「森林環境税」（国税）について～令和6年度から課税が始まります～
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2023年12月15日
森林環境税（国税）とは
- 令和6年度から「森林環境税」（国税）の課税が始まります。
- 「森林環境税」は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性を考慮し、森林整備やその促進のための施策の財源として活用するために導入されるものです。
- 年額1,000円が個人市・府民税と併せて徴収されます。（通常6月中旬（給与からの特別徴収の場合は5月下旬）頃に、税額通知にてお知らせします。）
- 個人市・府民税の均等割と合わせて年額5,600円となり、令和5年度までの均等割の額と総額は変わりません（※）。 ※ 防災のための施策に要する費用の財源を確保するための個人市・府民税の引上げ措置（年額1,000円）は令和5年度をもって終了。
森林環境税ロゴ
| 納税義務者等 | 国内に住所を有する個人に対して課される国税 |
| 税率 | 年額1,000円 |
| 賦課徴収 | 市町村において、個人市・府民税均等割と併せて行う。 |
| 非課税措置 | ・生活扶助受給者 ・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親（所得135万円以下） ・所得が一定額（基本額35万円×世帯人員数＋10万円＋加算額21万円）以下の方（※） ※ 個人市民税均等割が非課税となる水準 |
| 免除措置 | ・生活保護受給者（葬祭扶助を除く。） ・失業、廃業等により納付が困難な方 ・災害被災者（所得、被害割合に応じて） |
| 施行期日 | 令和6年度から課税 |
「森林環境税」の税収は、「森林環境譲与税」として全額が都道府県・市町村へ配分されます。京都市にも所定の額が配分され、森林整備やその促進のための施策に活用されます。
※ 森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、「森林環境税」の課税に先立ち、令和元年度から譲与することとされています。
「森林環境譲与税」の使途については、以下のホームページを御覧ください。
チラシ
森林環境税チラシ（総務省）(PDF形式, 1.60MB)
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お問い合わせ先
京都市 行財政局税務部税制課
〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階
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ファックス：075-213-5220