【Q＆A：課税（公益社団・財団）】

　京都市では，次の法人が収益事業や法人課税信託の引受けを行わない場合には，法人市民税を課税免除しています。（京都市市税条例第18条）

• 公益社団法人又は公益財団法人
• 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
• 管理組合法人及び団地管理組合法人
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
• マンション建替組合，マンション敷地売却組合及び敷地分割組合
• 防災街区整備事業組合

　よって，設問の場合は，「収益事業を行わない公益社団法人」に該当しますので，法人市民税は課税免除となり，申告・納付等していただく必要はありません。