スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

宿泊税の見直し(案)について

ページ番号335907

2025年1月14日

 京都市では、平成30年に導入した宿泊税について、施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、幅広く必要な見直しの検討を進めてきました。

 この度、今後の宿泊税の使途の考え方や税率(税額)引上げに係る見直し案について、市長記者会見を行いましたのでお知らせします。

市長記者会見

発表日

令和7年1月14日

担当課

行財政局 税務部税制課

電話:075-213-5200

市長記者会見資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

報道発表資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当、企画担当、 税制担当、税務推進担当)075-213-5200、(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

フッターナビゲーション