まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業

　京都市では、住宅・建築物の耐震化をより一層促進し、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すため、「京都市建築物耐震改修促進計画」を策定し、所有者による耐震化を支援しています。

　本事業については、行財政改革計画を進めるため、一時休止し、現在、あり方や方向性について検討しているところです。

　休止前の事業内容は以下のとおりです。 

　ご希望される方は、下記申請書に必要な書類を添えて建築安全推進課へご提出ください。

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅を対象として、リフォームに合わせた段階的な耐震化を支援しています！

次の(1)、(2)のうち、いずれか少ない額を補助します。

(1)補助対象費用の80％

(2)次の各メニューの補助限度額

以下のいずれかに該当すること。

(1)　建築物の所有者（所有予定者を含む。）

(2)　建築物の居住者（居住予定者を含む。）

以下の全てに該当すること。

(1)　京都市内にある木造住宅又は京町家等であること
　【木造住宅とは】
　　・　木造の一戸建て住宅、長屋及び共同住宅
　　・　昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
　　・　3階建て以下の在来工法又は枠組壁工法による住宅
　【京町家等とは】
　　・　木造の一戸建て住宅、長屋及び共同住宅
　　・　昭和25年（1950年）11月22日以前に着工された住宅
　　・　2階建て以下の伝統構法による住宅

　※　居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む
　※　大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている木造住宅であって、簡易な耐震改修を行う場合、昭和56年6月1日以降に着工された住宅も対象とする

(2)　本格的な耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0相当未満と診断された住宅であること

(3)　防火改修は、密集市街地を中心とした市が定める区域内に存する住宅であること

(1)　本格的な耐震改修の場合は、以下の全てに該当すること。

　・　本市が定める手法により耐震改修設計を行い、現行又は一定以上の耐震性能を確保する工事であることを確認すること
　　※　現行の耐震性能を確保する工事：上部構造評点（京町家等は最大応答変形角）が1．0相当以上となる工事
　　※　一定以上の耐震性能を確保する工事：上部構造評点（京町家等は最大応答変形角）が0．7相当以上1．0相当未満となる工事（木造住宅の場合は、1階のみ1.0相当以上となる工事も含む）

　・　耐震改修設計は次のいずれかの手法で行うこと。
　　※　本市の耐震改修基本計画作成事業で作成された「基本計画作成結果報告書」をそのまま利用することはできません。

(2)　簡易な耐震改修及び防火改修の場合は、以下の全てに該当すること。

　・　「別に定める工事の基準」を満たすこと。

　・　工事施工者は、京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者（個人の事業者を含む）であること
　※　下請負人が当要件を満たす場合も対象となりますが、この場合、元請負人は建設業法の許可が必要
　※　「シェルターの設置」を除く
　※　大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている木造住宅であって、簡易な耐震改修を行う場合を除く

詳細は、「補助対象工事の手引」を御確認ください。

手続きの流れは、以下のとおりです。

(1)　交付申請【令和4年3月1日（火曜日）〆切】
　↓
(2)　契約・補助事業に着手
　↓
(3)　工事完了
　↓
(4)　完了実績報告・補助金請求【令和4年3月15日（火曜日）〆切】

(1)　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当分の間、各補助金に関する交付申請及び実績報告等については、郵送（書留、レターパック等）によるご提出をお願いします。郵送による申請受付の注意事項は、「7　郵送による申請受付」をご覧ください。

　※　やむを得ない事情等により、窓口でのご相談を希望される場合は、完全予約制としますので、まずは、お電話ください。

(2)　必ず、契約・補助事業の着工前に交付申請を行ってください。交付決定日前に、補助対象となる事業の契約に着手した場合は、補助金を交付できません。
(3)　提出された交付申請書及び添付書類を審査し、要件に適合していることを確認したうえで、交付決定通知書を申請者に送付します。
(4)　工事内容の確認のため、工事期間中に現場検査を行うことがあります。（本格的な耐震改修）については、必ず現場検査を実施します。）
(5)　本格的な耐震改修を行う場合で、令和4年3月15日（火曜日）までに工事及び手続が完了する見込みがない場合は、令和3年12月24日（金曜日）までにご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当分の間、交付申請及び実績報告等については、郵送（書留、レターパック等）によるご提出をお願いします。以下の注意事項をご確認いただき、京安心すまいセンターまで必要書類をご準備のうえ、郵送してください。

・　提出前に必ず申請書等のコピーを取り、手元に残してください。

・　添付される図面は補助対象工事の内容が分かりやすいよう、マーカーで工事箇所に色を付ける等の工夫をお願いします。

　　※詳細は「4　手続きの流れと必要書類」を御覧ください。

・　郵送後すぐに工事着手できませんので、期間に余裕を持って御提出ください。

「交付申請」に必要事項な書類をご準備いただき、京安心すまいセンターに郵送（書留、レターパック等）によるご提出をお願いします。
※年度途中で予算額に達した場合は、受付を終了します。

京安心すまいセンター

  新住所：〒600-8127　

  京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1（河原町五条下る東側）「ひと・まち交流館　京都」地下1階

　TEL：075－744－1631【耐震・省エネ担当】　FAX：075－744－1637

　開所時間：午前9時45分～午後4時30分

　電話受付：午前9時30分～午後5時

　休館日：水曜日、祝日、第3火曜日、年末年始（12月29日～1月4日）　

※　上表の学区は、住民自治の単位としての元学区を記載していますが、一部のみを補助の対象としている学区もあるため、ご注意ください。

京（みやこ）安心すまいセンターでは、住まいの「耐震診断」「耐震改修計画」「耐震改修」を行おうとするときに相談できる事業者・専門家を紹介しています。

また、京都府HPにおいて、京都府下で耐震改修実績のあるリストを公開しています。