広報資料・お知らせ

• 「京都市市税事務所納税室電算データ入力等業務委託」に関する公募型プロポーザル参加者の実施結果について （2017年9月19日）
• 行政不服審査法 （2017年9月5日）
• 市税事務所納税推進担当の業務 （2017年8月9日）
• 平成29年度第1回不動産公売の実施について （2017年8月8日）
• 「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の受理について （2017年8月8日）
• 「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の提出について （2017年8月1日）
• 第7回「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の開催について （2017年7月14日）
• 固定資産税及び都市計画税に係る「わがまち特例」について～京都市独自の特例措置を導入します～ （2017年6月22日）
• 寄附金税額控除の適用対象について～条例により指定した寄附金～ （2017年6月15日）
• 市税条例の改正一覧 （2017年6月15日）
• 軽自動車税・自動車税の納期内納付に係る広報イベントについて （2017年5月24日）
• 「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の答申（案）に係る市民意見募集について （2017年5月23日）
• 平成29年度　個人市・府民税特別徴収税額決定通知書に係る事務処理誤りについて （2017年5月23日）
• 軽自動車税の納期周知及びクレジット納付利用促進に向けた広報キャンペーンの実施について （2017年5月11日）
• 第6回「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の開催について （2017年5月1日）
• 平成29年度第1回インターネット公売（不動産）の実施について （2017年4月10日）
• コンビニ窓口で納付可能な市税の取扱税目の拡大について （2017年3月28日）
• 第5回「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の開催について　 （2017年3月23日）
• 第4回「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の開催について　 （2017年2月7日）
• 平成28年度第3回インターネット公売（動産）の実施について （2017年2月7日）
• 平成29年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2017年1月27日）
• 京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の「中間取りまとめ」について （2017年1月11日）
• 2月と3月は，「滞納整理強化期間」です （2016年12月28日）
• 「固定資産税（土地・家屋）のしおり及び固定資産税（土地・家屋）の納税通知書作成等製造及び業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施結果について （2016年12月26日）
• （応募終了） 「固定資産税（土地・家屋）のしおり及び固定資産税（土地・家屋）の納税通知書作成等製造及び業務委託」に関する公募型プロポーザル参加者の募集 （2016年12月13日）
• 第3回「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の開催について　 （2016年12月5日）
• 原動機付自転車等の登録窓口拡大及び鑑札表記の変更について （2016年11月18日）
• 市税の賦課徴収に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」の公表について （2016年11月7日）
• 第2回「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の開催について　 （2016年11月2日）
• 11月と12月は，「滞納整理強化期間」です （2016年10月3日）
• 納税の猶予，市税の減免，不服申立て等 （2016年4月8日）
• 平成28年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2016年2月19日）
• 地方税分野におけるマイナンバーの利用について （2016年2月15日）
• 「京都市クレジットカード納税業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施結果について （2016年1月18日）
• 京都市クレジットカード納税業務委託に係る公募型プロポーザルへの質疑回答について （2015年12月21日）
• 「京都市クレジットカード納税業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施について （2015年12月14日）

  「京都市クレジットカード納税業務委託」に関して，
  
  公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行いますので，公募します。

• eLTAXについて （2015年4月7日）
• 市税の賦課徴収に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」（素案）について （2015年3月23日）
• 平成27年度から適用される税制改正について （2015年1月30日）
• 市税10，000円のゆくえ （2014年6月5日）
• 平成26年度から適用される税制改正について （2013年12月12日）
• 白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度の変更 （2013年10月2日）
• 台風18号により被害を受けられた方に対する市税の減免等について （2013年9月24日）
• 公的年金からの特別徴収制度について （2013年5月10日）
• 市税の納付は便利・安全・確実な口座振替をご利用ください （2013年4月3日）
• 平成25年度から適用される税制改正について （2013年1月28日）
• 電子申告のメッセージボックス保存期間の運用変更について （2012年12月28日）
• 　平成25年度から，世代間の税負担の公平性を確保するため，65歳以上の一部の方が対象（約1割）の市・府民税の減免を廃止します （2012年12月3日）
• 市民の皆さまに広くご負担いただく市民税の均等割が様々な防災事業に役立ちます （2012年10月4日）
• ご利用方法 （2012年5月29日）
• 東日本大震災の被災者に関する市税の申告等の期限の延長その他の特例措置について （2012年3月19日）
• 東日本大震災に係る義援金に関する寄附金税額控除の取扱いについて （2012年1月23日）
• 相続等にかかる生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更手続きについて （2010年11月24日）
• 個人住民税（個人市・府民税）税制改正の内容 （2010年3月17日）
• 京都市税制研究会 （2009年12月1日）