【Q&A:届出(申告期限の延長)】
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2018年2月20日
法人税(国税)で申告期限の延長が認められた場合,どのような届出が必要ですか。
法人税(国税)において申告期限の延長が認められた場合は,法人市民税の申告期限も同様に延長されますので,京都市(法人税務担当)へ「法人等設立・解散・変更届出書」を提出してください。
なお,届出書には,税務署へ提出された「申告期限の延長の特例の申請書」の写しを添付してください。
- 届出書には次の欄の記入等をお願いします。
1 「管理番号」欄(届出書の右上)
2 「届出法人」欄
各項目について記入及び押印をしてください。
3 「基本事項」欄
各項目について記入及びチェックをしてください。
4 「連結法人の場合」欄
連結法人の場合は,各項目について記入及びチェックをしてください。
5 「届出内容に変更があった場合」欄
「項目」欄の「申告期限延長」をチェックしたうえで,「変更前」欄には記入せず,「変更後」欄に延長月数及び延長が開始する事業年度を記入し,「変更年月日」欄に税務署へ申請された日を記入してください。
- 法人等設立・解散・変更届出書は,京都市の公式ウェブサイト「京都市情報館」からダウンロードすることができます。
なお,届出書等の入手方法については,「同Q&A(届出:各種用紙の入手方法)」を参照してください。
- 届出書の添付書類は,その変更内容により異なることがありますので,届出書の裏面又はダウンロードメニューである注意事項でお示しした「添付書類」欄或いは「同Q&A(届出:添付書類)」を参照してください。
お問い合わせ先
京都市 行財政局市税事務所市民税室 法人税務担当
電話:(法人市民税担当)075-213-5247、(特別徴収担当)075-213-5246、(事業所税担当)075-213-5248
ファックス:075-213-5305