【Q＆A：届出（申告期限の延長）】

　法人税（国税）において申告期限の延長が認められた場合は、法人市民税の申告期限も同様に延長されますので、京都市（法人税務担当）へ「法人等設立・解散・変更届出書」を提出してください。

　なお、届出書には、税務署へ提出された「申告期限の延長の特例の申請書」の写しを添付してください。

•  届出書には次の欄の記入等をお願いします。

　1　「管理番号」欄（届出書の右上）

　2　「届出法人」欄

　　各項目について記入してください。

　3　「基本事項」欄

　　各項目について記入及びチェックをしてください。

　4　「通算法人の場合」欄

　　通算法人の場合は、各項目について記入及びチェックをしてください。

　5　「届出内容に変更があった場合」欄

　　「項目」欄の「申告期限延長」をチェックしたうえで、「変更前」欄には記入せず、「変更後」欄に延長月数及び延長が開始する事業年度を記入し、「変更年月日」欄に税務署へ申請された日を記入してください。

• 法人等設立・解散・変更届出書は、京都市の公式ウェブサイト「京都市情報館」からダウンロードすることができます。

　　 なお、届出書等の入手方法については、「同Q＆A（届出：各種用紙の入手方法）」を参照してください。

• 届出書の添付書類は、その変更内容により異なることがありますので、届出書の裏面又はダウンロードメニューである注意事項でお示しした「添付書類」欄或いは「同Q＆A（届出：添付書類）」を参照してください。