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「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」 からの答申の提出(宿泊税の制度の在り方の検討)

ページ番号333830

2024年10月30日

 京都市では、令和6年4月に「宿泊税の制度の在り方の検討」を「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」に諮問し、これまで3回の会議を開催してきました。

 この度、同委員会から松井京都市長に、答申が提出されますので、お知らせします。

1 日時

 令和6年11月6日(水曜日)午前9時30分~10時

2 場所

 京都市役所本庁舎3階 第一応接室

3 出席者

 <検討委員会>
  委員長 田中 治(大阪府立大学名誉教授)他
 
 <京都市>
  市長         松井 孝治  
  行財政局財政担当局長 神田 広貴
  行財政局税務部長   佐藤 晋一

4 その他

 ⑴ 終了後、15分程度、市長及び委員長の囲み取材を実施します。
 ⑵ 答申は、提出後に京都市ホームページに掲載します。

(参考)検討委員会における審議経過

⑴ 諮問日
  令和6年4月19日
⑵ 諮問事項
  宿泊税の制度の在り方の検討について
⑶ 開催経過等
  第1回 令和6年4月19日
     ○ 宿泊税条例の施行状況に関する現状と課題
     ○ 検討の方向性(論点)の整理、今後の進め方の確認
  第2回 令和6年7月30日
     ○ 「宿泊税の制度の在り方」の検討
      ・ 宿泊事業者アンケートの結果等
      ・ 論点整理
     ○ 関係団体ヒアリング
      ・ 京都府旅館ホテル生活衛生同業組合
      ・ 日本ホテル協会京滋奈支部
      ・ 京都簡易宿所連盟
     ○ 答申の取りまとめに向けた協議
  第3回 令和6年8月23日
     ○ 答申(案)の検討

(参考)検討委員会委員 ※第3回会議開催(令和6年8月23日)時点

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報道発表資料

1 発表日

令和6年10月30日

2 担当課

行財政局 税務部税制課(TEL:075-213-5200)

報道発表資料

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当、企画担当、 税制担当、税務推進担当)075-213-5200、(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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