【Q＆A：課税（NPO法人）】
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2014年10月17日
特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか。
特定非営利活動法人（NPO法人）でも，原則として法人市民税の申告納付義務が発生します。
ただし，京都市では市税条例により，収益事業を行わないNPO法人については，その法人市民税を課税免除しています。
なお，この場合の収益事業とは，法人税法に規定されている収益事業に準じます。（「同Q＆A：課税（収益事業）」参照）
お問い合わせ先
京都市 行財政局市税事務所市民税室 法人税務担当
電話：（法人市民税担当）075-213-5247、（特別徴収担当）075-213-5246、（事業所税担当）075-213-5248
ファックス：075-213-5305