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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた給付金等の課税上の取扱いについて

ページ番号270662

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2020年6月22日

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて,国や地方公共団体により事業者や住民に対する支援として支給される給付金,助成金,協力金など(以下「給付金等」といいます。)については,所得税法などの法令上,その支援の対象者や目的などにより,課税対象となるかが異なります。

1 非課税となる給付金等

 次のような給付金等は非課税となります。

(1)給付金等の支給の根拠となる法律により非課税とされるもの

・ 特別定額給付金(「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」において,感染症拡大防止に留意しつつ,簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされた対象者1人当たり10万円の給付金)

・ 雇用保険の失業等給付

・ 生活保護の保護金品

・ 児童(扶養)手当

・ 被害者生活再建支援金

(2)所得税法の規定により非課税とされるもの

・ 学資として支給される金品

・ 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金

2 課税対象となる給付金等

 上記1により非課税所得とならない給付金等については,次のいずれかの所得として課税対象となります。

※ ただし,課税対象となる給付金であっても,必ずしも税負担が生じるものではありません。例えば,給付金等の支給額を含めた年間の収支が赤字となる場合は税負担が生じません。

  給付金等のうち,例えば,持続化給付金については,税務上,総収入金額(法人の場合は益金)に算入されるものですが,必要経費(法人の場合は損金)の方が多ければ,課税所得は生じず,結果的に課税対象となりません。

(1) 事業所得等に区分されるもの

 事業に関して支給される給付金等(例えば,事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど)

(注) 補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには,税負担は生じません。また,支払賃金などの必要経費を補てんするものは,支出そのものが必要経費になります。

(2) 一時所得に区分されるもの

 例えば,臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど,事業に関連しないもので,一時に支給される給付金等

(注) 一時所得については,所得金額の計算上,50万円の特別控除が適用されることから,他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り,課税対象になりません。

(3) 雑所得に区分されるもの

 上記(1)及び(2)に該当しない給付金等
(注) 一般的な給与所得者については,給与所得以外の所得が20万円以下である場合には,確定申告が不要とされています。

3 お問合せ先

(1) 所得税及び法人税について

 所得税及び法人税については,最寄りの税務署にお問合せください。

 ※ 各税務署の管轄区域や電話番号等については,このリンク先をご覧ください。外部サイトへリンクします

(2) 法人府民税及び法人事業税について

 法人府民税及び法人事業税については,京都地方税機構にお問合せください。

 ※ 京都地方税機構の電話番号等については,このリンク先をご覧ください。外部サイトへリンクします

(3) 個人市民税(普通徴収)及び法人市民税について

ア 個人市民税(普通徴収)

 お住まいの地域を担当する市税事務所市民税担当にお問い合わせください。

市税事務所市民税担当窓口
ビル葆光担当名担当地域電話番号FAX番号
1階市民税第1担当北区・上京区075-746-5824075‐213‐1071
中京区075‐746‐5819
税証明窓口075‐746‐6086
3階市民税第2担当山科区・伏見区醍醐075‐746‐5837075‐213‐1072
伏見区・伏見区深草075‐746‐5834
4階市民税第3担当右京区075‐746‐5843075‐213‐1073
西京区・西京区洛西075‐746‐5849
市民税第4担当左京区・東山区075‐746‐5863
下京区・南区075‐746‐5872

イ 法人市民税

 市税事務所法人市民税担当にお問合せください。

 〒604-8171
 中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
 井門明治安田生命ビル5階

 電話075-213-5247(法人市民税担当)

4 国や地方公共団体による主な給付金等の課税対象

 国や地方公共団体による主な給付金等の課税対象については,次の表(※)をご確認ください。

※ 国税庁ホームページ掲載の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」から抜粋しています。

(参考)1 新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な給付金等の課税関係(例示)
非課税【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
【新型コロナ特措法※が非課税の根拠となるもの】
・特別定額給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金
※新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
○学資として支給される金品
・学生支援緊急給付金
○心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
課税【事業所得等に区分されるもの】
・持続化給付金(事業所得者向け)
・家賃支援給付金
・農林漁業者への経営継続補助金
・文化芸術・スポーツ活動の継続支援
・東京都の感染拡大防止協力金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金
・小学校休業等対応支援金
【一時所得に区分されるもの】
・持続化給付金(給与所得者向け)
【雑所得に区分されるもの】
・持続化給付金(雑所得者向け)
(参考)2 国等から支給される主な給付金等の課税関係(例示)(新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して給付されるものを除く。)
非課税【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・雇用保険の失業等給付
・生活保護の保護金品
・児童(扶養)手当
・被災者生活再建支援金
【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】
・簡素な給付措置(臨時福祉給付金)
・子育て世帯臨時特例給付金
・年金生活者等支援臨時福祉給付金
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
○学資として支給される金品
課税【事業所得等に区分されるもの】
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金
【一時所得に区分されるもの】
・すまい給付金
・地域振興券
【雑所得に区分されるもの】
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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