【Q&A：申告（解散）】

　京都市内に事務所等を有する法人が解散した場合は，次の表をもとに京都市（法人税務担当）に申告書を提出してください。

＊注　事業年度が平成26年9月30日以前に開始した分については，8.2％は14.5％に，6.0％は12.3％に読み替え，平成26年10月1日以後で，令和元年9月30日以前に開始した分については，8.2％は11.9％に，6.0％は9.7％に読み替えとなります。税率の詳細については「同Q＆A（課税：税率）」を参照してください。

　また，法人等を解散した場合には，「法人等設立・解散・変更届出書」を京都市（法人税務担当）に提出する必要があります。

　解散に係る届出書には，「商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」を添付してください。（写しで結構です。）

　申告書及び届出書は，京都市の公式ウェブサイト「京都市情報館」からダウンロードすることができます。

　なお，届出書等の入手方法については「同Q＆A（届出：各種用紙の入手方法）」を参照してください。