建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可

　建築物の敷地は、建築基準法（以下「法」といいます。）第43条第1項において、法第42条に規定する道路に2メートル以上接していなければならないとしています。（ただし、都市計画区域内及び準都市計画区域内に限る。）

　道路に接していない敷地については、「法第43条第2項第1号の規定に基づく認定」又は「法第43条第2項第2号の規定に基づく許可」を受けることにより、建築が可能となります。

　認定、許可の基準や手続については、以下の内容を御確認ください。

　また、それぞれの認定、許可要件については、必ず「法第43条第2項第1号の規定に基づく認定の基準」又は「法第43条第2項第2号の規定に基づく許可の基準」を御確認ください。

　現在、建築指導課に配備する窓口閲覧システムにおいて、法第43条第2項第2号（旧第43条第1項ただし書き）の許可を受けた敷地を閲覧することができます。今回、下記のとおり、密集市街地対策等の取組における「優先的に防災まちづくりを進める地区」において、当該許可を受けた敷地及び通路の閲覧が可能となりましたので、ご確認ください。

　なお、許可を受けた通路の範囲は参考であり、道路から許可を受けた敷地までを示しておりますが、具体的な内容については建築指導課窓口にてご相談ください。

※「優先的に防災まちづくりを進める地区」の区域については、こちらから。　

詳細は下記ページを御参照ください。

建築基準法第43条第2項第2号に基づく許可の基準の改正について

詳細は下記ページを御参照ください。

建築基準法施行令第137条の12第6項に基づく認定制度について

事前相談書に以下の書類を添付してください。

1. 相談者からの委任状
2. 付近見取図（2500分の1の都市計画図又は住宅地図等に敷地の位置を明記すること）
3. 敷地及び空地等（前面の道、空地）の現況写真（相談敷地、空地等の範囲を赤枠で囲むこと）
4. 空地等周辺状況図
5. 公図の写し(相談敷地の空地等の位置を明記すること）
6. 空地等の土地所有者一覧表　（空地等の土地所有者一覧表には、地名地番、地目、持分、氏名及び同意の要不要を明記すること）　
7. 空地等の土地における登記事項要約書
8. 相談敷地の建物及び土地の全部事項証明書
9. 配置図、各階平面図、立面図（2面以上）及び断面図（2面以上）
10. 面積表（敷地面積、建築面積、延べ面積、各階床面積、建蔽率及び容積率）
11. その他

• 敷地の土地使用承諾報告書（相談者が相談敷地の土地所有者と異なる場合）
• 土地の高低差がわかる図面（土地の高低差がある場合）
• 道路区域明示図（空地等が認定道路の場合）

注　添付の資料では方針決定ができないと判断した場合は、別途資料（空地等の地籍測量図、既存建築物の建築時期を証する資料等）の提出を求めることがあります。

　　また、上記の書類に押印される際、ゴム印は使用しないでください。

　申請には、下記の書類が正本1部、副本1部の合計2部必要となります。受付前に建築指導課で手数料（認定手数料27,000円、許可手数料33,000円）の納付書をお渡ししますので、金融機関で手数料の納入をお願いいたします。

　　なお、納付書の作成に時間がかかりますので、事前に担当者と申請書を提出する日時を調整してください。

1. 申請書
2. 申請者からの委任状
3. 付近見取図（2500分の1の都市計画図又は住宅地図等に敷地の位置を明記すること）
4. 敷地及び空地等（前面の道、空地）の現況写真（相談敷地、空地等の範囲を赤枠で囲むこと）
5. 空地等周辺状況図
6. 公図の写し(正本のみ原本、申請日の3か月以内に取得のもの）（申請敷地、空地等の位置を明記すること）
7. 空地等の土地所有者一覧表（空地等の土地所有者一覧表には、地名地番、地目、持分、氏名及び同意の要不要を明記すること）
8. 空地等の土地における登記事項要約書（正本のみ原本。申請日の3か月以内に取得し、取得年月日を記載したもの（ただし、地目が公衆用道路のため、土地所有者の同意を不要とする場合は、全部事項証明書が必要です。））
9. 相談敷地の建物及び土地の全部事項証明書（正本のみ原本、申請日の3か月以内に取得のもの）
10. 配置図、各階平面図、立面図（2面以上）及び断面図（2面以上）
11. 面積表（敷地面積、建築面積、延べ面積、各階床面積、建蔽率及び容積率）
12. 申立書（許可の場合のみ）（申請者から必ず提出していただく必要があります。）
13. 同意書（許可の場合のみ）（空地等の土地所有者からの同意が必要な場合）
14. 承諾書（認定の場合のみ）（道の土地所有者等からの承諾が必要な場合）（※認定基準第2を利用する場合においては、以下の「別紙1」の書式を使用してください。）
15. その他

　　・敷地の土地使用承諾報告書（相談者が相談敷地の土地所有者と異なる場合）

　　・土地の高低差がわかる図面（土地の高低差がある場合）

　　・道路区域明示図（空地等が認定道路の場合）

注　上記の書類に押印される際、ゴム印は使用しないでください。