スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例

ページ番号190641

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2020年11月6日

 

【重要】 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため,現在,お問い合わせや申請書類の提出等については,出来る限り電話・メール・郵送での対応をお願いしています。

 本ページに関するお問い合わせや申請書類の提出にあたっては,まずはお電話(075-222-3620 京都市 都市計画局 建築指導部 建築指導課 企画基準係)をお願いします。

 

条例の名称

京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例

 

(制   定)平成20年6月20日京都市条例第8号

(最終改正)平成30年3月29日京都市条例第66号

適用区域

京北区域(旧京北町の区域の編入の日前の同町の区域)全域とします。

 

内容

1 京北区域内における建築物の敷地及び構造に関する制限

(1)容積率(第4条関係)

原則として,建築物の容積率は,10分の20以下とします。

 

(2)建蔽率(第5条関係)

原則として,建築物の建蔽率は,10分の6以下とします。

 

(3)建築物の各部分の高さ(第6条関係)

原則として,高さが20メートルを超える部分を有する建築物の各部分の高さは,当該各部分から隣地境界線までの水平距離に応じ,一定の高さ以下でなければならないものとします。

 

2 既存の建築物に対する制限の緩和(第8条関係)

1(1)から(3)までに適合しない既存の建築物について,一定の範囲内において増築,改築,大規模の修繕,大規模の模様替え又は用途の変更をする場合においては,これらの制限は,適用しないこととします。

 

3 適用除外(第9条関係)

公益上必要な建築物で,市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては,その許可の範囲内において,1(1)から(3)までの制限は,適用しないこととします。

 

4 罰則(第12条関係)

この条例の規定に違反した建築物等の設計者等に対し,罰金刑を科します。

 

条例・施行規則

施行規則(最終改正 令和元年6月25日規則第16号)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

条例及び施行規則の本文は,京都市例規集からも閲覧することができます。

京都市例規集外部サイトへリンクします

その他

本条例は建築基準法第68条の9第1項に基づく条例であり,同法に基づく確認申請の際の審査対象となります。したがって,条例の規定に適合しない計画の場合,確認済証の交付が受けられず,また,建築工事を行うことはできません。

 

建築確認申請等の対象となる建築物について

京北区域については,建築基準法第6条第1項第4号の規定に基づく区域の指定(京都府知事指定)により,都市計画区域内と同様に,木造2階建て住宅等(いわゆる「4号建築物」)を含む原則すべての建築物について,建築確認申請及び完了検査が必要です。
また,一定規模以上の木造住宅については,中間検査の対象にもなります。

⇒「建築基準法建築基準法第6条第1項第4号の規定に基づく区域の指定」に関する詳しい内容はこちら

⇒建築確認申請及び検査(中間検査・完了検査)に関する詳しい内容はこちら(建築審査課)

施行日

平成21年1月1日

 

参考

広報資料・リーフレット

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-212-3657

フッターナビゲーション