個人市・府民税に係る減免制度について

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2023年6月2日

　お手元に納税通知書を御用意のうえ，まずは電話で下記問い合わせ先まで御相談いただきますようお願します。減免についての御説明，お手続きの方法及び必要な書類等について御案内させていただきます。

　また，申請期限は，原則として納期限までとなりますので，その日までに減免申請書及び添付書類を提出（必着）してください。

　※申請書類は，ページ下部のリンクよりダウンロードできます。

問い合わせ先

京都市市税事務所市民税室

〒604－8175 中京区室町通御池南入円福寺町337　ビル葆光

市税事務所の問い合わせ先
担当名	担当地域	電話番号
市民税　第1担当	中京区	075-746-5819
市民税　第1担当	北区・上京区	075-746-5824
市民税　第2担当	山科区・伏見区醍醐	075-746-5837
市民税　第2担当	伏見区・伏見区深草	075-746-5834
市民税　第3担当	右京区	075-746-5843
市民税　第3担当	西京区・西京区洛西	075-746-5849
市民税　第4担当	左京区・東山区	075-746-5863
市民税　第4担当	下京区・南区	075-746-5872

個人市・府民税に係る減免制度について

趣旨

一定の事由により，個人市・府民税を納めることが困難である場合は，申請により税額を減免できる場合があります。

対象

減免の要件
失業された場合	次の3点すべてに該当する場合，申請によって申請日以後に到来する納期の税額が「免除」又は「5割減額」となります。・主となる収入源が給与であったが，離職により申請日現在失業中(どこにも雇用されていない方)である。・申請日現在求職活動を行っている。又は　妊娠，疾病により労働の意志があるにもかかわらず仕事につけない。・減免対象年度の総所得金額等の合計額が次の額以下である。　　　令和3年度分個人市・府民税以降　　　【免除】110万円＋(扶養数×30万円)以下　　　【5割減額】160万円＋(扶養数×30万円)以下　　　令和2年度分個人市・府民税以前　　　【免除】100万円＋(扶養数×30万円)以下　　　【5割減額】150万円＋(扶養数×30万円)以下
廃業等により所得が減少された場合	次の3点すべてに該当する場合，申請によって申請日以後に到来する納期の税額が「5割減額」又は「3割減額」となります。・退職や廃業・休業など，所得減少の原因となる事由がある。（退職や廃業・休業などの事由がなくても，新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少した場合は，所得減少の事由に含める。）・令和3年度分個人市・府民税以降の場合，減免対象年度の総所得金額等の合計額が160万円＋(扶養数×30万円)以下である。（令和2年度分個人市・府民税以前については，減免対象年度の総所得金額等の合計額が150万円＋（扶養数×30万円）以下）・所得減少事由があった年の総所得金額等の合計額÷減免対象年度の総所得金額等の合計額が10分の7以下である。　　　【5割減額】10分の5以下　　　【3割減額】10分の5超 10分の7以下
生活保護を受けている場合	1月2日以降に生活扶助を受給開始した場合や生活扶助以外の保護（教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助）を受給している場合も申請によって申請日以後の納期の税額が「免除」となります。

※廃業等により所得が減少された場合の減免については，所得減少事由のあった年の総所得金額等の合計額のわかる書類を提出していただく必要があるため，減免の決定は原則翌年になります。それまでの間は税額は変更されませんので，一旦減免前の税額をお納めいただく必要がありますが，減免適用となった場合で還付金が発生する場合は還付をさせていただきます。

※市税の納付が困難な場合は，申請により納税が猶予される場合があります。詳しくはこちらを御覧ください。

※「減免対象年度の総所得金額等の合計額」については，納税通知書の次の欄を御確認ください。

・納税通知書＜6月当初発行分＞：「市民税・府民税　課税明細書（1）」の「総所得金額等の合計額」の欄

・納税通知書＜6月以外随時発行分＞：「課税標準及び所得控除の内訳等」の「総所得金額等の合計額」の「決定額・変更後」の欄