スマートフォン表示用の情報をスキップ

京都市の基本構想・基本計画(資料編)/基本計画素案/第1章第2節

ページ番号35760

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2001年2月1日

第1章第2節

第2節 ひとりひとりが支え,支えられるまち

1 相互に支え合い安心してくらせるまち

基本的方向
 だれもが住み慣れた地域社会のなかで,そのひとらしい幸せな日常生活が健やかにおくれるよう,保健・医療・福祉などくらしの基盤となるサービスや支援ネットワークが充実しているまちの実現をめざす。

 

(1) 住み慣れた地域で安心してくらせるまちづくり

ア 地域社会での相互支援のしくみの再構築

 (ア) 日常生活圏域を基本とする,高齢者が身近に必要な在宅サービスを利用できる各種施設の設置や関係機関の連携,地域住民の自主的な活動の促進による地域ケア体制の構築

 (イ) 地域社会全体で支援の必要な障害のあるひとや難病患者等の生活を支えるネットワークの整備

 (ウ) 社会福祉協議会をはじめとした福祉関係団体,民生委員・児童委員等との連携強化による地域コミュニティの増進

 (エ) 身近な地域において福祉サービスの総合的な展開を図るための「地域福祉計画」の策定・推進

イ 福祉ボランティア活動の推進

 (ア) 市全域を網羅し,福祉ボランティアに関するあらゆる活動を支援する中核的機能をもつ「ボランティアセンター」の整備

 (イ) 行政区域における福祉ボランティア活動の拠点施設「区ボランティアセンター」の運営支援

 (ウ) 市域・区域における福祉ボランティアに関する情報の収集・提供,個人・グループの登録等ができる情報システムの構築

 (エ) 福祉ボランティア活動に関連する団体・グループ等が相互に情報交換したり全市的なイベントを共同で開催できるネットワークの構築

 (オ) さまざまな立場のひとたちが参加しやすい活動プログラムの開発支援

 

(2) 高齢者とその家族の生活を支えるサービスの充実

ア 介護保険給付対象の在宅及び施設サービスの基盤整備

 (ア) 介護サービスに携わる職員に対する研修の実施等,専門性の高い職種における人材の育成・確保<再掲>

 (イ) 身近な地域でサービスを受けられるよう地域的なバランスを考慮した施設整備の促進

 (ウ) サービス事業者の参入促進のための情報提供

 (エ) 施設の運営に係る情報提供や助言・指導等の実施

 (オ) 介護サービスの質を評価するシステムの構築及び第三者による苦情処理体制の導入<再掲>

イ 介護保険給付対象外の在宅サービスの拡充

 (ア) 配食サービスの拡充や老人福祉員の増員等,ひとり暮らしの高齢者等が安心して生活できる支援サービスの充実

 (イ) 要介護認定で「自立」と認定された又は65歳未満である高齢者が住み慣れた地域での生活を続け,要介護状態へ進行することを予防するための支援サービスの実施

 (ウ) 介護用品の支給や介護学習の実施,緊急対応型ショートステイの実施等,在宅で要介護高齢者を介護する家族に対する支援

ウ 介護保険給付対象外の施設サービスの拡充

 (ア) 需要の増大が見込まれるケアハウスの民間事業者による整備促進

エ 痴ほう性高齢者施策の推進

 (ア) 「市民すこやかセンター」等での専門相談体制の整備<再掲>

 (イ) 痴ほう性高齢者が安心して生活できる権利擁護対策の推進<再掲>

 

(3) 障害のあるひととその家族を支えるサービスの充実

ア 福祉サービスの措置制度から選択できる制度への移行(社会福祉基礎構造改革)に伴う障害のあるひとに対する介護等支援サービス体制整備の充実(ケアマネジメント体制整備)

イ 障害のあるひとの地域社会での生活を支援する在宅サービスの充実

 (ア) 在宅の障害のあるひとに不可欠なホームヘルプサービス,ショートステイの充実及び精神に障害のあるひとへの適用拡大

 (イ) 点訳奉仕員・手話通訳者・要約筆記者等の養成や情報通信機器の利用によるコミュニケーション(情報伝達)手段等の確保

 (ウ) 身近な地域にある既存施設を利用した早期の療育や相談体制の充実

 (エ) 重症心身障害児(者)の運動機能等の訓練にもなる通園による療育の促進

 (オ) 介護に当たっている家族がリフレッシュできる「レスパイトサービス事業」の実施及び精神に障害のあるひとへの適用拡大

 (カ) 身体に障害のあるひとに対して,身近な地域で総合的な生活相談や情報提供等を行う「障害者生活支援事業」の実施<再掲>

 (キ) 障害のあるひとが安心して生活できる権利擁護対策の推進<再掲>

ウ 障害のあるひとに対する施設サービスの充実

 (ア) 自立生活を支援する福祉ホーム,グループホーム等の設置の促進

 (イ) 精神に障害のあるひとに対する日常生活の支援や相談機能を有する「地域生活支援センター」設置の促進

 (ウ) 「京都ライトハウス」や「醍醐和光寮」等の老朽化した施設の再整備

 (エ) 市南東部における障害者施設を中心とした総合的な福祉の拠点整備

 (オ) 対象者の枠を超えた施設の相互利用の推進

エ 障害の種別を超えた総合的な施策を推進するための「次期障害者計画」の策定・推進

 

 

2 子どもを安心して産み,育てられるまち

基本的方向
 子どもたちにとって最も大切な役割を担う家庭を基本として,それを補完するかたちで,社会全体で子育てを支援し,子どもを安心して産み,育てられるしくみづくりを行うとともに,子どもたちが,いきいきと活動できる場所や機会に恵まれ,ひとりの人間としての生きがい,社会の一員としての責任を感じつつ,のびのびと健やかに成長できるしくみづくりを進める。

 

(1) 子どもを安心して産み,育てられるしくみづくり

ア 子育ての支えを求める家庭を応援する子育て支援ネットワークの構築

 (ア) 保育所・幼稚園,国公私立の垣根を越えた「子育て支援総合センターこどもみらい館」における,相談・研究・研修・情報発信・交流の各機能の充実

 (イ) 子どもたちのため大人として何ができるかを市民ぐるみで考え行動する「人づくり21世紀委員会」の活動の推進<再掲>

 (ウ) 家庭を重層的に見守るさまざまなレベルでの子育て支援(全市レベルの「京都子どもネットワーク」連絡会議,行政区レベルの「子ども支援センター」,保育所,幼稚園,児童館における「地域子育て支援ステーション」など)

 (エ) 保育所の開所前後や急な残業,軽い病気のときなどに育児の相互援助を行うファミリーサポート事業の創設

イ 子どものいのちを守る保健・医療体制の充実

 (ア) 乳幼児の健康を守るための乳幼児医療費助成の充実

 (イ) 病後回復期にあり,集団での保育が困難な児童の一時保育を行う「乳幼児健康支援デイサービス」の充実

 (ウ) 現代病ともいわれているアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患や子ども特有の病気に対応するため,医療と福祉全般にわたる母子医療体制の再構築

 (エ) 子どもの不慮の事故を防ぐため,モデルハウスでの体験や事故予防の学習,応急処置の講習などが受けられる「子ども事故防止センター」の開設

ウ 安心して子どもを預けられる保育サービス等の提供

 (ア) 子育て家庭のニーズに応じた保育サービスの充実(低年齢児保育,時間延長保育,一時保育,休日保育など)

 (イ) 子育てと仕事の両立を支援するための学童クラブ事業の実施時間,箇所数の拡大

 (ウ) 待機児童解消のため,地域の保育需要に合わせた保育所定員の調整

 (エ) 民営保育所の運営を支えているプール制への支援,公民格差のない料金制度の維持

 (オ) 私立幼稚園等への助成,保護者への補助

エ 障害のある子ども,養護に欠ける子どもに対する支援の充実

 (ア) 障害のある子どもの保育の充実

 (イ) 障害のある子どもの児童館への受入れ体制の充実

 (ウ) 児童養護施設等で,親が帰宅するまで夕食等を食べながら過ごす,トワイライトステイ事業の推進

 (エ) 児童養護施設等の入所児童に対する週末里親等短期里親制度の推進

 

(2) 子どもがのびのびと健やかに成長できるしくみづくり

ア 子どものさまざまな体験の場づくり

 (ア) 豊かな経験と知識をもつ高齢者と子どもの交流促進

 (イ) 自然や人との触れ合い,さまざまな体験を通じて子どもの感性や活動力を豊かにし,次代の京都を担うたくましい人材を育む,宝が池公園「新・子どもの楽園」の整備

 (ウ) 子どもの健全育成と地域における子育て支援の拠点としての児童館の整備

イ 子どもの権利擁護,虐待防止

 (ア) 権利擁護のための啓発活動の充実<再掲>

 (イ) 児童虐待の早期発見・対応に向けた児童虐待防止対策の充実<再掲>

 

 

3 心身ともに健やかにくらせるまち

基本的方向
 すべての市民が,その生涯を通して心身ともに健やかにいきいきとくらせるよう,市民ひとりひとりの心身の健康づくりへの意識を高めるとともに,総合的な保健予防対策や衛生的な生活環境づくりによって健康に生活できる環境が整備され,適切な保健・医療サービスが受けられるまちの実現をめざす。
また,生涯を通して,だれでも,いつでも,どこでもスポーツに親しむことができる豊かなくらしの実現に向け,市民やスポーツ振興団体等とのパートナーシップのもと,スポーツに親しむ機会と場の提供に努める。

 

(1) 市民の健康づくりの推進

ア 国が進めている21世紀における国民の健康づくり運動「健康日本21」の趣旨を踏まえた「市民健康づくりプラン」の策定とそれに基づく医療機関,企業,マスメディア,非営利団体,職域保険者,学校などとの連携体制の構築による市民健康づくり運動の推進

イ 市民みずからが主体となって行う健康づくり

 (ア) 健康診査や健康教育などの保健事業を通じた健康の自己管理意識の促進

 (イ) 「健康増進センター」等を活用した多様な健康づくり活動の促進

 (ウ) 地域のなかで自主的に健康づくりの実践活動を進めるグループの育成及び支援

 (エ) 市民参加により地域に根ざした保健事業を展開するための地域ボランティア活動の促進

ウ 保健所を中心とした健康づくり

 (ア) 各世代に応じた健康づくりに関する正しい知識の普及による一次予防の推進及び正しい生活習慣の普及啓発

 (イ) 個人の生活習慣行動,社会・生活環境等の把握と評価を行う「健康度評価事業」の実施

 (ウ) 健康診査等の結果資料を活用した効果的・効率的かつ総合的な保健事業を実施するための「健康情報システム」の導入

 (エ) 寝たきりや痴ほう症の原因となる疾患の予防や相談・診断体制の整備

 

(2) 市民の健康を守る施策の推進

ア 医薬品,毒物・劇物,食中毒,感染症その他何らかの原因により市民の生命や健康を脅かす事態の発生に対する危機管理体制の整備

イ 感染症対策の充実

 (ア) 感染症に関する知識や患者・感染者の人権擁護に関する正しい理解を高めるための啓発

 (イ) 感染症の発生予測の実施と市民・医療機関への情報提供

 (ウ) 市民が安心して感染症医療を受けることのできる指定医療機関の施設整備や搬送体制の充実等の基盤整備

ウ 結核対策の充実

 (ア) 再興感染症としての結核に関する効果的な啓発の推進

 (イ) 発病予防・早期発見のための検診の実施及び発生動向等の情報発信・伝達手段の確立

 (ウ) 結核に習熟した医師等の育成と確保をはじめとした,市民が安心して結核医療を受けられる基盤整備の推進

  

(3) 保健医療供給体制の整備

ア 地域における健康危機管理体制の確保をはじめ,地域保健対策を総合的に推進するための保健所の機能強化

イ 「京都市立病院」における災害時医療活動及び応急救援活動等の地域医療を支える拠点としての総合的な施設整備

ウ 京都における地域保健・環境保全に関する中核研究所としての「京都市衛生公害研究所」と「京都府保健環境研究所」の共同化

エ 看護婦(士)養成施設への助成など看護婦(士)確保対策の推進

オ 保健医療分野における人材育成のための「京都市立看護短期大学」の充実

  

(4) 精神保健・医療・福祉体制の整備

ア 精神保健福祉の中核機関である「こころの健康増進センター」の機能強化

イ 精神に障害のあるひとが安心して相談ができ,地域での社会参加や自立した生活を支援する職員の体制の充実

ウ 精神に障害のあるひとが安心して地域で生活できる「精神科救急医療システム」の整備

エ 精神医療審査会等による人権に配慮した適正な精神医療の確保

  

(5) 生活衛生の充実

ア 住まいの空気環境に起因するアレルギーや化学物質過敏症等に関する市民への情報提供及び居住衛生の調査,指導など従来の屋内性害虫や飲用水対策と合わせた総合的な居住衛生対策の推進

イ 食品の製造,加工等の各段階における食品衛生管理の高度化の推進

ウ 食中毒を予防するための講習会,情報提供,家庭用手引書の作成など啓発活動の充実及び原因究明の迅速化を図る検査機器の整備

エ 「家庭動物相談所」の機能に加え,動物愛護事業の充実を図り,児童・幼児に対して情操教育を行う場としての「動物愛護センター」の設置

  

(6) スポーツ活動の機会や施設に恵まれたまちづくり

ア スポーツ振興事業の充実

 (ア) 地域における市民の自主的なスポーツ・レクリエーション活動への支援

 (イ) みんなで楽しめるソフトバレーなどニュースポーツの普及

 (ウ) 「京都シティハーフマラソン」等国際的な競技大会の開催,誘致

 (エ) 青少年スポーツの振興と支援

イ スポーツ施設の整備

 (ア) 地域のスポーツ活動拠点となる地域体育館の全市的な配置

 (イ) 全国的な競技大会が開催でき,市民の健康増進の拠点ともなる「西京極総合運動公園プール施設」等の整備

 (ウ) 地域におけるスポーツ活動の場となる小学校校庭等への夜間照明設備の設置

 (エ) 天候等に左右されることなく市民が多目的に利用できる全天候型運動施設の整備

 (オ) 既存スポーツ施設の整備や公共空間・民間施設等の活用策の検討

ウ スポーツ振興体制の充実

 (ア) スポーツ振興組織への支援

 (イ) 体育指導委員や有資格指導者等の活用による,市民がスポーツ活動に取り組みやすい体制づくり

 (ウ) スポーツ情報提供体制の整備

エ 市民スポーツ振興策

 (ア) 地域と共生したスポーツ文化を築くための「市民スポーツ振興計画」の推進

 

 

前の節へ戻る  次の節へ進む  目次に戻る

 

関連コンテンツ

京都市の基本構想・基本計画(第1期) (資料編)

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

フッターナビゲーション