【Q＆A：課税（均等割の月割り）】

　事業年度途中で事務所等を開設又は廃止したときなど，均等割額が月割りとなる場合は，次の計算式により算出します。

均等割額の年税率×算定期間中にその区で事務所等又は寮等を有していた月数÷12　

　＊算定期間とは，当該事業年度の期間をいいます。

　　中間申告や予定申告の場合は，事業年度開始の日から6箇月です。

　＊事務所等又は寮等を有していた月数は，暦に従って計算し，1箇

　月未満の端数は切り捨てます。

　　なお，所在期間が1箇月に満たない場合は，1箇月とします。

　＊上記計算式により算出した金額の100円未満の端数は切り捨てます。

【事例】

　資本金等が300万円，従業員20名，事業年度4月1日～3月31日，所在地が下京区の法人が，8月26日で当該事業所を廃止し，翌8月27日から中京区に開設（移転）した場合の均等割額は次のとおりです。

• 下京区分（4箇月と26日なので，端数を切り捨て，4箇月分）

　　　50，000円×4箇月÷12＝16,666.66…　

　　　100円未満を切り捨て，16,600円となります。・・・（1）

• 中京区分（7箇月と5日なので，端数を切り捨て，7箇月分）

　　　50，000円×7箇月÷12＝29,166.66…　

　　　100円未満を切り捨て，29,100円となります。・・・（2）

　　　よって，当該年度の均等割額は，上記の（1）と（2）の合計である45,700円となります。