京都市バリアフリー条例による協議

　本市においては，「市民・事業者・観光客・未来　四方よしの観光マネジメントの実践」により，市民生活と観光の調和に向けた取組を進めています。
　持続可能な観光都市の実現に当たっては，高齢者，障害者を含む全ての人が安心して利用できる良質な宿泊施設の充実を図るとともに，近年の急速な高齢化の進行への対策として，宿泊施設以外の建築物も含む全ての建築物において，より一層のバリアフリー対応を促進することが求められています。
　これらを踏まえ，京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例及び同施行規則を改正しましたので，お知らせします。（令和3年4月1日公布）
　なお，改正後の条例は，令和3年4月1日，10月1日の二段階に分けて施行します。

　当該条例の一部改正に伴い，既に協議済みの計画であっても，工事着手日が令和3年10月1日以降となる場合，

　ア　宿泊施設の客室内部に関するバリアフリー新基準
　イ　エレベーターの設置義務対象及び設置基準の充実
　ウ　ベビーベッドの設置基準の充実　　　　　　　　　　　　　　など

　原則として，新たな基準に適合させなければなりません。
　経過措置等については，以下に掲載している「解説書」を御確認ください。

　以下に該当する申請者の方は，工事の着手状況等を，メール，ファックス，郵送，持参により報告いただきますよう御協力をお願いいたします。
 
　1　対象者
　　  以下2に掲げる時期に，宿泊施設に関する協議申請を行われた申請者の方
 
　2　協議申請を行った時期
　　  ・令和元年度（平成31年度）及び令和2年度（※1）
  　　・令和3年度（※2）
　
　  （※1）令和3年6月10日時点で，完了検査の申請が行われていないものに限ります。
　  （※2）令和3年9月30日までに協議申請が行われたものに限ります。
　　
　なお，宿泊施設以外の計画及び平成30年度以前に宿泊施設の協議申請が行われた計画についても，令和3年10月1日以降に工事着手される場合は，新基準への適合が必要となります。
こちらについては，一律には着工状況等の報告は求めませんが，状況によっては，報告をお願いすることがありますので，御留意ください。

　令和3年1月1日に「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が施行されることに伴い，国交省関連省令又は国交省関連要綱の様式について，押印が廃止されることとなりましたのでお知らせします。

　また，令和3年4月1日から，本市の規則等により定められた以下の図書についても，押印及び署名を不要とすることとしましたのでお知らせいたします。

　なお，委任状については，押印のあるものの添付をお願いしております。押印のないものの添付も可能ですが，必要に応じ，委任者に委任事項を確認させていただく場合がございます。

• 協議・変更協議申請書
• 完了検査・部分検査申請書
• 制限の緩和に係る認定申請書
• 申請者等変更届
• 取りやめ届
• 認定申請書（バリアフリー法第17条の規定によるもの）
• みやこユニバーサルデザイン適合建築物マーク交付申請書
• みやこユニバーサルデザイン優良建築物マーク交付申請書

新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大予防のため，臨時措置として以下の対応を実施します。

臨時措置として申請を郵送にて受付いたします。

以下のエクセルファイルをダウンロードし，郵送される申請書に該当するチェックリストの内容を記入のうえ，申請書にあわせて送付してください。

郵送方法はチェックリストをご覧ください。

臨時措置として完了検査の申請をFAXにて受付いたします。

1. 完了検査申請書を作成してください。
2. 完了検査の検査日を予約し，申請書をFAXする旨を伝えてください。（連絡先TEL：075－222－3616）
3. 検査前日までに完了検査申請書をFAXにて送信してください。（送信先FAX：075－212－3657）
4. 検査時に完了検査申請書の原本を検査員に提出してください。

臨時措置として完了検査済証を郵送にて交付いたします。

以下のエクセルファイルをダウンロードし，チェックリストの内容を記入のうえ，返信用封筒ご用意ください。

京都市では，バリアフリー法（高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に対応したバリアフリー条例（京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例）を定め，誰もがあらゆる施設を円滑に利用できるよう，建築物等のバリアフリー化を推進するための手続等を定めています。（平成16年10月1日施行）

京都市域で以下の対象建築物等の建築等を行う際には，バリアフリー条例による協議が必要です。

　新築，増築，改築，用途変更，大規模な修繕又は大規模な模様替え

　（増築等においては，当該増築等に係る部分の床面積による）

　※　確認申請を要しない小規模な増築や用途変更も対象です。

　設置

　　⇒京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例（整備マニュアル）

• 確認申請（確認申請を要しない増築等の場合は工事着手）の30日以上前に協議申請を行ってください。標準処理期間は30日ですが，確認申請・工事着手までに協議を完了させる必要があるため，余裕をもって提出してください。
• 協議が完了したものについて協議書を交付します。また，確認申請図書と照合し，確認申請事前調査報告書に協議済みの押印を行います（確認申請図書をお持ちください）。

• 協議後，協議内容に変更が生じる場合には，変更協議申請が必要です（軽微な変更を除く）。

　　※　申請者等の変更，工事の取りやめについては，届出が必要です。　⇒様式はこちら

• 工事完了後4日以内に完了検査申請が必要です。
• 検査日程については，事前に窓口又はお電話でご相談ください。なお，用途・規模（一棟貸の簡易宿所，コンビニエンスストア等）によっては写真提出による検査とする場合があります。
• 検査によりバリアフリー整備が確認できたものについて，検査済証を交付します。また，「みやこユニバーサルデザイン優良建築物顕彰制度」により，義務基準に適合している場合には適合ステッカーを，義務基準を超えて優良プレート交付基準に適合している場合には優良プレートを併せて交付します。
• 工事の工程上やむを得ず対象建築物等の一部を先行して使用開始しようとする場合には，部分検査の制度がございますので，ご相談ください。

• 協議・変更協議申請書
• 委任状（任意様式）
• チェックリスト（バリアフリー法特別特定建築物用又はバリアフリー条例用）
• 付近見取図
• 配置図
• 各階平面図
• 断面図
• 詳細図（整備対象の昇降機，便所，浴室等）
• 認定申請書（基準への適合が困難であり，制限の緩和に係る認定を併せて申請する場合）

　　⇒様式，各図書に明示すべき事項はこちら

• 協議・変更協議申請書
• 委任状（任意様式，協議申請時の委任事項に変更協議申請が含まれる場合は不要）
• チェックリスト（バリアフリー法特別特定建築物用又はバリアフリー条例用）
• 変更項目一覧表
• 変更に係る図面等（変更箇所を着色等で示してください）

　　⇒様式はこちら

• 完了検査・部分検査申請書
• 委任状（任意様式，協議申請時の委任事項に完了検査申請が含まれる場合は不要）
• みやこユニバーサルデザイン適合・優良建築物マーク交付申請書（基準に適合している場合）
• 完成写真（協議の中で写真提出による検査を行うこととなった場合）

　　　※1棟貸の簡易宿所，コンビニエンスストア等については写真検査となる場合があります。

　　⇒様式はこちら

• 内容を全面的に見直し，整理しました。（令和2年1月30日）
• 条例及び規則の改正に対応する修正を行いました。（令和3年4月1日）