【Q&A：申告（分割法人）】

　2つ以上の市町村に事務所等を有する法人（分割法人）は，所在する市町村すべてに申告納付していただく必要があります。

　京都市へは京都市分の法人税割と均等割を申告納付してください。

　この場合の法人税割額は，算出基礎となる法人税額を各市町村の従業者数であん分し，各市町村の法人税割の税率を乗じて求めます。

＊具体的な計算事例は「同Q＆A：課税（法人税割のあん分）」を参照してください。

　なお，主たる事務所等が所在する市町村に提出する申告書には「課税標準の分割に関する明細書（第22号の2様式）」を添付してください。