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京都市森林整備事業補助金交付要綱

ページ番号120079

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2019年6月20日

平成15年11月10日制定

平成18年 9月 1日改正

平成19年11月 1日改正

平成20年11月28日改正

平成21年 4月 1日改正

平成22年 4月 1日改正

平成24年 3月 7日改正

平成24年 8月30日改正

平成25年 2月28日改正

平成25年 6月25日改正

平成26年 7月14日改正

平成26年 7月31日改正

平成28年 6月 1日改正

平成28年 7月 1日改正

平成29年 3月 1日改正

平成31年 3月29日改正

 

(趣旨)

第1条 この要綱は,森林資源の造成並びに森林の有する公益的機能の維持及び増進を図るため,森林整備事業に要する経費について,森林整備事業を行う者に対し交付する補助金に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

  なお,これに定めのない細部の取扱については,京都府が定める森林整備補助金交付要綱,森林整備事業実施要領(以下「府実施要領」という。)の森林環境保全直接支援事業,緑の公共事業補助金交付要綱及び緑の公共事業実施要領に関する規定に準ずるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において「森林整備事業」とは,別表区分の欄に掲げる事業とする。

 

(交付の対象)

第3条 補助金の交付の対象者は,次の各号に掲げる者で市長が適当と認めるものでなければならない。ただし,別表に別に定めがある場合はそれによる。

 (1) 森林所有者

 (2) 森林組合,生産森林組合,森林組合連合会(森林組合法に基づいて設立された協同組合等をいう。)

 (3) 森林整備法人等(森林整備法人,公益社団法人,公益財団法人,一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人,公益財団法人,一般社団法人及び一般財団法人にあっては,造林又は林業振興を行うことを主たる目的としており,本市がその社員である者又は本市がその基本財産の全部若しくは一部を拠出している者に限る。)をいう。以下同じ。)

 (4) 森林経営計画の認定を受けた者(森林法第11条第5項(同法第12条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による森林経営計画の認定を受けた者をいう。)

 (5) 特定間伐等促進計画(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)第5条第1項に規定する特定間伐等促進計画をいう。)において,特定間伐等の実施主体に位置付けられた者

 (6) 森林法施行令第11条第8号に規定する団体

 (7) 特定非営利活動法人等(森林法施行令(昭和26年政令第276号)第11条第7号に掲げる者,本市と森林整備に関する協定を締結した者及び本市が林業振興に寄与すると認めた者をいう。)

 (8) 前第1号から第7号に該当する者から補助金の交付及び受領等について委任を受けた者

 

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,次の算定により得た額で,毎年度予算の範囲内において交付する。ただし,気象害,地震等による被害の復旧について市長が必要と認めたときは,この限りでない。

 (1) 森林総合整備事業の各事業については,次のとおりとする。

  ア 森林整備事業については,府実施要領第6及び第7により算定された経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし,府実施要領以外の京都府が定める要領等(以下「府その他要領等」という。)により実施するものは,別表に掲げる率相当以内で,府その他要領等の例により得た額とし,京都市単独事業で府実施要領及び府その他要領等に定めがないものは,産業観光局長が別に定める経費の額に,別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

  イ 支障木整理については,支障木の整理に実際に要した経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

  ウ 木材ストックポイント整備事業については,木材ストックポイント(以下「集積地」という。)の整備に実際に要した経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

  エ 流通経費支援事業については,木材ストックポイント整備事業で整備した集積地に一時集積された市内産木材を高度加工施設まで運搬するのに要した経費の額の範囲内で,木材の運搬量に別表に掲げる単価を乗じて得た額とする。

 (2) 緑の公共事業については,京都府が定める緑の公共事業補助金交付要綱により算定された経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

 (3) 森の力活性・利用対策については,府実施要領第6及び第7により算定された経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし,府その他要領等により実施するものは,別表に掲げる率相当以内で,府その他要領等の例により得た額とし,京都市単独事業で,府実施要領及び府その他要領等に定めがないものは,産業観光局長が別に定める経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

 (4) 古都の美林を守る森林支援事業については,府実施要領第6により算定された経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし,府実施要領に定めがないものは,産業観光局長が別に定める経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

 (5) 京都市内産木材搬出支援事業については,山土場から木質ペレット製造施設又は原木市場等まで搬出・運搬するのに要した経費の額の範囲内で,木材の運搬量に別表に掲げる単価を乗じて得た額とする。

 (6) 災害復旧に向けた倒木対策の推進の各事業については,次のとおりとする。

ア 森林整備事業については,第1号アに準じるものとする。

イ 被害木搬出支援については,被害木を山土場から原木市場等まで搬出・運搬するのに要した経費の額の範囲内で,木材の運搬量に別表に掲げる単価を乗じて得た額とする。

ウ 安全対策支援については,産業観光局長が別に定める経費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

 

(交付の申請等)

第5条 条例第9条の規定による申請は,京都市森林整備事業補助金交付申請書(第1号様式)によって,事業を終了した日から起算して90日以内又は事業実施年度の3月1日のいずれか早い期日までに,森林整備事業補助金申請内訳表(第2号様式)又は,産業観光局長が別に定める様式を添えて行わなければならない。ただし,事業執行上必要がある場合は,この限りでない。

2 市長が前項による申請の審査に要する期間は20日を標準とし,補助金の交付の可否を決定したときは,森林整備事業交付決定通知書(第3号様式)により,速やかに当該申請者に通知するものとする。

 

(補助交付決定の取消)

第6条 補助金の交付決定後,補助対象者が暴力団員等及び暴力団密接関係者であることが判明した場合,補助金の交付決定を取り消す。

 

(補助金支払状況報告書の提出)

第7条 条例第21条第1項の規定による交付を受けた第3条第1項第8号の申請者は,補助金の交付及び受領等について委任を行った事業主体に補助金を支払った後,事業実施年度の翌年度5月31日までに京都市森林整備事業補助金支払状況報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

 

(しゅん工検査)

第8条 しゅん工検査は,条例第10条及び第19条に規定する書類の審査及び現地検査とし,京都市森林整備事業検査要綱に基づき行うものとする。

 

(補則)

第9条 この要綱の実施に関し必要な事項は,産業観光局長が定める。

 

   附  則

 この要綱は,平成15年11月10日から実施する。

   附  則

 この要綱は,平成18年9月1日から実施する。

   附  則

 この要綱は,平成19年11月1日から実施する。

   附  則

 この要綱は,平成20年11月28日から実施する。

   附  則

(施行期日)

1 この要綱は,平成21年4月1日から実施する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に平成20年度の国及び府の補助金対象事業として国及び府の補助金の交付を受けた森林整備事業であって,この要綱の改正日以降に補助金の交付の申請を行ったものは,この要綱の改正前の規定により補助金の交付の申請があったものとみなす。

  

      附  則

 この要綱は,平成22年4月1日から実施する。

   附  則

 この要綱は,平成24年3月7日から実施する。

   附  則

 この要綱は,平成24年8月30日から実施し,この改正による改正後の京都市森林整備事業補助金交付要綱の規定は,平成24年度分の補助金から適用する。

   附  則

 この要綱は,平成25年2月28日から実施する。

   附  則

 この要綱は,平成25年6月25日から実施し,この改正による改正後の京都市森林整備事業補助金交付要綱の規定は,平成25年度分の補助金から適用する。

   附  則

 この要綱は,平成26年7月14日から実施し,この改正による改正後の京都市森林整備事業補助金交付要綱の規定は,平成26年度分の補助金から適用する。

   附  則

 この要綱は,平成26年7月31日から実施し,この改正による改正後の京都市森林整備事業補助金交付要綱の規定は,平成26年度分の補助金から適用する。

   附  則

1 この要綱は,平成28年6月1日から実施する。

2 本要綱の改正に伴い,京都市森林被害地整備事業補助金交付要綱は廃止する。

3 平成28年度に限り,「森林被害地整備事業」を「森林整備事業」に読み替えることができるものとする。

   附  則

 この要綱は,平成28年7月1日から実施し,この改正による改正後の京都市森林整備事業補助金交付要綱の規定は,平成28年6月1日以降に申請の補助金から適用する。

   附  則

 この要綱は,平成29年3月1日から実施する。

   附  則

(施行期日)

1 この要綱は,平成31年4月1日から実施する。

(経過措置)

2 災害復旧に向けた倒木対策の推進にあっては,この改正による改正後の京都市森林整備事業補助金交付要綱の規定を,平成30年9月4日以降に実施した事業から適用し,平成31年度において申請できるものとする。

3 この要綱の施行の日前に,平成30年度の森林整備事業として補助金の交付の決定を受けた事業のうち,災害復旧に向けた倒木対策の推進に該当する事業で,この要綱の改正により補助金に差額が生じる場合は,その差額を平成31年度において交付申請することができる。

京都市森林整備事業補助金交付要綱 別表及び様式

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京都市 産業観光局農林振興室

電話:【農林企画課】075-222-3351【林業振興課】075-222-3346

ファックス:【農林企画課】075-221-1253【林業振興課】075-221-1253

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