法人市民税に関するQ&A
ページ番号172957
2024年10月23日
Q&A 目次
1 提出先等
2 届出
(1)各種用紙の入手方法
(2)設立
(3)届出事項の変更
(4)代表者の変更
(5)他都市への開設
(6)寮等の開設
(7)休業
(8)解散
(9)公益社団・財団
(10)一般社団・財団
(11)通算法人
(12)申告期限延長
(13)添付書類
3 申告
4 課税
(1)納税義務者
(2)事務所等
(3)寮等
(4)税率
(5)課税免除
(6)公益社団・財団
(7)NPO法人
(8)収益事業
(9)登記のみの場合
(10)赤字決算法人
(11)従業者数の対象者
(12)従業者数の判定時期
(13)均等割の月割り
(14)分割法人
(15)法人税割のあん分
(16)法人税割額の算出
(17)更正・更正の請求
5 その他
(1)欠損金の取扱い
お問い合わせ先
京都市 行財政局市税事務所市民税室 法人税務担当
電話:(法人市民税担当)075-213-5247、(特別徴収担当)075-213-5246、(事業所税担当)075-213-5248
ファックス:075-213-5305