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ページ番号173114
2015年1月1日
中間(予定)申告が必要な法人の法人区分は原則,法人税法上の「普通法人」ですので,公共法人,公益法人等,協同組合等,人格のない社団・財団については,たとえ収益事業を行っていても中間(予定)申告は必要ありません。
行財政局市税事務所法人諸税室 (法人市民税担当) 電話: 075-222-3699 ファックス: 075-213-5305
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