条例に基づく申告・納付等の期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により，期限内に地方税法又は京都市市税条例に定める申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合には，申請によって，感染症の影響がやんだ日から2箇月以内の範囲で期限が延長される場合があります。

＜やむを得ない理由の例＞

　申告等を行うに当たって，例えば，次のような状況が発生し，通常の業務体制が維持できない，事業活動を縮小せざるを得ないなどの理由により，期限内の申告等が困難である。

(1)　税務代理等を行う税理士が感染症に感染したこと

(2)　納税者や法人の役員，経理責任者などが感染症に感染した，または濃厚接触者となったため，相当の期間，事業所を閉鎖しなければならなくなったこと，または保健所・医療機関等から外出自粛の要請を受けたこと

(3)　感染拡大防止のため，企業が休暇取得の勧奨を行い，経理担当部署や関係部署の多くの社員が休暇を取得していること

なお，法人市民税の申告・納付期限の延長についてはこちら

　　　　事業所税の申告・納付期限の延長についてはこちら

を御覧ください。

　その他，詳しくは，以下の窓口にお問い合わせください。

※可能な限り，市税のお問い合わせはお電話でお願いします。

※受付時間：午前8時45分～午後5時（土・日・祝日及び年末年始は閉庁日）

市税事務所

　法人税務担当

　◆法人市民税に関すること     　　  　電話番号：213－5247

　◆事業所税・入湯税に関すること  　  電話番号：213－5248

　税推進担当

　◆市たばこ税に関すること  　電話番号：366－0003

税務部

　税制課　宿泊税担当

　◆宿泊税に関すること        電話番号：708－5016