【令和6年度受付終了】「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業

　2年限定の補助制度の大幅拡充は、令和7年度が最終年度です。
　令和7年度の事業実施については、令和7年4月ごろに本ページにてお知らせします。
　※事業実施は、令和7年度予算に係る市会での議決が前提となりますので、予めご了承ください。

　令和6年度の完了報告期限は、令和7年3月1日[土]です。
　申請の手引（P.12）にて必要書類を確認のうえ、工事の完了後、速やかにご提出ください。

建築物の所有者または居住者（予定を含む）

京都市内にある、木造住宅または京町家（一戸建て住宅、長屋または共同住宅）
　※居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む

【木造住宅】
　・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工
　・3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法で建てられたもの

【京町家】
　・昭和25年（1950年）11月22日以前に着工
　・2階建て以下かつ伝統構法で建てられたもの

令和6年（2024年）4月18日から令和7年（2025年）1月31日まで

京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送（書留、レターパック等）

京安心すまいセンター
【所在地】〒600-8127　
　京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1(河原町五条下る東側)「ひと・まち交流館　京都」地下1階
【電話】075－744－1631（耐震・省エネ担当）
【FAX】075－744－1637
【開館・受付時間】午前9時30分～午後5時
【休館日】水曜日・祝日・第3火曜日・年末年始（12月29日～1月4日）　

（京安心すまいセンターは京都市住宅供給公社が運営しています）

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• 京（みやこ）安心すまいセンターでは、住まいの「耐震診断」「耐震改修計画」「耐震改修」を行おうとするときに相談できる事業者・専門家を紹介しています。
• 京都府のHPにおいて、京都府下で耐震改修実績のあるリストを公開しています。
  
  

　【制度の詳細はこちらから】

• 事業実施者（申請者との業務委託契約又は工事請負契約により事業を実施した方）が申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができます。
• 用意する改修費用が、工事費等と補助金の差額分でよいため、初期費用の負担が軽減されます。
• 下記の本格改修のみ、補助金の代理受領制度を利用いただけます。

　【制度の詳細はこちらから】

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額措置の2つの税制優遇措置が設けられています。
  
  

　耐震化の3ステップ（耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事）に基づき、耐震改修を行った事例を紹介する動画を、京都市住宅供給公社公式 YouTube チャンネルにて公開しています。

市政協力委員の皆様のご協力により、「まちの匠・ぷらす」のチラシを回覧いただいています。
（令和6年9月1日号 市民しんぶんと同時回覧）