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建築基準法その他の法令に基づく許認可

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2018年11月12日

建築基準法その他法令による制限では,許認可による特例制度が設けられていることがあります。一般的に制限されている規制について特例許可等により例外を認めようとするものですから,その適用には慎重な判断を要します。また,そのために,申請に先立ち,十分な事前協議を行う必要があります。

建築指導課で扱う許認可には,主に次のようなものがありますが,その他の条項による許認可については建築指導課までお問い合わせください。

なお,法令の改正などにより規制の内容が見直されることがありますので,御注意ください。

 

 

■建築基準法に基づく主な許認可

 

接道認定・許可(法第43条第2項第1号,法第43条第2項第2号)

 

道路内建築物許可制度(法第44条第1項)

 

用途許可制度(法第48条第1項から第14項まで各項ただし書)

 

卸売市場等の用途に供する特殊建築物の敷地の位置の制限(法第51条)

 

日影許可制度(法第56条の2第1項ただし書)

 

総合設計制度(法第59条の2第1項,法第86条第3項及び第4項)

 

仮設建築物許可制度(法第85条第5項)

 

○一団地の認定又は許可制度(法第86条及び第86条の2関連)

 

既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和の認定(段階改修認定,法第86条の8関係)
都市計画局建築審査課が所管していますので,直接お問い合わせください。
都市計画局建築審査課(電話075-222-3616)

 

 

■その他法令に基づく許認可

 

○京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例に基づく認定又は承認

○高度地区計画書による高さの特例許可については,平成19年9月1日より都市景観部が所管しています。
⇒美観地区・美観形成地区・建造物修景地区内の高度許可は,景観政策課(都市デザイン係)(電話075-222-3474)へお問い合わせください。
⇒風致地区内の高度許可は,風致保全課(電話075-222-3475)へお問い合わせください。

 

 

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-212-3657

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