火災予防情報

• 新型コロナウイルス感染症対策に潜む火災危険について （2020年9月4日）
• 消火器はとっても優秀！（旧規格消火器は令和3年12月31日までに交換が必要な場合があります。） （2020年8月28日）
• 消防用設備等の点検報告について （2020年8月26日）
• 危険物施設における風水害対策について （2020年8月24日）
• 夏場に火災多発！低圧進相コンデンサについてあなたは知っていますか？ （2020年8月20日）
• こんな時だからこそ・・・。おうちで楽しく学べる♪「防火・防災」 （2020年8月13日）
• 防火対象物定期点検報告制度等の説明 （2020年6月22日）
• 宿泊施設への火災通報装置設置のお願い！！ （2020年6月17日）
• 危険物安全週間の実施について （2020年6月8日）
• ガソリンの容器詰替販売における本人確認等の義務化について （2020年6月5日）
• こんろ火災に御注意を！ （2020年6月5日）
• 消防同意事務センターの設置 （2020年5月1日）
• 消防法令適合通知書の交付について【旅館業法】 （2020年4月28日）
• 台所からの火災に御注意を！ （2020年4月13日）
• 消防同意の依頼方法及び返却方法 （2020年4月2日）
• 小規模な宿泊施設の防火対策 （2020年2月25日）
• 消防法令適合通知書の交付について　【住宅宿泊事業法】 （2020年2月14日）

  消防法令適合通知書の交付について【住宅宿泊事業法】
  　　

• 危険物許認可申請に関する窓口の変更について （2020年2月7日）
• 自家発電設備の点検方法が改正されました！ （2020年1月23日）
• 住宅用火災警報器について （2020年1月7日）
• 「京都市の焼死者防止実践ファイブ！」で火災から身を守りましょう！ （2019年12月25日）
• ストーブ火災に御注意ください！ （2019年12月25日）
• 事前相談や届出の際のお願い （2019年12月25日）
• 郵送による消防用設備等の点検報告について （2019年12月12日）
• 消火器の不適切な点検や販売に注意！ （2019年11月1日）

  消火器の不適切な点検や販売に注意喚起するもの

• 違反対象物に係る公表制度について （2019年10月11日）
• リチウムイオン電池からの火災に御注意を！ （2019年6月28日）
• 全ての飲食店等で消火器が義務となります！ （2019年6月1日）
• 防火基準適合表示制度について （2019年5月14日）
• 一人暮らしのあなたへ ～火災を起こさないために～ （2019年5月9日）
• 溶接・溶断作業等による火災に御注意を！ （2019年3月27日）
• たばこ火災に御注意ください！ （2019年3月20日）
• たき火による火災に御注意を！ （2019年3月20日）
• 緊急！暖房器具火災に御注意を！ （2019年2月12日）
• 生活に「防炎」を。 （2018年7月23日）

  生活に「防炎」を～火災の発生・拡大を防ぐ，防炎品を使用しましょう～

• 身近なエアゾール式簡易消火具を御確認ください！ （2018年5月28日）
• 屋内消火栓設備の基準が変わります （2018年5月28日）
• 京都市における高圧ガス保安法に係る事務の開始について （2018年5月23日）

  平成27年6月に成立した第5次地方分権一括法に基づき，高圧ガス保安法に係る事務・権限が平成30年4月1日に京都府から京都市に移譲されます。

• 宿泊施設の開設を計画されている関係者の皆様へ （2018年4月23日）
• 製品からの火災・事故 （2017年12月14日）

  製品に係る原因により火災にいたった事案の検索ができます。

• ガソリン等の危険物の取扱いに御注意ください。 （2017年8月28日）
• 放火火災の防止について京都市火災予防条例に新たに規定されました （2017年8月4日）
• 防火対象物使用開始の届出の範囲が拡大されました （2017年6月26日）
• 事業やお店を始められる方へ（事前相談の御案内） （2017年6月26日）
• 京都市内における火薬類関係の事務について （2017年3月28日）

  平成27年6月に成立した第5次地方分権一括法に基づき，火薬類取締法に係る事務・権限が平成29年4月1日に京都府から京都市に移譲されます。

• 照明器具等からの火災に注意！！ （2016年11月28日）
• 「先斗町火災対策ネットワーク会議」開催結果 （2016年11月9日）
• 【確認してください！】リコール製品の電気こんろからの火災が発生しています （2016年6月1日）
• 灯油用ポリ容器の取扱いに注意してください！ （2015年12月8日）
• 消火器を廃棄するときは （2015年1月26日）

  老朽化消火器の危険性について注意喚起を行っています。また，市民が消火器を廃棄するときの廃棄方法として「廃消火器リサイクルシステム」を紹介及び消火器の相談等に係る問い合わせ先を掲載しています。