京都市の基本構想・基本計画（資料編）/基本計画素案/第１章第３節

第3節　だれもが安心してくらせるまち

1　災害に強く，日々のくらしの場が安全なまち

基本的方向
　木造建築物や袋路の多い京都のまちの特色に配慮する一方，貴重な文化財を守るという歴史都市の課題を踏まえ，都市施設や建築物の防災機能を強化するなど，地震などの大規模な自然災害に強いまちづくりを進めるとともに，市民とのパートナーシップのもと，ひとりひとりが災害から身を守る知恵や工夫を日々のくらしのなかに生かした災害に強いひとづくり・組織づくりを進める。
　また，安全で住み良い地域社会を実現するため，市民，事業者，警察，関係機関 と連携し，市民の自主的な防犯・交通安全活動の支援，犯罪，事故などを未然に防ぐまちづくりを進める。

(1) 災害に強いまちづくり

ア　災害に強い都市空間づくり

　(ア) 安全な都市基盤の形成

　a　地震対策のための調査研究の推進及び調査結果に基づく被害想定の見直し

　b　公園，道路，建築物などの公共空間等の防災機能設置基準の策定

　c　風情ある伝統的建造物群保存地区における防災施設整備の推進

　d　道路防災点検に基づく災害防除工事の実施

　e　橋梁耐震対策の推進

　f　ライフラインを守る共同溝の整備

　(イ) 宅地の安全性の確保

　a　開発許可制度等による宅地開発指導の強化

　b　急傾斜地の崩壊防止対策の推進　

　(ウ) 水の安全・安定供給

　a　水の安定な供給に向けた水道施設の整備

　b　市内周辺部における水道未普及地域の解消

　c　安全でおいしい水の供給のための調査研究

　(エ) 上下水道施設の防災対策

　a　水道施設の耐震化

　b　浄水場自家発電設備の増強や配水池緊急遮断弁の設置など防災能力の増強

　c　災害時の復旧等に有効なブロック配水システムの導入

　d　下水道施設全体の機能保全，安全性，耐震性の向上を図るための施設の改築・再構築及び地震対策

　e　事故災害に備えた施設管理のための上下水道施設情報管理機能の整備

イ　災害に強い建築物，すまいづくり

　(ア) 公共建築物など多数の市民が利用する施設の安全対策

　a　防災活動や避難の拠点となる市庁舎等公共施設の耐震改修の推進

　b　病院，ホテル等市民が利用する施設の防火安全対策の推進

　c　建築基準法に基づく建築物，建築設備等の維持保全に関する定期報告制度の推進

　d　災害時避難施設としての公共施設整備促進(公共建築「災害安心ひろば」整備)

　(イ) 住宅の安全対策

　a　住宅の防火防災指導の推進

　b 安全・安心な建築物の供給をめざす「建築物安全・安心推進計画」の推進

　c　良好で質の高いまちづくりをめざす「違反建築防止推進会議」による取組の推進

　d　老朽木造住宅の耐震化促進のための「京都市木造住宅耐震診断士派遣事業」の推進

　e　袋路の協調建て替え促進

ウ　総合的な治水対策の推進

　(ア) 総合的な水害対応システムの構築

　(イ) 七瀬川ほか9河川における都市基盤河川改修事業の推進

　(ウ) 下水道事業による浸水地区の解消と安全度の向上

　(エ) 河川事業と下水道事業等の連携による総合治水対策の推進

(2) 災害に強いひとづくり

ア　市民みずからが考え行動する防災啓発・教育の推進

　(ア) 市民が必要とする防災情報の提供

　(イ) 地域防災の核となる自主防災組織リーダーの養成

　(ウ) 高齢者や障害のあるひと，外国籍市民や留学生，子どもや若者に対する防火防災指導・教育の推進

　(エ) 放火火災防止に向けた啓発・教育の推進

　(オ) ひとりひとりが進んで行う応急手当能力の向上

(3) 災害に強い組織づくり

ア　自主防災組織等の活動を通した，市民・地域の防災力の向上

　(ア) 市民みずからが策定する，身近な地域の「市民防災行動計画」の策定・推進

　(イ) 文化財を火災から守る市民レスキュー体制の確立

　(ウ) 自主防災組織と事業所の連携による大規模災害発生時の支援協力体制の構築

　(エ) 国内外の災害におけるボランティア活動への支援体制の整備

　(オ) 市民参加により家庭や地域の防災対策を検討する「市民防災会議」の創設

　(カ) 青年や女性の積極的な消防団活動への参加促進など地域に根ざした魅力ある消防団づくりの推進

　(キ) 地域防災体制の中核となる消防団器具庫等の改修の推進

　(ク) 地域における防災備蓄施設の拡充

イ　複雑化する火災，事故や救急への対応

　(ア) 救急救命士の計画的養成と教育の充実

　(イ) 高規格救急自動車の計画的配備

　(ウ) ヘリコプターの機動的な救急活動の充実

　(エ) あらゆる災害に対応した迅速確実な消防活動を支援する総合施設の整備

　(オ) 環境にも配慮した消防署や消防車両等の整備充実

　(カ) 山の緑を火災から守る体制の整備

ウ　地震等大規模災害への対応

　(ア) 高度情報化に即応した消防防災通信ネットワークの構築

　(イ) 地震に強い耐震性貯水槽及び飲料水兼用型耐震性貯水槽の計画的な整備

　(ウ) あらゆる水源を活用する「防災水利構想」の策定とその推進

　(エ) 災害時の拠点となる学校づくりの推進（校舎の耐震補強，ステンレス製プールの導入，「防災スクールウェル (井戸)」の整備など）＜再掲＞

　(オ) 「京都市立病院」における災害時医療活動及び応急救援活動等の地域医療を支える拠点としての総合的な施設整備＜再掲＞

(4) 交通事故や犯罪から安全なまち

ア　市民や旅行者を事故や犯罪から守るための生活安全対策事業の推進

　(ア) 地域が主体となって生活安全施策の推進に取り組めるネットワークの構築（行政区を単位とした協議会の設置等）

　(イ) 生活安全に関する知識の普及及び啓発活動の推進

　(ウ) 生活安全活動を担う人材の育成

　(エ) 交通安全に関する施策の推進

　(オ) 市民の自主的活動への支援

　(カ) 犯罪や事故の防止に配慮した環境づくりの推進

　(キ) 乳幼児や児童，生徒，高齢者，障害のあるひと，青少年，観光旅行者等を対象とした安全施策の推進

　(ク) 犯罪及び事故発生時の緊急体制の整備

　(ケ) 被害者等への支援の推進

基本的方向
　「地球温暖化防止京都会議（COP3）」の開催都市として，市民，事業者，行政のパートナーシップのもと，二酸化炭素（CO2）排出量の削減やエネルギーの有効利用など総合的な地球温暖化防止対策に積極的に取り組むとともに，地 球環境の保全，ごみの発生抑制とリサイクル，廃棄物の適正処理を推進する。
　さらに，環境負荷低減に向けた市民の自主的な活動を支援し，ひとりひとりが くらしに節度をもち，環境への負荷の少ない持続可能なまち「環境共生型都市・ 京都」を実現する。

(1) 地球環境保全の取組

ア　「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」を核とした，市民と一体となった環境問題への行動計画の取組

　(ア) 環境にやさしいくらし(エコライフ)へ誘導する省資源・省エネルギ－のシステムづくり

　a　各家庭での環境家計簿使用など，省エネ型ライフスタイルへの誘導と実践

　b　耐久性に優れた材料・工法の活用等による公共建築の長寿命化の推進

　c　公共施設への新エネルギー（太陽光発電等）の導入促進

　(イ) 環境配慮型商品の市場拡大と環境を大切にする消費者づくりを進めるグリ－ン・エコノミック・ネットワ－ク（環境調和型の経済活動協同組織）づくり

　a　環境を大切にする消費者活動の育成・支援

　b　環境への負荷が少ない商品の優先購入ネットワークや環境を大切にする商店の拡大支援

　c　環境に配慮した生産を行う企業の推奨

　(ウ) 環境負荷の少ない新しい産業システムの構築を支援するエコロジ－型新産業システムづくり

　a　京都版環境マネジメントシステム認証制度の創設

　b　長寿命・高付加価値の商品開発や新しいエコロジー産業の育成・支援

　c　市民が協同して行う，自然エネルギー供給など公共性の高い活動・事業等への支援

　(エ) 環境にやさしい新しい観光・エコツ－リズム（環境を大切にした観光）都市づくり

　a　京都の新しい環境配慮型観光の推進

　b　歩くことが楽しい京都の街並みづくり

　c　観光関連サービスと施設のエコロジー化の推進

　(オ) 公共交通・自転車利用などを促進する環境にやさしい交通体系の創出

　a　公共交通の利用促進

　b　安全に配慮した自転車利用の促進と啓発活動

　c　環境負荷の少ない自動車の普及促進

　(カ) 京都の文化遺産，有形無形の文化財など，地域の文化，環境をまるごと博物館として活用するエコミュ－ジアム（地域まるごと博物館）づくり

イ　環境先進都市として，環境行政の総合的推進による持続型都市の構築

　(ア) 環境家計簿の実践を進め，温暖化防止活動優秀団体などを表彰する「チャレンジ・エコライフ推進事業」

　(イ) 太陽光発電システムの導入や廃食用油のバイオディーゼル燃料化の推進など，「京都市地域新エネルギ－ビジョン」に基づく，省エネルギ－・自然エネルギ－の利用促進

　(ウ) 環境保全に向けた具体的な取組「新京都市役所エコオフィスプラン」の推進

　(エ) 市役所（本庁舎）等での環境マネジメントの国際規格ISO14001 認証取得

　(オ) 環境にやさしい実践活動の輪を広げる拠点施設「環境学習・エコロジ－センタ－」建設

　(カ) 市バスや公用車への低公害車導入促進と排ガス削減を図る「エコ・アクションガソリン10％削減運動」

　(キ) 環境教育・学習の推進

　(ク) 低騒音舗装（排水性舗装）等沿道環境対策の推進

ウ　ダイオキシン類対策や大気・土壌・水質などの常時監視による，環境汚染の防止と生活環境の保全

　(ア) 環境に配慮した都市づくりを進める環境影響評価制度

　(イ) 大気・水質・土壌のダイオキシン類モニタリング調査

　(ウ) 大気と自動車排ガスの汚染状況を監視する大気汚染対策

　(エ) 河川と地下水の汚染状況を監視する水質汚濁対策

　(オ) 快適な日常生活を守る騒音，振動，悪臭対策

　(カ) 「新自動車公害防止計画」を策定し，総合的な取組を推進する自動車公害対策

　(キ) 大気汚染の監視とダイオキシン類の環境調査に取り組む大岩街道周辺地域対策

エ　「総合地球環境学研究所」（国立）の創設促進

(2) 廃棄物を出さない資源循環型社会の構築

ア　ごみの発生抑制を基本とするごみの減量とリサイクルの推進

　(ア) ごみの発生抑制を基本とするごみの減量とリサイクルの促進に向けた計画の推進

　(イ) 全市及び地域での自発的なごみ減量・リサイクルの支援

　(ウ) 廃食用油を利用したディ－ゼルエンジン燃料化事業

　(エ) 市民・事業者のごみ減量意識の高揚を図るごみ減量・リサイクル推進店「めぐるくんの店」推奨制度

　(オ) 市民からの情報を提供する不用品リサイクルの推進

　(カ) 集団古紙回収を支援し再生紙利用を促進する古紙リサイクルの推進

　(キ) 紙資源の有効活用を図る秘密書類リサイクル事業

　(ク) 事業系廃棄物の減量・リサイクルを促進する大規模事業所減量指導

　(ケ) 魚腸骨の適正処理，再資源化を図る魚腸骨再生対策

イ　缶・びん・ペットボトルに加えてプラスチック製容器などの分別収集の拡充

　(ア) ごみ減量・リサイクルを促進する空き缶・空きびん・ペットボトル分別収集

　(イ) 高品質の製紙原料である紙パックの拠点回収

　(ウ) 「容器包装リサイクル法」を踏まえたプラスチック製容器包装廃棄物収集への取組

　(エ) 減量・再資源化を促進する使用済筒型乾電池処理適正化事業

ウ　産業廃棄物の発生抑制や指導・取締りの強化，適正処理対策

　(ア) 環境への負荷の低減を図るための産業廃棄物の発生抑制，減量化及び再資源化の推進

　(イ) 不法投棄などの撲滅をめざす産業廃棄物処理適正化対策

　(ウ) 産業廃棄物の適正処理を図るための広域処理体制の整備

　(エ) 積極的な情報の公開や提供などによる社会意識高揚施策

　(オ)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を踏まえた建設廃棄物の再処理施策

エ　ごみから資源・エネルギーを最大限回収したうえで適切な処理，処分を図る廃棄物処理施設等の整備

　(ア) 既存施設の耐用年限到来に対応した新規クリ－ンセンタ－の建設

　(イ) 適正かつ確実なごみ処理を継続する既存クリ－ンセンタ－の整備

　(ウ) 排出基準を早期達成するクリ－ンセンタ－のダイオキシン類削減対策

　(エ) ごみを燃やすだけでなく資源として再活用する中間処理施設建設

　(オ) ごみをエネルギ－源として利用する余熱利用施設の建設

　(カ) 焼却灰を安定化，再資源化する焼却灰溶融施設建設

オ　建設発生土の再利用

　(ア) 建設発生土の再利用の促進及び情報交換システムの導入

カ　下水道整備等による水質保全・改良

　(ア) 市域における汚水処理普及率100％をめざした取組

　(イ) 合流式下水道施設の改善

　(ウ) 下水道施設における高度処理の推進

キ　下水道施設から発生する汚泥等の有効利用や施設の多目的利用

　(ア) 下水道施設から発生する汚泥等の有効利用

　(イ) 下水道処理水や貯留雨水の有効利用

　(ウ) 下水処理場やポンプ場の公園利用，下水道管の情報通信網利用など多目的利用の調査

(3) ひとりひとりがくらしに節度をもつライフスタイルの実現

ア　消費者の自立に向けた多様な学習の機会の整備

　(ア) 消費者問題への理解を深める消費者月間事業の開催

　(イ) 消費者の選択眼を養うための啓発事業の推進

　(ウ) 場所（家庭・地域・学校等）や年代に応じた消費者教育の支援

　(エ) 「市民生活センター」の利用の促進

イ　消費者への積極的な情報の発信

　(ア) 消費者のニーズに対応した情報提供の充実

　(イ) 消費者被害の未然・拡大防止のための適切かつ迅速な情報提供

基本的方向
　日本を代表する歴史文化都市，人間尊重・環境共生型都市にふさわしいまちでありつづけるために，「歩くまち・京都」の実現をめざす。「歩くまち・京都」は，歴史文化資産や自然環境と調和したまち，だれもが歩きたくなるような安全・快適なまちである。そのようなまちを築くために，環境への負担の少ない交通行動を市民と行政が協働で推進する。

(1) 歴史・文化資産，自然環境と調和したまちの実現

ア　個性的で美しい景観の形成

　(ア) 自然と歴史的な景観の保全

　(イ) 市街地のきめ細かな景観誘導

　(ウ) 市街地景観向上への支援

イ　美しい道と沿道景観の形成

　(ア) 京（みやこ）のみちづくり（電線類地中化・電柱美装化等）

　(イ) 利用者のニーズに合った，清潔で利用しやすい公衆便所の整備

　(ウ) 屋外広告物の規制・指導等

　(エ) 御池通，京都駅前等における沿道景観の整備促進

ウ　歩くことが楽しくなる「まちなか観光」の振興と商業の活性化

　(ア) 京都の文化遺産，有形無形の文化財など，地域の文化，環境をまるごと博物館として活用するエコミュージアム（地域まるごと博物館）づくり＜再掲＞

　(イ) 環境にやさしい観光・エコツーリズム（環境を大切にした観光）都市づくり＜再掲＞

　(ウ) 商業の活性化と都市基盤整備を一体的に進める「中心市街地活性化事業」の推進

　(エ) 社寺境内での芸術文化事業の実施など文化と観光の連携の推進

エ　京都の都市構造を生かした職住共存地区における歩くことが楽しくなるまちづくりの推進

　(ア) 「歩いて暮らせる街づくり」構想の推進

　(イ) 「京町家再生プラン」に基づく伝統的な意匠による木造建築物の誘導

　(ウ) 袋路の協調建て替え促進

　(エ) 職住共存地区における回遊都市空間の整備

(2) だれもが歩きたくなるような安全・快適なまちの実現

ア　安全快適な歩行者空間の形成

　(ア) バリアフリーの歩行者空間の形成事業

　(イ) 「御池通シンボルロード整備事業」による歩道整備

　(ウ) 地域の活性化，都市の景観に資する鴨川に架かる橋及び歩道橋の調査・研究，整備

　(エ) 歩行者支援のための高度道路交通システム（ITS）の構築

　(オ) 歩行者案内標識や視覚障害者誘導ブロックの設置

　(カ) 外国語を併記した観光標識の増設など安全で快適な観光ができるための条件整備

　(キ) バリアフリーなどひとにやさしい建築物の整備促進＜再掲＞

　(ク) 公共建築において，すべてのひとが利用しやすいデザイン（ユニバーサルデザイン）の推進＜再掲＞

イ　安全に配慮した自転車利用の促進

　(ア) 自転車等駐車場の計画的整備

　(イ) 自転車走行空間の整備

　(ウ) 都市型レンタサイクルの導入

　(エ) 自転車利用マナー・ルールの確立（地域と一体の啓発活動など）

　(オ) 放置自転車等撤去の強化

ウ　緑豊かなコミュニティゾーンの形成

　(ア) 歩車共存道路の整備

　(イ) コミュニティ道路の整備

　(ウ) 学校に安らぎの空間を創造する「花と緑のグリーンベルト」事業の推進＜再掲＞

(3) 環境への負担の少ない交通行動実現の支援

ア　有機的な公共交通ネットワークの形成

　(ア) バス輸送サービスの充実

　a　公共交通優先型の交通体系の構築に向けた，バスの優先と定時性が確保されるための最新技術を利用した公共車両優先システム（PTPS）等への参加

　b　わかりやすく利用しやすい少系統多便型の路線を志向しつつ，需要に見合い地下鉄と有機的に連携したバス路線網の再編

　c　「歩くまち・京都」にふさわしい新たなバス輸送サービス（100円循環バス・観光旅客用路線の充実等）の推進

　d　民営バスの利便性の向上を図るバス利用促進事業の推進

　e　乗合バス事業の需給調整規制廃止に伴う対応策の実施

　(イ) 鉄道輸送網の充実

　a　地下鉄線鉄道網の充実

　b　JR線鉄道網の充実

　c　民鉄線鉄道網の充実

　(ウ) 公営交通の利用を促進する運賃・乗車券制度の改善

　a　公営交通の乗り継ぎ利用などを促進する運賃制度（乗継割引制度）の研究と実施

　b　便利さを実感できる乗車券カードシステム（スルッとKANSAI等）の普及促進

　(エ) 市バス・地下鉄等のバリアフリー化の促進

　a　快適に乗り降りできるバス車両（ノンステップ車両）の導入

　b　安心してバスを待つことができる停留所施設（上屋・ベンチ・バスロケーションシステム）の拡充

　c　だれもが安全に利用できる鉄道施設バリアフリー化の促進

　(オ) 環境負担の少ない低公害車・低燃費車の導入

　(カ) 交通結節ターミナルの充実

　(キ) 新しい時代状況に対応する路面電車や軽量軌道公共交通機関（LRT）などの公共交通のあり方についての調査研究

(4) 自動車交通需要の管理

ア　交通体系のあり方を検討する調査研究

　(ア) 交通情報の一元化を図り，きめ細かな分析解析を行うための交通情報システムに関する調査研究

　(イ) 市民とともに新しい交通政策のあり方を模索する実験的な取組

イ　目的に応じて使い分ける道路網の形成

　(ア) 市街地中心部を迂回する環状道路の整備

　(イ) 都市内道路の骨格となる都市計画街路網の整備

ウ　交通需要の管理

　(ア) 道路の利用の仕方に工夫を求める「交通需要マネジメント（TDM）施策」の推進に関する調査

　(イ) 総合的な駐車場整備に関するマスタープランである「駐車場整備計画」の見直し

　(ウ) 駐車場案内システムの整備

　(エ) 高度道路交通システム（ITS）の構築

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