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建築指導部の業務一覧・Q&A

ページ番号283318

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2021年7月2日

業務一覧・Q&A

お問合せの際は,以下の表をご確認下さい。

建築指導部の業務一覧
番号関係する規定業務名掲載内容ペ-ジQ&A等
1(ア)建築基準法「建築計画概要書」の閲覧建築確認申請が提出された建築物の概要書を閲覧できる制度と手続(閲覧方法)の説明こちら
2(ア)建築基準法建築相談専門知識を有する建築相談員による無料相談(一般市民向け)こちら
3(ア)建築基準法建築基準法に基づく「許認可」建築基準法における特例的な許可や認定の制度と手続の説明
(非道路における再建築については、10)
こちらQA
4(ア)建築基準法建築確認申請建築物の工事をする前に必要となる制度と手続の説明こちら設計業務等に係るQA
不動産調査等に係るQA
京都市建築法令実務ハンドブック
5(ア)建築基準法「地区計画」条例,「特別用途地区」条例建築基準法基づき,地域ごとに用途等の規制及び緩和する制度と手続の説明、地区ごとの規制内容こちらQA
6(ア)建築基準法工事中の安全上の措置等に関する計画の届出(建築基準法第90条の3に基づく届出)一定規模以上の既存建築物で避難施設等に関する工事を行う場合に必要となる届出の制度と手続の説明こちら
7(ア)建築基準法
(適用除外)
「建築基準法の適用除外」制度建築基準法適用除外規定による,京町家等の歴史的建築物の保存活用の制度と手続の説明こちら
8(ア)建築基準法建築協定住民合意によって建物の用途や形態などに基準を設けている建築協定の制度と手続の説明、地区ごとの規制内容こちらQA
9(ア)建築基準法
(道路)
建築基準法の「道路」建築基準法の道路及び、道路の種別を判定する手続の説明こちらQA
10(ア)建築基準法
(道路)
「非道路」における再建築(建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可)建築基準法上の道路に接していない敷地における再建築についての制度と手続の説明こちら
11(ア)建築基準法
(道路)
「細街路」の道路指定制度,細街路条例建替え等ができなかった路地において,路地の安全性を確保しながら,建替え等を可能とする制度と手続の説明こちら
12(ア)建築基準法
(道路)
「位置指定道路」(建築基準法第42条第1項第5号)位置指定道路にするための制度と手続の説明こちら
13(ア)建築基準法
(道路)
「狭あい道路」(幅員4m未満の道路)等の整備建築敷地が「2項道路」等の「幅員4m未満の道路等」に接する場合の制度と手続の説明こちら
14(ア)建築基準法
(道路)
京都市「指定道路図」提供システム地図上での、建築基準法上の道路の確認京都市指定道路図提供システム
位置指定道路の情報
15(イ)その他中高層条例中高層建築物等の建築等をする場合に必要となる建築計画の概要を示した標識設置と近隣住民への計画説明などの制度と手続の説明こちらQA
16(イ)その他「葬祭場」指導要綱葬祭場を建築等する際に必要となる市への事前協議や周辺関係住民への計画説明などの制度と手続の説明こちら
17(イ)その他「宿泊施設」地域調和要綱旅館業法に基づく宿泊施設を建築等する場合に必要となる市への事前協議や地域住民への構想段階での説明などの制度と手続の説明こちら
18(イ)その他バリアフリ-条例新築等する場合に、不特定多数が利用する建築物等についてバリアフリ-に関する基準への適合を求める制度と手続の説明こちら
19(イ)その他地球温暖化対策条例関係
(CASBEE京都,地産材及び再生可能エネルギ-利用設備の設備,緑化計画書)
一定規模以上の建築物を新築等する場合に、地球温暖化対策条例等に基づき、必要となる制度と手続の説明こちら
20(イ)その他省エネ法(建築物のエネルギ-消費性能の向上に関する法律関係)一定規模以上の建築物を新築等する場合に、省エネ法に基づき必要となる制度と手続の説明適合性判定について
届出について
認定について
21(イ)その他「低炭素建築物」の認定建築物を新築等する場合に、低炭素化に資する基準に示される措置を一定以上とるものを認定する制度と手続の説明こちら
22(イ)その他「長期優良住宅」の認定一定の性能等を有する住宅の建築計画及び維持保全計画を認定する制度と手続の説明こちら
23(ア)建築基準法
(定期報告)
定期報告制度(全般)建築基準法第12条に基づく定期報告の制度と手続の説明こちら
24(ア)建築基準法
(定期報告)
定期報告制度(事前通知制度)定期報告制度の対象となる建築物について必要となる通知の制度と手続の説明こちら
25(ア)建築基準法
(定期報告)
定期報告概要書の閲覧提出された定期報告の概要書を閲覧できる制度と手続(閲覧方法)の説明こちら
26(ア)建築基準法「吹付けアスベスト」の助成吹付けアスベストの含有調査及び除去等を支援する制度(補助)と手続の説明こちら
27(ア)建築基準法「違反建築物」の指導建築基準法に基づく違反建築物の指導こちらQA
28(ア)建築基準法「危険建築物」の指導建築基準法に基づく危険建築物の指導(空き家を除く。)こちら
29(ア)建築基準法「土砂災害特別警戒区域」内の建築物の助成土砂災害特別警戒区域内における建築物の安全対策を支援する制度(補助)と手続の説明こちら
30
(イ)その他「耐震化」の助成耐震診断・耐震改修等を支援する制度(補助)と手続の説明分譲マンション関係
特定既存耐震不適格建築物関係
修学旅行生が利用するホテル,旅館関係
要緊急安全確認大規模建築物関係
要安全確認計画記載建築物関係
まちの匠関係
木造住宅及び京町家耐震診断士派遣関係
ブロック塀等関係
31(イ)その他「耐震改修計画」の認定耐震改修計画が基準に適合し,京都市がやむを得ないと認める場合に,建築基準法に係る特例を受けることが可能となる認定の制度と手続の説明こちら
32(イ)その他耐震性に係る「表示制度」建築物が所定の耐震性を有していることの認定を受けた場合に,建築物に対してその旨の表示が可能となる認定の制度と手続の説明こちら
33(イ)その他建設リサイクル法一定規模以上の建築物等の解体工事及び新築・増築工事時に必要となる制度と手続の説明こちら

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