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建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可

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2020年6月22日

 建築物の敷地は,建築基準法(以下「法」といいます。)第43条第1項において,法第42条に規定する道路に2メートル以上接していなければならないとしています。(ただし,都市計画区域内及び準都市計画区域内に限る。)

 道路に接していない敷地については,「法第43条第2項第1号の規定に基づく認定」又は「法第43条第2項第2号の規定に基づく許可」を受けることにより,建築が可能となります。

 認定,許可の基準や手続については,以下の内容を御確認ください。

 また,それぞれの認定,許可要件については,必ず「法第43条第2項第1号の規定に基づく認定の基準」又は「法第43条第2項第2号の規定に基づく許可の基準」を御確認ください。

建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく認定について

 法改正(平成30年6月27日公布,同年9月25日施行)により,法第43条第2項第1号の規定に基づく認定制度が創設されました。

 これに伴い,これまで許可として取り扱われていたもののうち,認定基準に該当するものについては,認定を受けることで建築が可能となります。この場合,建築審査会の同意は不要となります。

平成29年6月30日より許可基準が改正されます

事前相談に必要な書類

事前相談書に以下の書類を添付してください。

  1. 相談者からの委任状
  2. 付近見取図(2500分の1の都市計画図又は住宅地図等に敷地の位置を明記すること)
  3. 敷地及び空地等(前面の道,空地)の現況写真(相談敷地,空地等の範囲を赤枠で囲むこと)
  4. 空地等周辺状況図
  5. 公図の写し(相談敷地の空地等の位置を明記すること)
  6. 空地等の土地所有者一覧表 (空地等の土地所有者一覧表には,地名地番,地目,持分,氏名及び同意の要不要を明記すること) 
  7. 空地等の土地における登記事項要約書
  8. 相談敷地の建物及び土地の全部事項証明書
  9. 配置図,各階平面図,立面図(2面以上)及び断面図(2面以上)
  10. 面積表(敷地面積,建築面積,延べ面積,各階床面積,建蔽率及び容積率)
  11. その他
  • 敷地の土地使用承諾報告書(相談者が相談敷地の土地所有者と異なる場合)
  • 土地の高低差がわかる図面(土地の高低差がある場合)
  • 道路区域明示図(空地等が認定道路の場合)

 添付の資料では方針決定ができないと判断した場合は,別途資料(空地等の地籍測量図,既存建築物の建築時期を証する資料等)の提出を求めることがあります。

  また,上記の書類に押印される際,ゴム印は使用しないでください。

申請に必要な書類

 申請には,下記の書類が正本1部,副本1部の合計2部必要となります。受付前に建築指導課で手数料(認定手数料27,000円,許可手数料33,000円)の納付書をお渡ししますので,金融機関で手数料の納入をお願いいたします。

  なお,納付書の作成に時間がかかりますので,事前に担当者と申請書を提出する日時を調整してください。

  1. 申請書
  2. 申請者からの委任状
  3. 付近見取図(2500分の1の都市計画図又は住宅地図等に敷地の位置を明記すること)
  4. 敷地及び空地等(前面の道,空地)の現況写真(相談敷地,空地等の範囲を赤枠で囲むこと)
  5. 空地等周辺状況図
  6. 公図の写し(正本のみ原本,申請日の3か月以内に取得のもの)(申請敷地,空地等の位置を明記すること)
  7. 空地等の土地所有者一覧表(空地等の土地所有者一覧表には,地名地番,地目,持分,氏名及び同意の要不要を明記すること)
  8. 空地等の土地における登記事項要約書(正本のみ原本,申請日の3か月以内に取得のもの(ただし,地目が公衆用道路のため,土地所有者の同意を不要とする場合は,全部事項証明書が必要です。))
  9. 相談敷地の建物及び土地の全部事項証明書(正本のみ原本,申請日の3か月以内に取得のもの)
  10. 配置図,各階平面図,立面図(2面以上)及び断面図(2面以上)
  11. 面積表(敷地面積,建築面積,延べ面積,各階床面積,建蔽率及び容積率)
  12. 申立書(許可の場合のみ)(申請者から必ず提出していただく必要があります。)
  13. 同意書(許可の場合のみ)(空地等の土地所有者からの同意が必要な場合)
  14. 承諾書(認定の場合のみ)(道の土地所有者等からの承諾が必要な場合)(※認定基準第2を利用する場合においては,以下の「別紙1」の書式を使用してください。)
  15. その他

  ・敷地の土地使用承諾報告書(相談者が相談敷地の土地所有者と異なる場合)

  ・土地の高低差がわかる図面(土地の高低差がある場合)

  ・道路区域明示図(空地等が認定道路の場合)

 上記の書類に押印される際,ゴム印は使用しないでください。

申立書及び同意書

申立書(様式2)(専用の通路の場合)

承諾書(別紙1)(認定基準第2を利用する場合)

空地等周辺状況図(例)専用の通路

空地等周辺状況図(例)農業用倉庫

空地等周辺状況図(認定)(例)

配置図(例)

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-212-3657

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