報道発表資料・お知らせ

• 【お知らせ】執務室の移転について（行財政局市税事務所納税室（納税推進担当）、行財政局市税事務所法人諸税室、行財政局税務部） （2025年7月24日）
• 寄附金税額控除の適用対象について～条例により指定した寄附金～ （2025年7月15日）
• 令和8年度個人市・府民税に適用される税制改正（いわゆる年収の壁）について （2025年6月25日）
• 市税条例の改正一覧 （2025年6月20日）
• 令和7年度市民税・府民税・森林環境税　納税通知書兼税額決定通知書を発送しました （2025年6月11日）
• 適格請求書発行事業者登録番号（インボイス制度）について （2025年6月10日）
• 令和7年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2025年5月26日）
• 地方税分野におけるマイナンバーの利用について （2025年4月25日）
• 郵送での手続きが可能な市税のサービスについて （2025年4月17日）
• 令和7年度第1回期間入札公売（動産）の実施 （2025年4月14日）
• 「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の受理（宿泊税の制度の在り方の検討）について （2025年3月13日）
• 市税の賦課徴収に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」の公表について （2025年2月13日）
• 市税の滞納整理強化期間（2・3月の取組） （2025年1月20日）
• 宿泊税の見直し（案）について （2025年1月14日）
• 令和6年度第2回インターネット公売（動産）の実施 （2025年1月8日）
• 令和6年度第2回インターネット公売（不動産）の実施 （2025年1月8日）
• 「令和6年能登半島地震」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長について （2024年12月13日）
• 「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」 からの答申の提出（宿泊税の制度の在り方の検討） （2024年10月30日）
• 11・12月は市税の滞納整理強化期間 （2024年10月16日）
• 現事業年度決算見込みについて（照会） （2024年9月30日）
• 令和6年度第3回「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」の開催について （2024年8月21日）
• 【中止】令和6年度第1回インターネット公売（動産）の実施 （2024年8月13日）
• 令和6年度個人市・府民税の定額減税について （2024年4月25日）
• 令和6年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2024年4月12日）
• 「森林環境税」（国税）について～令和6年度から課税が始まります～ （2023年12月15日）
• 固定資産税及び都市計画税に係る「わがまち特例」について～京都市独自の特例措置を導入しています～ （2023年7月20日）
• 市税の賦課徴収事務に係る「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（案）について （2023年7月13日）
• 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式の選択について （2023年1月20日）
• 令和5年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2023年1月20日）
• 個人市・府民税・森林環境税に係る減免制度について （2022年6月1日）
• 市税徴収職員を装った「詐欺行為」に御注意ください （2022年2月14日）
• 医療費控除の申告について （2022年1月20日）
• 令和4年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2022年1月6日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた給付金等の課税上の取扱いについて （2022年1月6日）
• 令和3年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2021年5月31日）
• 「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の受理について （2021年4月28日）
• 税務手続における押印の見直しについて （2021年4月19日）
• 京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会　検討経過 （2021年3月29日）
• 納税の猶予，市税の減免，不服申立て等 （2021年2月5日）
• 「令和2年7月豪雨」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長について （2021年1月18日）
• 個人市民税の減免措置の改正について （2021年1月18日）
• eLTAXについて （2020年12月14日）
• イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について （2020年12月10日）
• 条例に基づく申告・納付等の期限の延長について （2020年8月3日）
• 「令和元年台風第19号」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長について （2020年7月21日）
• 「宿泊税条例施行後の状況に関する調査」に係る調査結果について （2020年6月22日）
• 「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」市民公募委員の募集について （2020年6月8日）
• 市税事務所納税推進担当の業務 （2020年1月6日）
• 市税の取扱窓口の変更に関するお知らせ（市民しんぶん区版挟み込み（9月15日号）） （2019年9月10日）
• 「平成30年7月豪雨」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長の期日について （2019年8月5日）
• 北海道胆振東部地震の被災者に関する市税の申告等の期限の延長及び延長の期日等について （2018年12月20日）
• 宿泊税の代行徴収に関する京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との協定締結式について （2018年8月27日）
• 公的年金からの特別徴収制度について （2018年8月3日）
• 平成30年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2018年2月22日）
• 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて（平成31年度から） （2018年2月20日）
• 「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関する公募型プロポーザルの実施結果について （2017年11月17日）
• （応募終了）「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関する公募型プロポーザル参加者の募集について （2017年11月17日）

  「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関して，公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行いうための公募について

• 消費税軽減税率について （2017年10月16日）
• 「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の受理について （2017年8月8日）
• 平成29年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2017年1月27日）
• 京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の「中間取りまとめ」について （2017年1月10日）
• 平成28年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2016年2月19日）
• 平成27年度から適用される税制改正について （2015年1月30日）
• 平成26年度から適用される税制改正について （2013年12月12日）
• 市税の納付は便利・安全・確実な口座振替をご利用ください （2013年4月3日）
• 電子申告のメッセージボックス保存期間の運用変更について （2012年12月28日）
• 市民の皆さまに広くご負担いただく市民税の均等割が様々な防災事業に役立ちます （2012年10月4日）
• ご利用方法 （2012年5月29日）
• 東日本大震災に係る義援金に関する寄附金税額控除の取扱いについて （2012年1月23日）
• 京都市税制研究会 （2009年12月1日）