京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例

京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例

　制定：平成20年6月20日　京都市条例第8号（施行：平成21年1月1日）

　改正：平成30年3月29日　京都市条例第66号（施行：平成30年3月29日）

　京北区域（旧京北町の区域の編入の日前の同町の区域）全域とします。

　原則として、建築物の容積率は、10分の20以下とします。

　原則として、建築物の建蔽率は、10分の6以下とします。

　原則として、高さが20メートルを超える部分を有する建築物の各部分の高さは、当該各部分から隣地境界線までの水平距離に応じ、一定の高さ以下でなければならないものとします。

　1（1）から（3）までに適合しない既存の建築物について、一定の範囲内において増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途の変更をする場合においては、これらの制限は、適用しないこととします。

　公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、1（1）から（3）までの制限は、適用しないこととします。

　この条例の規定に違反した建築物等の設計者等に対し、罰金刑を科します。

　本条例及び施行規則の本文は、京都市例規集からも閲覧することができます。

　⇒ 京都市例規集（京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例）

　⇒ 京都市例規集（京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例施行規則）

　本条例は建築基準法第68条の9第1項に基づく条例であり、同法に基づく建築確認申請の際の審査対象となります。

　従って、条例の規定に適合しない計画の場合、確認済証の交付が受けられず、また、建築工事を行うことはできません。

　京北区域については、建築基準法第6条第1項第4号の規定に基づく区域の指定（京都府知事指定）により、都市計画区域内と同様に、木造2階建て住宅等（いわゆる「4号建築物」）を含む原則すべての建築物について、建築確認申請及び完了検査が必要です。
　また、一定規模以上の木造住宅については、中間検査の対象にもなります。

　⇒ 「建築基準法建築基準法第6条第1項第4号の規定に基づく区域の指定」に関する詳しい内容はこちら

　⇒ 建築確認申請及び検査(中間検査・完了検査）に関する詳しい内容はこちら（建築審査課）