固定資産税及び都市計画税に係る「わがまち特例」について～京都市独自の特例措置を導入しています～

   「わがまち特例」は、従来、国が全国一律に定めていた固定資産税等の軽減措置（特例措置）等について、地域の実情に応じた政策展開が可能になるよう、軽減の程度を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みです。

　令和5年度の税制改正では、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った一定の分譲マンションに係る固定資産税について、「わがまち特例」が導入されることとなりました。

　これを受けて、京都市では、この制度を最大限活用し、管理不全マンション増加の抑制や管理計画認定マンションの普及促進による良質な住宅ストックの確保といった施策を積極的に進めていけるよう、対象となるマンションに係る固定資産税額を、条例で定めることができる範囲内において最大限の軽減となる2分の1に減額することとしました（※）。

※1　減額されるのは、大規模修繕工事が完了した翌年度の「1年度限り」です。

※2　減額の対象は「家屋のみ」であり、土地には減額が適用されません。

※1　この減額を受けるための要件など制度の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。

　　  その他、管理計画認定マンションなどこの減額を受けることができるマンションの詳細については、

　　住宅政策課（075－222－3666）までお問い合わせください。

※2　減額割合：本来の税額から差し引くものです（大きい方が税額は少なくなります。）。

　 平成29年度の税制改正では、企業主導型保育事業、家庭的保育事業等及び緑地保全・緑化推進法人が新たに設置する市民緑地の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）について、「わがまち特例」が導入されることとなりました。

　本市では、以下のとおり特例割合を定めています。

 ※　特例割合：課税標準にかけ合わせるものです（小さい方が税額は少なくなります。）。

※1　令和5年度税制改正により、適用期限が令和6年度末まで延長されましたが、本市では令和4年度末時点で当該事業に係る施設の整備が既に終了しており、今後新たに開所される施設が存在しないと見込まれることを踏まえ、令和5年度分の特例割合は条例で定めていません。

※2　特例割合：課税標準にかけ合わせるものです（小さい方が税額は少なくなります。）。

   企業主導型保育事業の詳細については、以下をご覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000220933.html

※1　令和5年度税制改正により、適用期限が令和6年度末まで延長されました。 

※2　特例割合：課税標準にかけ合わせるものです（小さい方が税額は少なくなります。）。

  市民緑地及び本市の市民緑地に係る施策の詳細については、以下をご覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000284172.html

   特例措置を受けるための手続等の詳細については、以下の問合せ先までお願いします。　　　

　　＜問合せ先＞

　　　土地・家屋に関する手続等については、行財政局市税事務所固定資産税担当

　　　償却資産に関する手続等については、行財政局税務部資産税課償却資産担当