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京都市の基本構想・基本計画(資料編)/京都市基本構想等審議会/第5回 環境・市民生活部会

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2001年2月1日

21世紀・京都のグランドビジョン 京都市基本構想等審議会 記録/第5回 環境・市民生活部会

日 時 : 平成11年4月28日(水) 午前10時~12時

 

場 所 : 京都ロイヤルホテル「青雲の間」

 

議 事 :

(1) テーマ別討論「人権,青少年・スポーツ」について     

(2) その他

 

出席者 : 

浅岡 美恵(気候ネットワーク代表) 

石田 一美(京都市東山消防団団長)

○高月  紘(京都大学環境保全センター教授) 

滝川 文子(京都市地域女性連合会会長) 

内藤 しげ(住みよい京都をつくる婦人の会会長)

◎内藤 正明(京都大学大学院工学研究科教授) 

仲尾  宏(京都芸術短期大学造形芸術学科教授) 

J.A.T.D.にしゃんた(市民公募委員) 

野口 寿長(京都市体育振興会連合会副会長) 

村井 信夫(各区市政協力委員連絡協議会代表者会議幹事) 

中谷 佑一(京都市副市長)                                

 

以上11名 

◎…部会長     (50音順/敬称略) 

○…副部会長

 

 

1 開会

内藤正明部会長

  第5回環境・市民生活部会を開催させていただく。

 

 

2 議 事

テーマ別討論「人権,青少年・スポーツ」について

内藤正明部会長

  最初に「人権,青少年・スポーツ」についての京都市の取組状況及び今後の課題について事務局から説明いただく。

 

事務局(坪倉文化市民局長)

  資料についてそれぞれ担当者から説明したい。

 

事務局(西島人権文化推進担当理事)

  ――(資料1「「いのちの尊厳と人権」の視点から新基本構想(グランドビジョン)を考える」について説明)――

 

事務局(斉藤勤労福祉青少年担当理事)

  ――(資料2「「青少年・スポーツ」の視点から新基本構想(グランドビジョン)を考える」について説明)――

 

事務局(藤田市民スポーツ振興室長)

  ――(同上資料について説明)――

 

内藤正明部会長

  本日ご欠席の笹谷委員から青少年についてのご意見を文書にていただいているので,ご覧いただきたい。本日のテーマは「人権,青少年・スポーツ」ということだが,まず「人権」について自由にご議論いただきたい。

 

仲尾委員

  人権問題で今いちばん大事なのは,地域ごとの細かな目くばり,地域社会で人権問題をどのように具体化していくかだと思う。

  同和問題については露骨な差別は減っているが,ねたみ意識は残っているし,調査によると中学生・高校生の低学力という状況はあまり改善されていない。家庭での教育力や地域での指導力を総合的にとらえていく必要がある。そういう意味では隣保館活動の改善を含めた,地域と同和地区の結びつき,そこを拠点とした地域社会全体の人権感覚の向上が非常に大事になる。

  また,外国人の問題については資料の中にはひとこと出ているだけだが,外国籍市民は京都市民の3%を占めており比重は大きく,項を起こして考える必要がある。一般的な偏見は薄れていると言われるが,市民として,同じ社会状況におかれているにもかかわらず,まだまだ根強い民族的偏見があり,地域社会での具体的取組が必要だ。

  女性問題を含め,目に見えない差別がいろんな形であるが,それに対応する組織があるかどうかがいちばんの問題だ。人権擁護委員は実際はあまり機能していない。市政協力委員や民生児童委員,体育振興会の役員など地域を担っている方々が,人権問題について地域でリーダーシップを発揮され,問題が起きた場合にはそういう方々に相談できれば,改善の方向に進んでいくといった,地域での人権感覚の醸成と,市民の方々の協力がなければ行政だけではできない。行政と市民との協力の中で人権感覚を一人ひとりが磨いていくように,地域のリーダーへの研修を含めた施策が必要だ。

 

事務局(西島人権文化推進担当理事)

  同和問題については地域住民と周辺住民の交流を促進する地域交流促進事業に取り組んでいる。それ以外にも,地域ぐるみで市民が人権について気づき,学び,行動する機会をつくるために,講演会や研修会などを行っており,同時に地域ぐるみで取組を進める組織を強化し,それぞれの中でリーダー的な役割を果たす指導者育成にも取り組んでいきたい。

 

滝川委員

  人権教育のための国連10年の行動計画はたいへん優れたもので,学習資料としてもおおいに活用したい。

  最初の部会で内藤部会長が女性がまだまだ育っていないので女性委員の構成比が少ないのではないかという趣旨の発言をされたが,多少力が足りなくても各審議会に1人は女性を入れるなど,どんどん女性を登用していかないと,男女共同参画社会は実現できない。北京で行われた第4回女性会議で女性のエンパワーメントについての提案があったが,女性が人の目に見える形で力をつけ,能力を発揮していくことが重要だ。京都市も場面場面で女性を登用していくシステムを構築してほしい。政治参加については,政党によって違いがあるように思うが,今後女性自身も考えなければならない問題だと思う。

  京都市の審議会等への女性の登用は大きく向上してきたが,まだ女性が入りこめない審議会や委員会がある。規約等によって入れない。これからはそういった基本的なところを改革していかなければならない。

 

内藤正明部会長

  国が女性を登用する努力をした結果,同じ人ばかりに集中しているようだが,それは人材が育っていないのではないかという趣旨のことを以前申し上げたが,ネガティブな意味ではないので,ご了承いただきたい。

 

内藤しげ委員

  清水焼で働いている女性を見ていると,有名な作家の下働きはほとんど女性がしているのに,その割に恵まれていないと感じる。そういう女性たちは京都市の男女共同参画社会の実現のための勉強会のことも知らないし,勉強する機会もなく,未組織のため不満を言っていく場もない。女性たちがそういう場に出て行く機会をつくってほしい。これから女性が社会のいろんな分野に参画していくとき,男女が互いを尊重しながら新しい価値観をつくり出していく必要がある。

 

事務局(西島人権文化推進担当理事)

  昨年6月現在,女性委員が1人もいない審議会も含め,京都市の全審議会等に占める女性委員の割合は17.3%となっている。京都市では女性行動計画で平成13年度を目途にこれを30%にする目標を掲げている。この審議会の女性委員の割合は25.6%となっている。

  分野によっては女性の情報がなかったこともあり,女性の人材情報の収集も積極的に進めている。就任していただく分野の範囲を広げていけば女性に参画していただく機会が多くなる。いわゆる「充て職」を取り払い,できるだけ範囲を拡大し,女性に就任していただく機会をつくっていきたい。同時に,メンバー構成の何割かは必ず女性でなければならないというクォーター制の導入も肝要であり,新たな取組としてそういうことを強化していきたい。

 

内藤正明部会長

  京都市は国より女性のウエイトが高いのか。

 

事務局(西島人権文化推進担当理事)

  国の場合は京都より高く,昨年9月現在で18%台となっている。

 

内藤正明部会長

  国の場合は同じ人ばかりが登用されているように思うが,依拠している部分に偏りがあるようだ。

 

村井信夫委員

  民生児童委員,市政協力委員として,また,同和問題の解決に向けての運動団体のリーダー的な役割として取り組んできた。21世紀は環境と人権の世紀と言われる。男女差別,就職差別,民族差別など世の中にはいろいろな差別があるが,同和問題だけでなく,一切の差別を許さないということで地域の方々と共に人権問題に取り組んでいきたい。行政だけの責任ではなく,市民一人ひとりが人権を大事にする意識を持てるようになればいい。

 

浅岡委員

  人権教育のための国連10年行動計画の目標年次は2004年であり,2025年に向けて我々はもっと先のことを考えなければならない。

  いかに人権侵害を救済するかが法律家の仕事だが,人権侵害の被害の救済のとき,「人権を守るとはこういうことだ」といったあるべき姿のメニューを並べるだけでは動かない。被害に遭っていることに被害者が早く気づくこと,相談相手を間違えないこと,救済のための経済的援助があることの3つがタイミングよく揃わなければならないが,それを行政が全部やることはできない。

  いかに当事者が気づき,エンパワーメントするか。女性や外国人,障害者の場合は当事者が頑張れるが,子供の場合は難しい。当事者をどう力づけるかの対策が必要だ。

  また,どういう相談相手をつくっていくか。地域も大事だが,地域だけでなく多様なグループや人を育てていかないと変わっていかない。夫の暴力から逃げる場所がない女性のためのシェルターをどうするかという深刻な話もあり,そういうハード部分の支援は行政がやらなければならないが,同時に民間活動をどう高めるか,教育や地域環境を整えるといった今までの延長ではなく,もっと新しいことをしなければならない。自発的な活動の芽を引き出すところに視点をおいた施策を付け加えていく必要がある。

 

石田委員

  そろそろ役所の文章から「同和」という文字を消す時期ではないか。「人権,差別」という言葉でいい。同和という言葉を使うと,知らない人にまで同和とは何かを説明しなければならなくなる。

 

野口委員

  多くの人が同和という地域や差別を知らない時代になっていることを行政に自覚していただきたい。パンフレットやポスターにこの言葉が入っていると,知らない人にこれは何かと尋ねられたとき返答に困る。今の子供は全然知らない。地域では外国人も一緒に交流している。こういう言葉は切り捨てるべき時代ではないか。

 

内藤正明部会長

  この問題についてはいろいろ難しい議論があるかと思うが,市バスなどに同和問題のポスターがたくさん貼ってある状況は奇異に感じられなくもない。

 

事務局(西島人権文化推進担当理事)

  人権問題については現状がどうかということが肝要で,同時に方向として示すべきものがこうであるから,そのためにどういう取組を進めていくかということになる。

  人権問題として行政がいちばん早く取り組んだのが同和問題であり,同和地区住民や出身者への差別事象や人権侵害がなくなれば問題にする必要はなくなるが,現状ではまだ課題があり,女性や子供の人権と同様に重要な課題ととらえている。同和対策事業については国でも縮小的見直しの方向にあるが,平成13年度末までは法的に財政措置がある。

  それと関連して平成9年3月に人権擁護施策推進法が施行され,同和問題を含めて人権問題について人権教育,啓発をどうすべきかという基本的事項が審議されている。同時に人権侵害があった場合の救済措置についても議論されており,教育,啓発については近々答申が出される。

 

村井信夫委員

  現実には部落差別や民族差別などの差別はまだまだ存在している。学習センターを地域に開放していくときにも,なぜ,施設があり,今このような取組が行われているのかについて,保護者や子供に理解されるよう,学校の関係者に気をつけてほしいとお願いをしている。また,保育所を開放しても,同和地域の保育所に周辺の保護者が子供を連れてこない。そういう現実があることは理解していただきたい。

 

仲尾委員

  同和地区という呼称が行政用語として定着していることには疑問を感じるが,過去の歴史と現実を正しく理解すれば,言葉がどうであれ問題は解決していける。被差別部落の中で多くの豊かな日本文化が培われてきた。歌舞伎や万歳(漫才)などの芸能,庭づくりの技術など,優れた文化の担い手が被差別の立場におかれた人たちであったことを認識し,共に人権文化の創造をしていこうという方向に部落問題や同和教育のあり方も変わっていかなければならない。同和問題という言葉を使う使わないにかかわらず,それがめざすべき方向ではないか。

 

にしゃんた委員

  電車にポスターが貼られていたり,同和地区という言葉が頻繁に使われているので,最初は知らなかったのだが,どういうものか興味を持って調べるようになった。日本人の中にも京都に来るまで知らなかった人が大勢いる。スリランカにはカースト制度があったが,今ではほとんど見られない。そういうものがあったという認識はあるが,日本のように情報が発達しておらず,人口流動もあり誰がどこの人かが分からなくなっているためである。

  京都は人口の10%が学生であり,それを地域活性化に役立てるべきだという提案があったが,同和地域に学生寮を建てるとか,国際交流会館を移すといったことを具体的にやっていけば,地域のイメージが変わっていくのではないか。

 

滝川委員

  伏見区は過去にはいろいろと問題が絶えなかったが,この10年は村井委員のおかげでどんな企画もうまく進んでいる。過去の歴史を踏まえた中で人を尊重することに優れた村井委員のような人がたくさん出てくることが京都市の発展につながり,歴史的な差別意識も自然に解消されていくことになる。歴史的な背景を担いながら未来をめざした社会生活に率先して取り組んでいただける人がこれからのまちづくりに重要ではないか。

 

事務局(西島人権文化推進担当理事)

  隣保館等同和地区の地区施設については,地域活動や生涯学習の場としてだけでなく,周辺地域の人との交流拠点,人権をはじめとする共生社会の発信拠点として使っていくという方向で,今後は地域コミュニティセンターとして整備していきたいと考えている。具体的にどの程度の範囲の人が利用できるか,外国人や地域的広がりも含めて検討していきたい。

 

村井信夫委員

  隣保館については,名称を変えてほしいと訴える人がいる。

 

浅岡委員

  いちばん大事なのは当事者で,当事者自身がどういう方向に行くのかを明確にしていくのが望ましい。同和問題についてはある時期は劣悪な状況をどうするかに重点がおかれていたが,これからはどう差別をなくしていくかという方向に向かうと思う。そういう方向で当事者が内発的に出してこられたものを,きちんとまわりが受けとめ,両方をうまくマッチングさせなければならない。移行期でもあり,同和対策はもう十分だと言う人もいれば,まだまだ足りないと言う人もいる。

  セクシャル・ハラスメントの問題にしても,当事者にしてみれば「自分はこういうハラスメントを受けた」と言うのは辛いわけだが,言わなければセクシャル・ハラスメントはなくならない。なくしていくためにしなければならないこともある。アメリカで最初の判決を受けた人はアメリカに住めなくなった。そういう時期を経て,社会が受け入れられるようになっていく。移行過程では当事者が主張することが大事だ。隣保館という名称はいつでも変えられると思うので,こういう名称にしようということを当事者が言っていけばいいのではないか。

 

内藤正明部会長

  人権についての議論はここで終わらせていただき,引き続き「青少年・スポーツ」についてご意見をいただきたい。

 

野口委員

  スポーツは市民の健康の維持増進に役立っている。京都市の体育振興会の委員を20数年間務めているが,高齢者が増え,運動嫌いの子供が増えてきた。文部省が幼児から高齢者に至るまで,誰でも楽しく家族ぐるみでできるスポーツとして考えたのがニュースポーツで,現在40数種類もある。体育協会や体育振興会でもペタンク,グランドゴルフ,ソフトバレーなどを取り入れ,その普及に努めてきた。

  体育祭だけでも50万人近い市民が動員され,年間167万人もの市民が体育振興会のスポーツに参加している。市民スポーツはとめどもなく広がっていく。京都市の体育施設は国体を機に充実してきたが,他都市と比較するとまだ劣る面がある。3,4年前に連合会で全天候性の大型体育館の建設運動を行い4万数千名の署名を集めた。現在審議中ということだが,施設の充実がなければ増大する市民の要望にこたえ切れない。

  体育祭はどの学区でも各種団体が協力し,外国人も共に楽しんでいる。年々参加者は増えており,これが人権の問題の解決にもつながる。市民スポーツはこれからも広がってくるので,女性連合会などにも協力をお願いしたい。

 

滝川委員

  市長の提案している元気策の中のパートナーシップが重要で,行政,住民,各種団体が一体となった取組が京都の誇りだと思う。地域社会の施設の充実などもすべてパートナーシップでやらなければならない。

  「花背山の家」は四季を通じた体験ができ,21世紀の子供の心の教育が可能なすばらしい施設だと思う。

  伏見工業高校で山口先生はどの生徒にも平等に教育なさったということで,それが感動を呼んだ。人を尊重することが平等につながるということを,リーダーや関係者が学校教育の中で考えていかなければならない。

 

事務局(山口市民スポーツ振興室部長)

  人権も青少年も含め,21世紀に向けての豊かな人づくり,まちづくり,コミュニティづくりには共通するものがあり,スポーツのもたらす意義は大きい。これから高齢化社会の中でスポーツには健康と楽しむことが求められる。どれだけ身体を動かし内から生まれる熱を感じるか,ひたむきにやっている人を見て感動する場をどう提供していくか。京都市は大都市であり,市民すべてのニーズにこたえるにはハード面の問題もあるが,他都市と比べて劣っているわけではない。京都市には45年間の歴史を持つ体育振興会があり,ここから老若男女を問わずいろいろなコミュニティ活動が盛り上がっていることは誇れることだと思う。

  子供の運動離れが問題になっているが,どのスポーツにもルールがあり,社会にもルールがある。平気でルールを犯すことが青少年の問題を生んでいる。スポーツではルールを犯すとペナルティを課されるが,そこに教育や人権につながるテーマがあると思う。子供たちへの迎合が子供の人権を守ることではない。それぞれが自己責任をきちんととる場がないことが,青少年をとりまく社会に横たわっている大きな問題ではないか。元気都市京都,21世紀に向けての市民の健康で生き生きとしたまちづくりのためにも,スポーツの事業展開,場の提供が行政に課されている使命だと思う。

 

高月紘副部会長

  これから高齢化が進むが,資料を見ると高齢になるほどスポーツをする人の割合は増えている。京都は周囲に自然が残っており,トレッキングや散策コースの整備をすれば,老若男女が身体を動かす喜びにつながる。検討に値する課題ではないか。

 

内藤正明部会長

  京都市では周辺の自然を生かして身体や心を養うような整備はされているのか。

 

事務局(藤田市民スポーツ振興室長)

  京都は自然に恵まれており,周辺部を歩けるように整備してある。標示やPRの問題を今後検討していきたい。

 

浅岡委員

  スポーツについてはウォーキングやサイクリングのための整備をしていただきたい。都市構造・交通体系研究会の報告にあった「歩くまち・京都」はいいキーワードだと思うので,それを入れた形にできないか。

  青少年については,子供たちにいかに感動を与えるか,社会の中で感動を与える機会づくりを考えなければならない。昨年秋に夏休み中のボランティア体験を書いた子供の作文を見たが,ああいうことも1つの入口ではないか。

 

内藤正明部会長

  歩けるまちづくりについて,市からコメントはあるか。

 

事務局(高木総合企画局長)

  「歩くまち・京都」は資料B-2『21世紀・京都のグランドビジョン都市構造・交通体系調査研究報告書』の中にキーワードとして出ている。部会としては「都市整備・交通」部会で議論される内容であり,市民の健康と結びついたものであり,それも加味するよう同部会に申し上げたい。グランドビジョンの中では必ず出てくるテーマだと思う。

 

事務局(斉藤勤労福祉青少年担当理事)

  青少年の感動する機会づくりをという提案をいただいたが,非常に大切なことであり,京都市では平成10年度から「青年の家」で対象を勤労青少年から青少年全般に拡大する中で,従来の講座中心の事業から,参画して感動できる事業に転換した。例えば演劇を自分たちが企画し,演じ,発表するなど,感動する場づくりに取り組んでいる。また,環境保全や演劇,ボランティアなど「青年の家」ごとに特色を持たせている。音楽についてはライブキッズということで京都会館で発表の機会があり,演劇については「中京青年の家」で事業を展開している。

 

にしゃんた委員

  日本は地域でボーイスカウト団体が結成されているが,諸外国では学校単位で結成されている。ボーイスカウト活動はアウトドア的で,すばらしいものが含まれている。ボーイスカウト団体の活動を学校と結びつけて促進させることも考えられるのではないか。

 

内藤正明部会長

  本日はいろいろご意見をいただいたが,これを生かすよう努力したい。テーマ別の議論はこれで終わりたい。

 

(2) その他

内藤正明部会長

  前回ご提案のあったヘリ視察の件だが,事務局にご検討いただいたので,関心のある委員の方は閉会後この場に残っていただきたい。

  次回は5月26日の開催,テーマは「環境・エネルギー」を予定している。現在起草委員会で新基本構想の文案化作業を行っているが,6月に素案が出てくる予定になっており,各部会で一斉に討論を行うことになる。日程調整表にご記入いただき,最も参加の多い日時に決定したい。

 

 

3 閉 会

内藤正明部会長

  それでは,これで閉会としたい。

 

 

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