個人市・府民税・森林環境税に係る減免制度について
ページ番号270068
2022年6月1日
また、申請期限は、原則として納期限までとなりますので、その日までに減免申請書及び添付書類を提出(必着)してください。
※申請書類は、ページ下部のリンクよりダウンロードできます。
問い合わせ先
京都市市税事務所市民税室
〒604-8175 中京区室町通御池南入円福寺町337 ビル葆光
担当名 | 担当地域 | 電話番号 |
市民税 第1担当 | 中京区 | 075-746-5819 |
北区・上京区 | 075-746-5824 | |
市民税 第2担当 | 山科区・伏見区醍醐 | 075-746-5837 |
伏見区・伏見区深草 | 075-746-5834 | |
市民税 第3担当 | 右京区 | 075-746-5843 |
西京区・西京区洛西 | 075-746-5849 | |
市民税 第4担当 | 左京区・東山区 | 075-746-5863 |
下京区・南区 | 075-746-5872 |
個人市・府民税・森林環境税に係る減免制度について
趣旨
一定の事由により、個人市・府民税・森林環境税を納めることが困難である場合は、申請により税額を減免できる場合があります。
対象
失業された場合 | 次の3点すべてに該当する場合、申請によって申請日以後に到来する納期の税額が「免除」又は「5割減額」となります。 ・主となる収入源が給与であったが、離職により申請日現在失業中(どこにも雇用されていない方)である。 ・申請日現在求職活動を行っている。又は 妊娠、疾病により労働の意志があるにもかかわらず仕事につけない。 ・減免対象年度の総所得金額等の合計額が次の額以下である。 令和3年度分個人市・府民税以降 【免除】110万円+(扶養数×30万円)以下 【5割減額】160万円+(扶養数×30万円)以下 令和2年度分個人市・府民税以前 【免除】100万円+(扶養数×30万円)以下【5割減額】150万円+(扶養数×30万円)以下 |
廃業等により所得が減少された場合 | 次の3点すべてに該当する場合、申請によって申請日以後に到来する納期の税額が「5割減額」又は「3割減額」となります。 ・退職や廃業・休業など、所得減少の原因となる事由がある。 ・令和3年度分個人市・府民税以降の場合、減免対象年度の総所得金額等の合計額が160万円+(扶養数×30万円)以下である。(令和2年度分個人市・府民税以前については、減免対象年度の総所得金額等の合計額が150万円+(扶養数×30万円)以下) ・所得減少事由があった年の総所得金額等の合計額÷減免対象年度の総所得金額等の合計額が10分の7以下である。 【5割減額】10分の5以下 【3割減額】10分の5超 10分の7以下 |
生活保護を受けている場合 | 1月2日以降に生活扶助を受給開始した場合や生活扶助以外の保護(教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助)を受給している場合も申請によって申請日以後の納期の税額が「免除」となります。 |
※廃業等により所得が減少された場合の減免については、所得減少事由のあった年の総所得金額等の合計額のわかる書類を提出していただく必要があります。
※市税の納付が困難な場合は、申請により納税が猶予される場合があります。詳しくはこちらを御覧ください。
※「減免対象年度の総所得金額等の合計額」については、納税通知書の次の欄を御確認ください。
・納税通知書<6月当初発行分>:「市民税・府民税 課税明細書(1)」の「総所得金額等の合計額」の欄
・納税通知書<6月以外随時発行分>:「課税標準及び所得控除の内訳等」の「総所得金額等の合計額」の「決定額・変更後」の欄


申請書
個人市・府民税・森林環境税減免申請書類(様式)
市民税・府民税 減免申請書 兼 森林環境税免除申請書(PDF形式, 226.60KB)
申請書を提出される前に、まずはお電話でご相談いただきますようお願いします。
市民税・府民税 減免申請書 兼 森林環境税免除申請書(記入例)(PDF形式, 270.21KB)
所得減少説明書(PDF形式, 341.49KB)
所得減少者減免の申請をされる方は本書類を提出してください。
所得減少説明書(記入例)(PDF形式, 403.87KB)
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