【Q&A：申告（均等割申告）】

　均等割申告は，一定の要件を満たす公共法人等が「前年4月1日～当年3月31日までの期間（＊）」を均等割の算定期間として，法人市民税均等割申告書（第22号の3様式）を用いて行う申告です。

＊当該期間中に解散又は合併により消滅した場合は，その日までの期間を算定期間とします。

　次の（1）～（4）をすべて満たす法人

（1）京都市内に事務所等を有すること

（2）法人税法第2条第5号の公共法人又は同条第6号の公益法人等に該当すること

（3）国税の法人税が課されないこと

（4）地方税法第296条の規定により法人市民税が非課税とされる法人でないこと

　　なお，上記の要件をすべて満たす法人であっても，次の法人に該当し，収益事業を行わない場合には，法人市民税は課税免除されるため，申告は不要となります。

　　・公益社団法人又は公益財団法人

　　・地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体

　　・管理組合法人及び団地管理組合法人

　　・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

　　・マンション建替組合，マンション敷地売却組合及び敷地分割組合

　　・防災街区整備事業組合

　均等割の算定期間終了後，最初の4月30日まで

　ただし，4月30日が土・日・振替休日に該当する場合は，翌平日

　年税率：50，000円

　均等割額：年税率50,000円×事務所等を有していた月数÷12