地方税分野におけるマイナンバーの利用について

　マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月以降は、社会保障や税の手続をする際、申請書等にマイナンバーを記入していただく必要があります。

　現在、各行政機関や地方自治体では、住民票コード、税番号、年金番号等、それぞれ個別の番号を付して業務を行っていますが、マイナンバー制度は、国民一人一人に固有のマイナンバーを割り当て、これを活用することにより、行政手続における利便性の向上など、市民サービスの向上と行政事務の効率化を目指すものです。

※　マイナンバー制度について詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

※　法人の場合、法人番号（13桁）の記載が必要です。

※　市民しんぶん12月15日号のマイナンバー特集記事で、個人市民税については、平成28年1月1日以降に提出する「減免申請書」にもマイナンバーの記載が必要とお知らせしましたが、個人市民税の減免申請書には「マイナンバーの記載は不要」になりました。

　マイナンバーを記入した書類を提出する際には、他人のマイナンバーを告知することによる「なりすまし」を防ぐため、法令で本人確認措置が義務付けられており、

　・番号確認（ご本人のマイナンバーの確認）

　・身元（実存）確認（ご本人であることの確認）

の2つの確認を行います。（本人確認書類等の詳細はこちらをご覧ください。）

※　本人の代理人からマイナンバーの提供を受ける場合は、代理権の確認及び代理人の身元確認，本人の番号確認を行います。

Q1．税の申告等にマイナンバーが必要ということですが，具体的にはどうすればよいのですか？

Q2．マイナンバーカード（個人番号カード）がないと申告等ができないのですか。

　税や社会保障の手続で、行政機関等へ書類を提出する際に従業員等のマイナンバーを記載する必要がありますが、従業員等からマイナンバーの提供を受ける際には、

・利用目的を明示し

・上記の本人確認措置（番号確認，身元確認）を行う

ことが必要です。

※　本人確認書類等の詳細はこちらをご覧ください。

　マイナンバー制度導入に当たっての民間事業者向けの広報資料や、マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取り扱いのためのガイドラインについては、こちらをご覧ください。