京都市の基本構想・基本計画（資料編）/京都市基本計画第１次案/第１次案　第３章

・地方分権の本格化，急速な少子高齢化の進展など，今，まさに，地方自治体の力量が問われる時代の転換期を迎えている。新しい世紀において，京都らしい個性と魅力あるまちづくりを進め，この計画の第1章，第2章で掲げた「安らぎのあるくらし」と「華やぎのあるまち」を実現していくためには，市政を直接担う市長や市会，さらに，市民みずからが，それぞれの役割を果たしながら互いに協力し合い，人権の尊重や環境の保全，経済の活性化などひとつひとつの課題の解決に向け努力する必要がある。市民との厚い信頼関係は，本計画を進めるに当たっての基本となるものである。
・本市自身が間断なき市政改革に取り組み，実際に各職場で市政の運営を担うひとりひとりの職員が京都市の職員としての自覚と誇りをもって積極果敢に取り組むとともに，市民がその力を向上させ，責任をもって市政に参加していくことが求められる。
・このため，積極的に情報を提供・公開し，市民とともに政策を考え，決定された政策を市民とともに実施する。さらに，その実施状況を市民とともに評価し，政策の見直しと新たな政策の企画・立案につなげる。
・その際，区レベルへのさらなる分権の工夫を行い，市民に身近な地域の問題は，できる限り地域の独自性を生かしつつ意思決定を行い，市民がきめ細かな行政サービスを受けられるよう努める。
・市民と共通の情報を基に，政策の企画・実施・評価を行うことにより，透明な行政システムを築き，地方分権時代にふさわしい個性ある政策を市民とのパートナーシップで展開する自治体へと京都市が脱皮する。

基本的方向
　さまざまな広報媒体を通じ市政情報を積極的に提供・公開するとともに，市民との対話を通じ市民の意見・提案やニーズを的確に把握し，市政にかかわる情報を市民と共有する。

(1) 公平かつ速やかに市政情報を伝える広報活動の充実

　市民に公平かつ速やかに市政に関する情報を伝えるため，「市民しんぶん」をはじめとする印刷物やテレビ，ラジオ，インターネットなどのさまざまな媒体を活用した広報活動を充実する。とりわけ，障害のあるひとや学生など市政に関する情報を得にくいひとのニーズに対応する。

(2) 開かれた市政を推進する情報公開制度の確立

　請求対象範囲の拡大や非公開事由の厳格規定など公文書公開制度を見直し，公正で透明度の高い開かれた市政を推進する情報公開制度を確立する。

2　市民と対話できるしくみづくり

(1) 市民が気軽に意見が言えるしくみの充実

　市政に関する意見や提案を受け付ける「市長への手紙」，くらしやまちづくりに対する市民の意見やニーズを把握し市政に生かす「市政総合アンケート」，行政サービスの市民窓口でのさわやかな応対など，市民が気軽に意見や提案を言えるしくみを充実するとともに，双方向・対話型の新たなしくみを構築する。

(2) 市民活動団体等との対話の場づくり

　ひとりひとりの市民では担いきれない重要な機能を果たす都市の一員である企業，大学，宗教法人，市民活動団体など各種の法人や団体との市政に関する対話の場づくりを進める。

3　市民とともに政策を企画・実施・評価していくための情報の共有

(1) 市民との情報の共有化の推進

　情報通信技術（IT）を活用し，市民が知りたい情報を早く，簡単に入手することができるしくみをつくるとともに，受付窓口の部署にかかわりなく，市民の意見や提案等が市政の各部門に確実に伝わるしくみを構築し，市民が市政に参加していくための基本となる情報の共有化に努める。

(2) 市民意見の提出状況とその反映状況等の公表

　ひとりひとりの市民や市民活動団体等から寄せられる意見や提案の提出状況を公表する。　　　　　また，それらの意見や提案がどのように市政に反映されたかについても公表に努め，市民との円滑な対話の糸口とする。

基本的方向
　市民の多様なニーズに的確に対応した質の高い行政サービスの効率的な提供を図っていくため，さまざまな段階での広範な市民参加の下に，多彩な市民の知恵や創造性を生かした政策形成を行う。

1　市民が政策形成に参画できるしくみづくり

(1) 市民の企画立案の支援

　市民が政策形成の一翼を担うことができるよう，ひとりひとりの市民や市民活動団体等の企画立案に対し支援する。
　また，「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」のように自由で創造的な企画力をもつ組織づくりやその企画立案活動に対し支援する。

(2) 政策形成過程への多様な参加のしくみづくり

　政策形成過程の透明化を図るため，審議会等を原則公開するとともに，委員の公募制を進めるなど，企画段階から市民の知恵や創造性が生かされるしくみを構築する。
　また，構想や計画を素案段階から広く市民に公表し，意見を求めるパブリックコメントの制度化などにより，多くの市民が政策形成に参画できるしくみや専門的な活動を担う市民活動団体等が参画できるしくみの構築に努める。
　なお，代表制民主制度を効果的に運営するため，時に応じて市民が直接に代替案を提示できるしくみについても検討を行う。
　また，環境影響評価制度のように市民が政策を事前に評価できる機会を増やし，政策形成過程の透明化に努める。

(1) 個性ある政策の企画ができる職員の育成

　市民の意見や提案を大切にしつつ，将来ニーズを的確に把握し，幅広い角度から先駆的かつ大胆な個性ある政策の企画ができるよう，職員の意識改革を図るとともに，政策形成能力などの向上に努める。

(2) 個性ある政策を展開していくための税財政力の強化

　京都市が大都市としての一般的機能を十分に発揮するとともに，京都市独自の個性ある政策を展開するため，法定外目的税等の研究を含め税財政力強化に向けた取組を進める。
　とりわけ，税負担の公平性を確保するためにも，実効ある徴収体制の強化に努める。

基本的方向
　環境，高齢者介護，子育て支援，防災，まちづくりなど広範な領域における市民の自発的活動への支援を含め，市民との適切な役割分担を図りつつ，協働して政策を実施する。

1　市民との協働による政策実施のしくみづくり

(1) 政策実施を支える市民の力の向上

　地域の課題やさまざまなテーマにかかわる問題の解決に向けての市民の力を高め，そのもてる力を発揮できるよう，政策実施に当たってのリーダー役となる市民コーディネーターの養成，市民からの発案による事業の企画や展開のしくみを構築する。
　また，「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」のように自由で機動的な実行力をもつ組織づくりやその活動に対し支援する。

(2) 市民の自主的な活動の支援

　「市民活動支援センター」や「(財)京都市景観・まちづくりセンター」など，ひとりひとりの市民や市民活動団体等の自発的，主体的な活動を支援する拠点となる施設を整備するとともに，それらを核としたネットワークづくりへの支援や組織運営への参画のしくみの構築に努め，市民のもつ専門的知識や能力，ボランティア精神などを十分に生かすなかで，市民との適切な役割分担を図りつつ，協働して政策を実施する。

2　新たな発想・手法を取り入れた行政運営

(1) 市民サービス向上のための行政の柔軟なしくみづくり

　社会経済情勢の変化や市民の多様なニーズに的確かつ迅速に対応するため，市民に身近な政策実施部署への権限の委譲を進めるなど行政内部の分権化を図る。
　また，縦割り行政の改善のため，行政内部での情報の共有化を図るとともに，プロジェクトチームなど既存の組織にとらわれない横断的かつ機動的な組織を導入するなど，時代の変化に対応し，新たな市民ニーズや課題に的確に対応できる柔軟な執行体制を整備する。

(2) 高い政策実施能力を備えた職員の育成

　多様化，高度化する市民ニーズにこたえていくため，市民とともに政策を実施・調整する能力を備えた職員を育成する。

(3) 民間のもつさまざまな力や専門性の活用

　民間企業などがもつ多彩な人材や技術，情報や経営能力などの活用や導入を進めるほか，PFI（公共施設等の建設，運営等における民間の資金や専門性の活用）などの新たな事業手法も検討する。
　また，民間でのサービス提供が可能なものについては，提供主体の民間への移行を進める。
　さらに，市が提供するサービスについても，その内容の向上と効率的な提供が可能なものについては，行政責任に留意しながら民間に委託する。

基本的方向
　行政活動の基礎的な単位となる個々の具体的「事務事業」だけでなく，これらの「事務事業」を包括した基本的方針を示す「政策」そのものについても，市民とともに評価を行うことのできるしくみを整え，評価から得られた成果を「政策」や「事務事業」の見直しと新たな形成につなげる。

1　行政評価のしくみづくり

　政策の企画・立案，実施，評価（いわゆる「PLAN－DO－SEE」のサイクル）のなかで，政策形成過程の透明性の確保や成果重視による執行の効率化，市民サービスの向上を図るため，行政活動の基礎的な単位となる個々の具体的「事務事業」とこれらの「事務事業」を包括した基本的方針を示す「政策」そのものに関する評価を市民とともに行えるしくみをつくる。
　その際，情報通信技術（IT）の活用などにより，「政策」，「事務事業」の実施状況や財政状況等をわかりやすく市民に伝える方法を工夫し，時代状況に応じて充実することにより，ひとりひとりの市民や市民活動団体などさまざまな主体が，地域，性別・年齢層等の属性，利害関係などさまざまな視点から評価できる条件の整備に努める。
　また，この結果に基づき，公民の役割分担を意識した市民との協働により，「政策」，「事務事業」の廃止を含む見直しを定期的に行うしくみづくりを進め，予算へ反映させる。

2　公共事業の再評価

　公共事業の効率化・重点化と実施過程の透明化を図るため，国補助事業と京都市単独事業のいずれについても再評価を定期的に実施し，その結果を公表して必要な見直しを行う。

基本的方向
　地方分権の大きな流れのなか，区役所の機能強化を図り，市民に身近な地域の問題は，できる限り地域の独自性を生かしつつ意思決定を行い，市民がきめ細かな行政サービスを受けられるよう，「行政区別計画」の策定過程で得たさまざまなノウハウやネットワークなどを生かしつつ，個性を生かした魅力ある地域づくりを進める。
　また，市民に親しまれる総合行政機関としての役割を強化するため，区役所の総合庁舎化を進めるとともに，新市庁舎の整備に向けた取組を進める。

(1) 地域における総合行政機関としての区役所の位置付けの明確化

　地域における市民の意見や要望を的確に市政に生かし，市民に身近な課題解決のための政策の横断的な調整を行うとともに，地域における市民参加を進めるため，地域の総合行政機関としての区役所の位置付けを明確にし，個性を生かした魅力ある地域づくりの拠点とする。

(2) 個性的で魅力ある地域づくりを進める区役所の機能強化

　市民に対して市政に関する情報を正確に伝え，市民と情報を共有するとともに，市民との活発な交流や活動を通じて，市民の声が集まり対話が始まる場となるよう，区役所における情報の受発信機能を強化する。
　また，得られた市民意見を的確に市政に生かすことができるよう，市政の各部門との連携を密にするとともに，区役所の総合的かつ横断的な政策の企画・実施機能を強化することにより，地域における自主的なネットワークづくり，ルールづくりにかかわり，ひとりひとりの市民や市民活動団体等と協働して個性的で魅力ある地域づくりを進める。
　その際，区民とともに策定した「行政区別計画」の作成過程で得たさまざまなノウハウやネットワークなどを生かしつつ，区役所独自の取組を進めるとともに，区民主体の取組等に対する支援を行う。

2　区役所の総合庁舎化

　保健，福祉など市民生活に密着した要望や地域の課題の解決に向けて，それぞれの地域のニーズや実状を踏まえて，総合的に市民サービスの向上を図るため，市民にもっとも身近な総合行政機関である区役所の総合庁舎化を進める。
　下京区，伏見区について，総合庁舎化を進めるとともに，上京区，左京区，右京区，西京区について，総合庁舎化に向けた条件整備を進める。

3　新市庁舎の整備

　区役所の機能強化を進めることにより，各地域の個性あるまちづくりをネットワークする拠点としての市役所の役割は増大する。
　このため，21世紀の市政を担う中核施設として，また広く市民に開かれた交流の場として，京都にふさわしいシンボル性と存在感を備えた新市庁舎について，財政状況を勘案しながら整備に向けた取組を進める。
　市庁舎の整備に当たっては，利用する人にやさしく，市民の憩いの場として利用しやすいものであることはもとより，高度情報通信社会にふさわしい市政の総合的な情報センター機能を有し，災害時には総合指令センターとして市民の安全を守る役割も果たせるものとする。

前文へ　　 第1章へ　 　第2章へ　 　計画の推進へ