かの自由選択制による中学校給食の導入や小学校における栄養のバランスのとれたおいしい「手作り給食」の充実などを通して,望ましい食生活習慣に関する教育を進める。

ウ 子どもたちの生きる力の基礎を育む教育の推進

 (ア) ひとりひとりに応じたわかる授業の展開

 30人学級を展望した学級編制の弾力化,習熟度別学習の推進などによるゆとりある学習環境のなかで,子どもたちが基礎的な学力を確実に身につけ,豊かな個性を伸ばせるよう,ひとりひとりに応じたわかる授業の展開を図る。

 (イ) さまざまな体験によるみずから考える力の育成

 「総合的な学習の時間」の活用や職場体験,奉仕活動,長期の宿泊学習,作文・読書などにより,子どもたちが多様な価値観に触れる機会を充実し,みずから学び,考え,主体的に行動できる「生きる力」を育成する。

 (ウ) 高度情報化や国際化などに対応できる子どもたちの育成

 高度情報化が進展するなか,コンピュータを扱うことができ,膨大な情報のなかから必要なものを選択し,活用できる力を養う情報教育,国際社会に対応できる国際理解教育,地球規模に拡大した環境問題を身近なところから考える環境教育など,新たな時代に対応できる教育を充実する。

 また,起業家精神の育成など,将来の京都の産業を担う企業人を生み出す基礎となる教育を進める。

エ ひとりひとりを大切にする人権教育の推進

 さまざまな人権問題が社会問題として現存していることを厳しく受け止め,今まで積み上げてきた同和教育をはじめとする人権問題解決への取組を踏まえ,学校教育のあらゆる分野でひとりひとりを大切にする人権教育を進める。

 また,子どもひとりひとりの良さや可能性を引き出し,伸ばすことを重視するとともに,子どもたちがお互いを認め支え合い,ともに生きることの大切さを学ぶなど,人権という普遍的文化の担い手の育成をめざした教育を進める。

 

ちょっと注目!

京都ならではの教育の展開

  • 京都をこよなく愛する先行世代の大人たちが人生経験のなかで得た,京都ならではの知恵や経験を次世代に伝承
  • 地域の祭事や伝統産業の体験など京都の伝統を取り入れた教育活動の推進

スクールカウンセラーの配置拡大

  • 専門的な資格をもつスクールカウンセラーを全中学校に配置し,子どもが気軽に相談できる体制を整備
  • 教員に対するカウンセリング体制の推進

 

ア 養護育成教育の充実

 障害のある児童・生徒ひとりひとりの状態や発達段階等に応じた指導の充実や教育内容の改善,医療的介護をはじめとした障害の重度重複化等への対応,交流教育の推進などに努める。

 また,発達や情緒,言語,聴覚などに障害のある子どもの教育の場として育成学級や通級指導教室を充実し,地域の学校で学びたいという保護者や子どもたちの要望にこたえる。

イ 地域に根ざした養護学校への再編

 市内北部に新たな養護学校を整備し,総合制・地域制の養護学校に再編するとともに,子どもたちの社会参加を促進する新たな高等部教育により,地域でともに支え合って学ぶ養護学校教育を充実する。

 

ちょっと注目!

育成学級等の充実

  • 発達・情緒,病弱,肢体等の育成学級の新増設
  • 普通学級に在籍し,視覚,言語,聴覚に軽度の障害のある子どもを対象とした通級指導教室の設置拡大

総合性・地域性による新たな養護学校教育の創造

  • 市内北部に新たな養護学校を整備し,既存の養護学校を肢体に障害のある子どもと発達に遅れのある子どもがともに学べる総合性・地域性を備えた養護学校に再編
  • 職業的自立をめざす子どもの希望を実現する,高等部単独養護学校の整備

 

(4) 教職員の能力・意識の向上

 個人面接やクラブ・ボランティア活動歴の重視など,総合的な判断に基づき,教育への情熱にあふれ,人間性豊かで指導力を有する人材を教職員として採用する。

 また,医療機関やスクールカウンセラーとの連携を密に小児疾病や心的疾患に対応し,子どもたちと心を通わせるとともに,情報教育,国際理解教育など今日的な課題に対応し時代の変革期における教育についての課題意識をもつ,保護者から信頼される教職員を養成する。

 このため,教職員研修,教育研究の中核施設である「永松記念教育センター」において,先進的な教育情報の収集・提供などの機能を充実するとともに,教職員研修に関する受講システムの開発など総合的な研修体系をつくる。

 

(5) ゆとりと潤いのある学習環境づくり

ア 時代に対応した学校施設の整備

 障害の有無などにかかわらず,安心して快適に利用できるユニバーサルデザインや温もりと潤いを感じる「木」の使用を進めるとともに,災害時には地域の防災拠点となる学校施設の防災機能を強化する。

 さらに,情報通信技術(IT)の進展に対応するための情報ネットワークの整備,学校に安らぎの空間を創造する「花と緑のグリーンベルト事業」や「学校ビオトープ(小さな生態系)事業」を進める。

イ 自然とふれあう野外活動施設の整備

 海に接する機会が少ない子どもたちが海での生活を体験し,また,京都の山の豊かな自然を身近に体験できる野外活動施設の整備を進め,集団活動のなかで豊かな心とたくましさを養う。

ウ 若者に魅力ある高校づくり

 (ア) 市立高校の改革と施設整備の充実

 京都の特性を生かした工業・商業・芸術等の専門教育を充実するなど,時代の進展に応じた市立高校の改革や施設整備を進める。

 また,「西京商業高校」については,全面改築とあわせて,起業家精神やコミュニケーション能力,情報活用能力,国際感覚などを育成する新たな学科を開設する。

 (イ) 私立高校や専修学校・各種学校との連携

 私立高校教育の振興に向けて私立高校等への補助を行うとともに,私立高校や専修学校・各種学校と連携した進路開拓事業などを進める。

 

ちょっと注目!

学校施設の新しい時代への対応

  • エレベータやスロープの設置によるバリアフリー化
  • 「防災スクールウェル(井戸)」やステンレスプールの整備,校舎の耐震補強などによる防災機能の強化
  • 学校敷地内に池・樹木・緑地を設置して,昆虫・野鳥・魚などいろいろな動植物が共生できる「学校ビオトープ事業」の推進
  • 学校のブロック塀を生け垣にし,合わせて花の庭園を整備する「花と緑のグリーンベルト事業」の推進

西京商業高校における新学科の開設

  • 校舎の全面改築に合わせ,従来の普通科・商業科の枠を越えたし,起業家精神やコミュニケーション能力,情報活用能力,国際感覚などを育成する新たな学科を開設

 

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