林業生産基盤防災減災活動支援交付金交付要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、山地災害の未然防止や迅速かつ効率的な災害復旧を推進することを目的に、林業生産の基盤となる施設（以下「林業用施設」という。）の耐久性・安全性を高めるための防災減災活動に対する交付金の交付に関し、京都市補助金等の交付等に関する条例（以下「条例」という。）及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱における林業用施設とは、林道及び作業道をいい、防災減災活動とは、別表に掲げる活動内容をいう。

（交付の対象）

第3条　交付金の交付の対象者は、林業用施設の管理者である森林組合（森林組合法に基づいて設立された協同組合をいう。）とする。

2　交付の対象となる林道及び作業道は、台帳が作成されている路線とする。

（交付金の額）

第4条　交付金の額は、防災減災活動に要した額とする。ただし、別表に掲げる積算基礎数値に交付単価を乗じて得た額を上限とし、毎年度予算の範囲内において交付する。

（交付の申請）

第5条　条例第9条の規定による交付金に係る申請は、林業生産基盤防災減災活動支援交付金交付申請書（第1号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

（1）収支予算書（第2号様式）

（2）対象林業用施設一覧表（第3号様式）

（3）その他市長が必要と認める書類

（交付決定）

第6条　条例第10条に規定する審査に要する期間は20日を標準とし、 交付金の交付の可否を決定したときは、林業生産基盤防災減災活動支援交付金交付（不交付）決定通知書（第4号様式）により、申請者に通知するものとする。

（変更申請）

第7条　条例第11条第1項第1号による補助事業等の内容又は経費配分の変更に係る市長等の承認の申請は、林業生産基盤防災減災活動支援交付金変更交付申請書（第5号様式）によって行うものとする。

2　条例第11条第1項第1号に規定する軽微な変更は、交付目的自体の変更をもたらすものでなく、かつ、交付金の額及び上限額の変更を伴わない補助事業の内容又は経費配分の変更とする。

（保全活動の実施状況を示す書類等の整備）

第8条　申請者は、防災減災活動の実施に当たり、次の各号に掲げた書類等を整備するものとする。

（1）対象活動の実施日、実施者、実施場所、実施内容等が明記された作業日誌、出面簿等の書類（維持管理活動に限る）

（2）対象活動の実施状況を撮影した写真

（3）対象活動の実施場所の位置図

（4）対象活動の委託等に係る契約書の写し

（5）対象活動に要した経費を証する書類

（実績の報告）

第9条　条例第18条の規定による実績報告は、申請者が、事業を終了した日から起算して20日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い期日までに、林業生産基盤防災減災活動実績報告書（第6号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

（1）収支決算書（第7号様式）

（2）対象林業用施設一覧表（第3号様式）

（3）その他市長が必要と認める書類

（しゅん工検査）

第10条　しゅん工検査は、条例第10条及び第19条に規定する書類の審査及び現地検査とし、林道等活動支援交付金検査要綱に基づき行うものとする。

（補則）

第11条　この要綱の実施に関し必要な事項は、農林政策担当局長が定める。

　　附　則（平成28年6月1日）

　この要綱は、平成28年6月1日から実施する。 

　　附　則（令和3年3月2日）

　この要綱は、令和3年3月2日から実施する。

　　附　則（令和6年3月29日）

　この要綱は、令和6年4月1日から実施する。

　　附　則（令和8年4月1日）

　この要綱は、令和8年4月1日から実施する。