【Q＆A：申告（中間・予定〈両申告の違い〉）】

　中間申告を必要とする法人とは、当該事業年度が6箇月を超え、かつ、前事業年度の確定法人税額に6を乗じ、前事業年度の月数で除して得た額が10万円を超える普通法人です。

　これに該当する法人は、当該事業年度の開始日以後6箇月を経過した日から2箇月以内に中間申告していただく必要があります。通算子法人にあっては、当該法人の通算グループ加入日の属する親法人の事業年度が6箇月を超え、かつ、当該親法人の事業年度開始日以後6箇月を経過した日において当該親法人との間に通算完全支配関係がある場合に、中間申告義務が発生し、親法人の事業年度開始日から6箇月を経過した日から2箇月以内に申告していただく必要があります。通算親法人の事業年度中途で通算グループに加入した通算子法人の場合はご注意ください。

　なお、中間申告には「予定申告」と「仮決算に基づく中間申告」があり、その違いは次の表のとおりです。

＊ 通算子法人にあっては、当該事業年度開始日からその開始の日の属する通算親法人（通算子法人が予定申告を行う場合は、協同組合等も含まれます。）の事業年度開始日以後6月を経過した日までの期間の月数が6以外である場合は、6を当該月数に読み替えて計算します。法人税割の算出における月数の読み替えの際には、月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月と読みます。均等割の算出における月数の読み替えの際には、月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。

通算親法人の事業年度中途で通算グループに加入した場合は、6か月とならない場合があります。