京都市建築法令実務ハンドブック

　京都市建築法令実務ハンドブックとは、京都の都市特性を踏まえて円滑に確認検査を運用するため、京都の特性を考慮した建築基準法の解釈などを示すものです。京都市内で設計業務を行う際には、必ず、本資料を確認してください。

　設計者である建築士が、京都市建築法令実務ハンドブックを十分に活用することで、今後ますます京都の都市特性を踏まえた安心で安全な建築物が建築されることを希望します。

　京都市では、建築基準法の解釈にあたり、様々な図書の間で記載内容に相違がある場合、次の図書を次の優先順位で適用します。

　優先順位1

　　京都市建築法令実務ハンドブック

　　近畿建築行政会議　建築基準法共通取扱い集

　優先順位2

　　建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例

　　建築物の防火避難規定の解説

　　建築設備設計・施工上の運用指針

　　建築物の構造関係技術基準解説書

　　建築構造審査・検査要領

　確認検査等に係る範囲での利用、その他法令により認められる範囲内での利用を除き、許可なく、複製、改変、編集、転載及び頒布を行うことは禁止します。

　京都市建築法令実務ハンドブックは、京都市と希望する指定確認検査機関で組織した「京都市建築法令実務ハンドブック研究会（※）」で改訂作業を行いました。

※ハンドブック研究会のメンバー（50音順）：株式会社I－PEC、アール・イー・ジャパン株式会社、株式会社確認検査機構アネックス、株式会社確認検査機構プラン21、株式会社京都確認検査機構、京都市、株式会社西日本住宅評価センター、日本ERI株式会社、株式会社日本確認検査センター、一般財団法人日本建築総合試験所

　建築基準法第21条第1項及び第27条第1項第1号における自動火災報知設備の設置に関して、その取扱いが令和6年3月29日国住指第434号技術的助言で示されました。これを受け、自動火災報知設備の設置について、別紙のとおり取扱いますので、お知らせします。

自動ラックを設置する倉庫における床面積の算定に係る運用について（国住街第44号令和6年6月28日）の技術的助言が通知されました。これを受け、本市でも別紙のとおり取扱いますので、お知らせします。

建築基準法第27条第1項第1号で求められる警報設備の構造方法及び設置方法について、当該建築設備の構造方法及び設置方法を定める告示（令和元年6月21日国土交通省告示第198号）等が改正され、別紙のとおりとなりますので、お知らせします。