寄附金税額控除の適用対象について～条例により指定した寄附金～

   所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、寄附金を受領する団体からの申請に基づき、市長が市民の福祉の増進に寄与する寄附金として認める寄附金（以下「認定寄附金」といいます。）については、個人市民税の寄附金税額控除の適用対象とされます。

　個人市民税の控除を受けられるには、寄附をされた方が、寄附をされた年の翌年の1月1日に京都市内にお住まいであり、確定申告または市民税申告により寄附金控除の申告をする必要があります。

【個人市民税の寄附金税額控除額】

対象となる寄附金（総所得金額等の30％を限度）のうち2,000円を超える部分×8％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年までの寄附については6％） 

【認定に係る審査について】

   所得税の控除の対象として認定されている団体からの申請に基づき審査を行い、認定寄附金の指定を行います。

　審査の対象となる主な要件は次のとおりです。

　　・寄附金受領者の所在地や活動地域が本市の区域内であること

　　・広く市民の福祉の増進※、本市の政策目的の実現に寄与する事業であること

　　・寄附金受領者による事業の受益者が特定の範囲の者に限定されていないこと

　　・重大な法令違反、不正行為、公益に反する事実等がないこと

※広く市民の福祉の増進に寄与することの判断について

　　■市民の誰もが直接的に利益を享受できるような活動を行っている　

　　（例）幅広く市民に対し啓発活動となる講演会等を定期的に開催している　　　

　　■常態的・継続的に利用される方以外も使用できる施設を有している　

　　（例）市内の施設が避難所として指定されている　　　　　　　　　

　　など

※所得税で寄附金控除の対象となっている国・政党等に対する政治活動に関する寄附金は、条例で指定することができません。

【認定寄附金申請の際の提出資料】

　申請書に以下のものを添付し提出してください。

（1）定款、寄附行為、規約等

（2）法人の登記事項証明書（法人でない場合は役員名簿等）

（3）寄附金を充当して行おうとする事業に係る事業計画書

（4）寄附金を充当して行おうとする事業に係る収支予算書

（5）これまでに寄附金を充当して行った事業に係る事業報告書（直近のもの）

（6）これまでに寄附金を充当して行った事業に係る収支計算書（直近のもの）

（7）認定を受けようとする寄附金が所得税の寄附金控除の対象であることが確認できる資料

 　　　　　 学校法人・・・特定公益増進法人の証明書

　　　　　　NPO法人・・・認定（特例認定）特定非営利活動法人として認定（特例認定）する旨の通知書

　　　　　　公益社団法人、公益財団法人及び社会福祉法人・・・登記事項証明書により確認します。

（8）その他寄附金を充当して行う事業が市民の福祉の増進に寄与する旨を説明する資料等

●認定寄附金の申請についてはこちら

●申請書等の提出についてはこちら

●申請書等のダウンロードはこちら

【市民税の控除の対象となる認定寄附金の一覧はこちら】

 ※京都府が条例で指定している個人府民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先については、こちらのページをご覧ください。

　京都府ホームページ「個人府民税の控除対象となる寄附金の条例指定について」

※ふるさと納税については、こちらのページをご覧ください。

　京都市ふるさと納税寄付金について