【Q＆A：届出（公益社団・財団）】

　京都市内で活動する公益社団法人・公益財団法人（以下，「公益社団等」）は，収益事業を行わない場合を除き，法人市民税が課税されます。

　収益事業を行う公益社団等に係る法人市民税関連の手続きには，主に以下のものがあります。

（注1）　法人組織等の変更事例には，新たに公益認定を受けた場合，公益認定が取り消された場合などがあります。

（注2）　「収益事業」とは，法人税法で定めるものをいいます。

　　　　　収益事業に該当するかどうかは，事前に所管の税務署にご確認ください。

（注3）　届出書の添付書類は，その変更内容により異なることがありますので，届出書の裏面又はダウンロードメニューで

　　　ある注意事項でお示しした「添付書類」欄或いは「同Q＆A（届出：添付書類）」を参照してください。

・　法人税（国税）の申告納税義務がある法人

　毎年，税務署に確定申告書を提出する期限までに「法人市民税の確定申告書（20号様式）」を提出してください。

・　法人税（国税）の申告納税義務のない法人

　公益社団等で収益事業を行わない場合には，均等割及び法人税割は市税条例により課税免除となるため申告・納付は不要です。