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特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式の選択について

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2019年1月28日

特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得については所得税と市・府民税とで異なる取扱いができます。

 特定配当等については,所得税,市・府民税ともに次の(1)~(3)のいずれかを選択できます。

(1)申告不要(源泉徴収及び配当割の特別徴収により完結)
(2)総合課税(特定配当等のうち,特定上場株式等の配当等に限る)
(3)申告分離課税

所得税の確定申告書と市・府民税申告書が双方とも提出された場合には,市・府民税の申告書に記載された事項を基に,市町村長が課税できることが平成29年度税制改正において明確にされました。

   また,特定株式等譲渡所得金額に係る所得についても,所得税,市・府民税ともに

(1)申告不要(源泉徴収及び株式等譲渡所得割の特別徴収により完結)
(2)申告分離課税

のどちらかを選択できることとされていますが,こちらも同様の改正がされました。

   手続きについては,納税通知書が送達される日(※)までに,市・府民税申告書を提出していただくことで,所得税と異なる課税方式を選択することができます。
 ただし,上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除について申告する場合は,申告期限(3月15日)までの申告が必要です。

※ 京都市の場合は,例年次の時期に通知書を発送しております。
  ・ 給与所得に係る特別徴収の通知書⇒5月15日頃
  ・ 普通徴収及び年金所得に係る特別徴収の通知書⇒6月10日頃
(注)申告期限(3月15日)を過ぎて,納税通知書の送達までに申告書が提出された場合は,上記時期に発送する通知書にその内容が反映されない場合がございます。その場合は,後日,申告書の内容を反映した通知書をお送りします。

市・府民税の申告に必要なもの

(1)  市・府民税申告書

(2)  市・府民税申告書(分離課税等用)

       (分離課税の所得がある場合)

(3)  確定申告書の控えの写し

(4)  繰越控除明細書

    (確定申告で純損失又は雑損失の繰越控除について申告している場合)

(5)  上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書

   (確定申告で上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除について申告している場合)

 

※  上記に加え,窓口で申告する場合は,本人確認書類(個人番号を確認する書類+本人確認書類)の提示が,郵便で申告する場合は,本人確認書類の写しの添付が必要となります。

市・府民税の申告書の提出窓口

 

京都市市税事務所 又は 各区役所・支所内税務センター臨時窓口(3月15日まで)

 

お問い合わせ先

 

市・府民税の申告に関するお問い合わせは,1月1日現在の住所地を担当する市税事務所市民税担当まで

 

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