令和3年度個人市・府民税に適用される税制改正について

　働き方の多様化を踏まえ，働き方改革を後押しする等の観点から，給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ，基礎控除の控除額が10万円引き上げられます（所得税：48万円，個人住民税：43万円）。

　ただし，合計所得金額が2,400万円を超える方については，段階的に引き下げられます。

　　●合計所得金額2,400万円超2,450万円以下　基礎控除額　29万円(所得税：32万円)

　　●合計所得金額2,450万円超2,500万円以下　基礎控除額　15万円（所得税：16万円）

　　●合計所得金額2,500万円超　　　基礎控除の適用はありません。（所得税も同様に適用はありません。）

　次の（1）又は（2）に該当する場合は，上記による負担増を軽減するため，計算によって求めらた金額を給与所得の金額から差し引くことができます。

　給与所得控除後の給与所得金額と公的年金等に係る雑所得金額の合計額が10万円を超える場合は，下記の式に求められた金額を給与所得の金額から差し引くことができます。

　計算式

　（給与所得控除後の給与所得金額（限度額10万円）＋公的年金等に係る雑所得金額（限度額10万円））－10万円

　給与収入が850万円を超え，次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する場合は，下記の式により求められた金額を給与所得の金額から差し引くことができます。

　（ア）納税義務者本人が特別障害者に該当する。

　（イ）特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する。

　（ウ）23歳未満の扶養親族を有する。

　計算式

　　【給与収入（上限1,000万円）－850万円】×10％

　従来は婚姻歴の有無や寡婦と寡夫で，控除の適用や控除の金額に差が生じていました。改正により婚姻歴や性別に関係無く，次の（1）～（3）の全てに該当する場合は，ひとり親控除30万円（所得税：35万円）の適用を受けることができます。

　（1）合計所得金額が500万円以下である。

　（2）生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）を有する。【他の人の扶養親族や同一生計配偶者に該当する場合は除かれます。】

　（3）現に婚姻していない方で，事実婚状態でもない。

　上記のひとり親控除の創設に伴い，寡夫控除，寡婦控除の特例加算（特別寡婦）がひとり親控除に含まれたため，廃止されました。

　寡婦控除については，ひとり親に該当しない者で，事実婚状態でない合計所得金額が500万円以下の（1）又は（2）のいずれかに該当する場合に適用を受けることができます。

（1）夫と死別後婚姻していない者又は夫の生死が明らかでない一定の者のいずれかに該当する場合

（2）夫と離別後婚姻していない者で扶養親族（※）を有する場合

（※）ここでいう扶養親族は実際に扶養控除の適用を受けている親族や年少扶養として扶養人数に入っている方です。

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため，以下の措置を講じられました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により，入居期限までに入居ができなかった場合でも，一定の要件を満たす場合は，適用を受けることができます。詳細は以下のリンクをご覧ください。

　給与所得控除や公的年金控除の10万円引き下げに伴い，扶養控除や非課税などの要件が10万円引き上げになりました。

　また，ひとり親で合計所得金額が135万円以下の納税義務者も非課税とされました。

※お住まいの地域を担当する市税事務所市民税担当にお問い合わせください。

※受付時間：午前8時45分～午後5時（土・日・祝日及び年末年始は閉庁日）