【Q＆A：届出（添付書類）】
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2022年6月22日
「法人等設立・解散・変更届出書」に添付する書類について教えてください。
「法人等設立・解散・変更届出書」の添付書類は，下記の一覧のとおりです。
届出の区分 | 添付書類 | 写し | 部数 |
法人設立又は事業所等の開設 | 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び定款等（事業年度等が確認できるもの） （注）既に本市内に別の事務所等がある場合は，これらの添付は省略できます。 | 〇 | 各1部 |
事業年度変更 | 株式総会議事録又は変更後の定款等 | 〇 | 1部 |
申告期限の延長 | 申告期限の延長の特例の申請書（税務署への提出書類で受付印の押印があるもの） | 〇 | 1部 |
収益事業の開始・廃止 | 収益事業開始届出書・収益事業廃止届出書（税務署への提出書類で受付印の押印があるもの） | 〇 | 1部 |
休業 | 法人の現況申立書 | × | 1部 |
合併 | 合併契約書並びに被合併法人及び合併法人の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 〇 | 各1部 |
分割 | 分割計画書又は分割契約書並びに分割承継法人及び分割法人の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 〇 | 各1部 |
資本金等の額の変更 | 法人税法第2条に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額が確認できる法人税申告書別表五（一）等 | 〇 | 1部 |
連結法人関係 | ・連結納税の承認の申請書（を提出した旨の届出書），完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類，申告期限の延長の特例の申請書等 ｛連結納税の承認の有無，連結親法人，連結子法人，連結納税を行う最初（最後）の連結事業年度，連結確定申告期限延長の有無等が確認できる法人税の書類｝ ・グループ一覧 | 〇 | 各1部 |
通算法人関係 | ・グループ通算制度の承認の申請書（兼）e－Taxによる申告の特例に係る届出書，完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類，申告期限の延長の特例の申請書等 ｛グループ通算制度の承認の有無，通算親法人，通算子法人，グループ通算制度の適用を受ける最初（最後）の事業年度，確定申告期限延長の有無等が確認できる法人税の書類｝ ・グループ一覧 | 〇 | 各1部 |
上記以外 | 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 〇 | 1部 |
- 法人等設立・解散・変更届出書は，京都市の公式ウェブサイト「京都市情報館」からダウンロードすることができます。
なお，休業の届に添付する「法人の現況申立書」はダウンロードのメニューにはありませんので，法人税務担当への来庁又は電話等による郵送依頼により入手願います。
お問い合わせ先
京都市 行財政局市税事務所市民税室 法人税務担当
電話：（法人市民税担当）075-213-5247、（特別徴収担当）075-213-5246、（事業所税担当）075-213-5248
ファックス：075-213-5305