広報資料・お知らせ

• 平成30年度第3回インターネット公売の実施について （2019年2月13日）
• 特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式の選択について （2019年1月28日）
• 医療費控除の申告について （2019年1月24日）
• 寄附金税額控除の適用対象について～条例により指定した寄附金～ （2019年1月18日）
• 平成30年度第2回インターネット公売の実施について （2018年12月27日）
• 2月と3月は，「滞納整理強化期間」です （2018年12月26日）
• 北海道胆振東部地震の被災者に関する市税の申告等の期限の延長及び延長の期日等について （2018年12月20日）
• 行政不服審査法 （2018年12月6日）
• 平成30年度第4回不動産公売の実施について （2018年11月6日）
• 「平成30年7月豪雨」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長の期日について （2018年11月5日）
• 「平成30年7月豪雨」の被災者に関する市税の申告等の期限の延長について （2018年10月25日）
• 11月と12月は，「滞納整理強化期間」です （2018年10月1日）
• 宿泊税の代行徴収に関する京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との協定締結式について （2018年8月28日）
• 平成30年度第1回インターネット公売の実施について （2018年8月7日）
• 平成30年度第3回不動産公売の実施について （2018年8月7日）
• 公的年金からの特別徴収制度について （2018年8月3日）
• 宿泊税に係る制度説明会の開催について（御案内） （2018年7月2日）
• 市税の賦課徴収に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（素案）について　＜受付は終了しました＞ （2018年6月4日）
• 市税の賦課徴収に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」（素案）について　　　　　＜受付は終了しました＞ （2018年6月4日）
• 市税条例の改正一覧 （2018年6月1日）
• 平成30年度第2回不動産公売の実施について （2018年5月29日）
• 市・府民税課税証明書の様式変更について （2018年5月16日）
• 軽自動車税・自動車税の納期内納付に係る広報キャンペーンについて （2018年5月9日）
• 平成30年度第1回不動産公売の実施について （2018年4月10日）
• 平成30年度　固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書の発送日について （2018年4月10日）

  平成30年度分の納税通知書については，送付日が例年よりも遅くなり，4月16日以降に順次発送することとなりました。

• インターネットを利用した市税の納付方法の拡大について （2018年3月19日）
• 平成30年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2018年2月22日）
• 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて（平成31年度から） （2018年2月20日）
• 「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等の委託」に関する公募型プロポーザルの実施結果について （2017年12月26日）

  「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等の委託」に関する公募型プロポーザルの実施結果の掲載

• （応募終了） 「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等の委託」に関する公募型プロポーザル参加者の募集について （2017年12月12日）

  「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等の委託」に関して，公募
  型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行うための公募
  

• （応募終了）「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関する公募型プロポーザル参加者の募集について （2017年11月17日）

  「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関して，公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行いうための公募について

• 「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システムの再構築業務」に関する公募型プロポーザルの実施結果について （2017年11月17日）
• 消費税軽減税率について （2017年10月16日）
• 市税事務所納税推進担当の業務 （2017年8月9日）
• 「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の受理について （2017年8月8日）
• 固定資産税及び都市計画税に係る「わがまち特例」について～京都市独自の特例措置を導入します～ （2017年6月22日）
• 平成29年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2017年1月27日）
• 京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の「中間取りまとめ」について （2017年1月10日）
• 市税の賦課徴収に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」の公表について （2016年11月7日）
• 納税の猶予，市税の減免，不服申立て等 （2016年4月8日）
• 平成28年度個人市・府民税に適用される税制改正について （2016年2月19日）
• 「京都市クレジットカード納税業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施結果について （2016年1月18日）
• 地方税分野におけるマイナンバーの利用について （2015年12月24日）
• 京都市クレジットカード納税業務委託に係る公募型プロポーザルへの質疑回答について （2015年12月21日）
• 「京都市クレジットカード納税業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施について （2015年12月14日）

  「京都市クレジットカード納税業務委託」に関して，
  
  公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行いますので，公募します。

• eLTAXについて （2015年4月7日）
• 平成27年度から適用される税制改正について （2015年1月30日）
• 平成26年度から適用される税制改正について （2013年12月12日）
• 白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度の変更 （2013年10月2日）
• 台風18号により被害を受けられた方に対する市税の減免等について （2013年9月24日）
• 市税の納付は便利・安全・確実な口座振替をご利用ください （2013年4月3日）
• 平成25年度から適用される税制改正について （2013年1月28日）
• 電子申告のメッセージボックス保存期間の運用変更について （2012年12月28日）
• 　平成25年度から，世代間の税負担の公平性を確保するため，65歳以上の一部の方が対象（約1割）の市・府民税の減免を廃止します （2012年12月3日）
• 市民の皆さまに広くご負担いただく市民税の均等割が様々な防災事業に役立ちます （2012年10月4日）
• ご利用方法 （2012年5月29日）
• 東日本大震災の被災者に関する市税の申告等の期限の延長その他の特例措置について （2012年3月19日）
• 東日本大震災に係る義援金に関する寄附金税額控除の取扱いについて （2012年1月23日）
• 相続等にかかる生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更手続きについて （2010年11月24日）
• 個人住民税（個人市・府民税）税制改正の内容 （2010年3月17日）
• 京都市税制研究会 （2009年12月1日）