広報資料・お知らせ

• 「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の受理について （2021年4月28日）
• 「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の提出について （2021年4月23日）
• 税務手続における押印の見直しについて （2021年4月19日）
• 寄附金税額控除の適用対象について～条例により指定した寄附金～ （2021年4月9日）
• 行政不服審査法 （2021年4月7日）
• 市税条例の改正一覧 （2021年4月1日）
• 京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会　検討経過 （2021年3月29日）
• 第5回「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」の開催について （2021年3月22日）
• 令和3年度個人市民税・府民税の申告期限の延長について （2021年2月23日）
• 京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会からの答申（案）に係る市民意見募集について （2021年2月17日）
• 令和2年度第2回インターネット公売（不動産）の実施について （2021年2月9日）
• 特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式の選択について （2021年2月8日）
• 納税の猶予，市税の減免，不服申立て等 （2021年2月5日）
• 郵送での手続きが可能な市税のサービスについて （2021年2月2日）
• 医療費控除の申告について （2021年2月1日）
• 第4回「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」の開催について （2021年1月26日）
• 「令和2年7月豪雨」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長について （2021年1月18日）
• 個人市民税の減免措置の改正について （2021年1月18日）
• 2月と3月は，「滞納整理強化期間」です （2021年1月15日）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた給付金等の課税上の取扱いについて （2020年12月23日）
• 第3回「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」の開催について （2020年12月21日）
• eLTAXについて （2020年12月14日）
• イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について （2020年12月10日）
• 令和3年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2020年12月10日）
• 市民しんぶん区版（令和2年11月15日号）挟み込みについて （2020年11月16日）
• 令和2年度第1回不動産公売の実施について （2020年11月10日）
• 中小事業者・個人事業主を対象に令和3年度の固定資産税及び都市計画税を軽減します （2020年11月2日）
• 第2回「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」の開催について （2020年10月21日）
• 11月と12月は，「滞納整理強化期間」です （2020年10月15日）
• 令和2年度第2回インターネット公売（自動車）及び第2回インターネット公売（動産）の実施について （2020年9月24日）
• 【お知らせ】徴収猶予の「特例制度」の対象となる期限の変更について （2020年9月11日）
• 【お知らせ】徴収猶予の「特例制度」について （2020年9月11日）
• 第1回「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」の開催について （2020年8月25日）
• 条例に基づく申告・納付等の期限の延長について （2020年8月3日）
• 市税の問い合わせ窓口 （2020年8月3日）
• 市税に係る不服申立て（審査請求）のあらまし （2020年7月31日）
• 「令和元年台風第19号」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長について （2020年7月21日）
• 市税窓口における8月3日（月曜日）以降の開庁時間等について （2020年7月17日）
• 市税事務所納税推進担当の業務 （2020年7月1日）
• 「京都市納税お知らせセンター」の開設について （2020年6月24日）

  　市税の納付を忘れられている方へ民間のオペレーターが電話により自主納付の呼びかけを行う，「京都市納税お知らせセンター」を開設します。

• 市税の窓口開庁時間短縮措置の緩和について （2020年6月12日）
• 「スマホ決済アプリ」による納税の新規導入について （2020年6月10日）
• 「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」市民公募委員の募集について （2020年6月8日）
• 個人市・府民税に係る減免制度~新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ~ （2020年6月2日）
• 【お知らせ】徴収猶予の「特例制度」の申請期限について （2020年5月29日）

  新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難になられた納税者等への徴収猶予の「特例制度」（最大1年間の猶予，担保の提供不要，延滞金免除）が設けられ，同日前に納期限が到来している市税及び6月末までに納期限が到来する市税については，申請期限が6月末となるため，お知らせします。

• 「京都市納税お知らせセンター業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施 （2020年5月28日）
• 令和2年度第1回インターネット公売（動産）及び第1回インターネット公売(不動産)の実施について （2020年5月25日）
• 京都市納税お知らせセンター業務委託に関する公募型プロポーザル参加者の募集 （2020年5月15日）
• 地方税分野におけるマイナンバーの利用について （2020年2月17日）
• 市税の賦課徴収に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」の公表について （2020年1月15日）
• 市税の取扱窓口の変更に関するお知らせ（市民しんぶん区版挟み込み（9月15日号）） （2019年9月10日）
• 固定資産税及び都市計画税に係る「わがまち特例」について～京都市独自の特例措置を導入します～ （2019年8月9日）
• 「平成30年7月豪雨」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長の期日について （2019年8月5日）
• 北海道胆振東部地震の被災者に関する市税の申告等の期限の延長及び延長の期日等について （2018年12月20日）
• 宿泊税の代行徴収に関する京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との協定締結式について （2018年8月28日）
• 公的年金からの特別徴収制度について （2018年8月3日）
• 宿泊税に係る制度説明会の開催について（御案内） （2018年7月2日）
• 市税の賦課徴収に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」（素案）について　　　　　＜受付は終了しました＞ （2018年6月4日）
• 平成30年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2018年2月22日）
• 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて（平成31年度から） （2018年2月20日）
• （応募終了）「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関する公募型プロポーザル参加者の募集について （2017年11月17日）

  「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関して，公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行いうための公募について

• 「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関する公募型プロポーザルの実施結果について （2017年11月17日）
• 消費税軽減税率について （2017年10月16日）
• 「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の受理について （2017年8月8日）
• 平成29年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2017年1月27日）
• 京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の「中間取りまとめ」について （2017年1月10日）
• 平成28年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2016年2月19日）
• 「京都市クレジットカード納税業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施結果について （2016年1月18日）
• 京都市クレジットカード納税業務委託に係る公募型プロポーザルへの質疑回答について （2015年12月21日）
• 「京都市クレジットカード納税業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施について （2015年12月14日）

  「京都市クレジットカード納税業務委託」に関して，
  
  公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行いますので，公募します。

• 平成27年度から適用される税制改正について （2015年1月30日）
• 平成26年度から適用される税制改正について （2013年12月12日）
• 白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度の変更 （2013年10月2日）
• 市税の納付は便利・安全・確実な口座振替をご利用ください （2013年4月3日）
• 平成25年度から適用される税制改正について （2013年1月28日）
• 電子申告のメッセージボックス保存期間の運用変更について （2012年12月28日）
• 　平成25年度から，世代間の税負担の公平性を確保するため，65歳以上の一部の方が対象（約1割）の市・府民税の減免を廃止します （2012年12月3日）
• 市民の皆さまに広くご負担いただく市民税の均等割が様々な防災事業に役立ちます （2012年10月4日）
• ご利用方法 （2012年5月29日）
• 東日本大震災に係る義援金に関する寄附金税額控除の取扱いについて （2012年1月23日）
• 相続等にかかる生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更手続きについて （2010年11月24日）
• 個人住民税（個人市・府民税）税制改正の内容 （2010年3月17日）
• 京都市税制研究会 （2009年12月1日）