土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

★土砂災害対策に関する補助制度があります。

　近年、台風や局地的豪雨により、土砂災害による重大な被害が多発しています。本市では、このような災害から市民の命を守るため、土砂災害に対する安全対策工事を建築物の所有者等が自ら行う場合に、工事費用の一部を補助する制度を設けています。

　以下の主な条件等にあてはまる建築物が補助対象となります。

　（1）　土砂災害特別警戒区域の指定の際に存在していること（区域の内外にまたがる建築物も対象です。）

　　　　　 ※指定された区域を地図から探す場合は、京都府・市町村共同統合型地図情報システムを御覧ください。

 　　　　　※土砂災害警戒区域等の区域指定及び基礎調査結果の情報は、京都府ホームページを御覧ください。

　（2）　居室（居住、執務、作業等のために、人が継続的に使用する部屋）があること

　土砂災害に対する安全対策のために、鉄筋コンクリート造（RC造）の外壁や防護壁を設置する工事が対象です。
　※建築基準法施行令第80条の3に定める構造の基準に適合する必要があります。

　(1)　補助対象費用　　土砂災害安全対策のための工事費（当該工事に係る消費税及び地方消費税相当額を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　※工事に係る調査費、設計費、工事監理費は対象となりません。

　(2)　補助金額　　　　補助対象費用の23％

　(3)　補助金限度額　　最大75万9千円／棟

　補助事業のパンフレットは、建築安全推進課の窓口にて配布しています。

　補助金交付申請の前に事前協議が必要です。