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【平成31年度】木造住宅及び京町家耐震診断士派遣事業

ページ番号119039

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2019年4月3日

更新履歴

平成31年4月 8日 平成31年度の事業の受付を開始します。

1 耐震診断士派遣事業(耐震診断・基本計画作成)の概要

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造住宅を対象として,京都市に登録された耐震診断の専門家を御自宅に派遣し,耐震診断や耐震改修基本計画の作成を実施します。

木造住宅耐震化支援事業総合パンフレット(住宅の耐震化応援します!)はこちら

耐震診断士派遣事業のパンフレット兼申込書(耐震診断のご案内)はこちら

2 対象となる住宅の要件

[1] 派遣対象者の要件

以下のいずれかに該当すること。

(1) 建築物の所有者(所有予定者を含む。)

(2) 建築物の居住者(居住者予定者を含む。)

※ 基本計画作成は,耐震診断利用者に限る

関係者の同意について

申請者が居住者の場合等は,関係者全員に,派遣同意書の内容について,了承を得る必要があります。

【同意が必要な関係者】
 □ 申請者が居住者の場合・・・・・所有者の同意
 □ 対象建築物が長屋の場合・・・他の住戸の所有者及び居住者の同意
 □ 対象建築物が借家の場合・・・借家人の同意

[2] 補助対象建築物の要件

京都市内にある木造住宅又は京町家等であること
 ※ 居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む

 【木造住宅とは】
 ・ 木造の一戸建て住宅,長屋及び共同住宅
 ・ 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
 ・ 地上3階建て以下,延べ面積が200平方メートル以下の在来工法又は枠組壁工法による住宅
  長屋にあっては,各住戸の延べ面積が200平方メートル以下,かつ1棟の延べ面積が500平方メートル以下。(伝統的建造物群保存地区内の建築物は延べ面積が500平方メートル以下。) 

 【京町家等とは】
 ・ 木造の一戸建て住宅,長屋及び共同住宅
 ・ 昭和25年11月22日以前に着工された住宅
 ・ 地上2階建て以下,延べ面積が500平方メートル以下の伝統構法による住宅

  ※ 大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている場合は,建築時期に関わらず対象


 

3 耐震診断士派遣事業(耐震診断)の注意点

[1] 事業の内容について

 本派遣事業において,耐震診断は,目で見える範囲の調査と,それを補足するための聞き取り調査によります。

[2] 調査日時について

 申込書に,調査希望日時の第1希望から第3希望までを記入してください。窓口で耐震診断士と調整のうえ決定し,文書でお知らせします。
  • 調査希望日時は,申込日から2週間後以降の日を記入してください。
  • 長屋の場合は,原則,すべての住戸を調査しますので,所有者全員の都合がつく日時としてください。
    なお,土・日,祝日も調査を行っています。

[3] 結果報告書の説明について

 耐震診断の結果は,以下の期間に,耐震診断士が日程調整のうえ,耐震診断結果報告書を持参し,御自宅へ訪問して内容を御説明します。
 木造住宅:調査から約1箇月後
 京 町 家 :調査から約2箇月後

[4] 大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている木造住宅への対象拡大について

平成30年7月23日から大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付された木造住宅については,建築時期に関わらず,耐震診断士派遣の対象としていますが,以下の点に御注意ください。

  • 原則,「り災証明書」の写しを事前に「京(みやこ)安心すまいセンター」へ提出して頂くこととしていますが,やむを得ない場合は,FAXで送信頂き,内容を確認することでの対応も可能です。その場合は,診断当日に診断士へ写しを提出してください。なお,郵送で提出いただく場合の送料は,申請者様負担となりますので御了承ください。
  • 住宅メーカーの型式適合認定の木造住宅などは従来どおり,対象となりません。
  • 家屋の状況が危険な状況である場合や,修繕工事中である場合など,立入が困難な場合は,耐震診断士を派遣することが出来ません。
  • 当該制度は,木造住宅の耐震診断を実施することが目的であり,被災状況を確認するものではございません。

4 耐震診断士派遣事業(基本計画作成)の注意点

[1] 事業の内容について

 基本計画作成は,将来の耐震改修の参考となるよう,基本的な耐震改修工事の計画案を作成するものです。間取りや内装工事等の計画は含まれないため,実際に耐震改修工事を行う際には,再度設計を行うようにしてください。

 また,基本計画作成の利用は,本市の耐震診断士派遣事業(耐震診断)を利用された方に限りますので,ご注意ください。

[2] 結果報告書の説明について

 基本計画作成の結果は,以下の期間に,耐震診断士が日程調整のうえ,計画作成結果報告書を持参し,御自宅へ訪問して内容を御説明します。
 木造住宅:計画作成の申込みから約2箇月後
        耐震診断から申し込んでいる場合は調査から約4箇月後
 京 町 家 :計画作成の申込みから約4箇月後
        耐震診断から申し込んでいる場合は調査から約6箇月後

4 申込み

[1] 耐震診断士派遣事業(耐震診断)の場合

耐震診断は無料です(平成31年度の時限措置)。

 京安心すまいセンターや,各区役所・支所で配架している「木造住宅・京町家耐震診断のご案内」右側に添付の申込書に,必要事項をご記入のうえ,郵送又は京安心すまいセンターまで持参してください。
 ※下記の申込申込書付リーフレットをダウンロードし,郵送又は持参していただいてもかまいません。


※ 対象建築物が長屋の場合は,一棟全体として調査,診断が必要になります。
※ 現地調査時に,他の住戸の所有者及び居住者の派遣同意書が必要となります。 
※ 対象建築物が借家の場合は,現地調査時に借家人の派遣同意書が必要となります。

[2] 耐震診断士派遣事業(基本計画作成)の場合

基本計画作成着手前に,定額2万円を,派遣された構造診断士へお支払ください。

 申込方法は,耐震診断と同じです。
 耐震診断後,引き続き基本計画の作成を行う場合は,診断結果報告を受けた際に,「引き続き,基本計画事業を利用する」旨を耐震診断士にお伝えください。その意向確認をもって申込とします。

※ 京都市の耐震診断士等派遣事業による耐震診断を既に完了し,耐震診断の結果,構造評点が1.0相当未満である建築物に限ります。

[3] 申込先

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

耐震・エコ助成ホットライン

075-744-1631

申込期間は2019年4月8日から2019年12月27日(金曜日)までです。

予算額に達した場合は,期間内でも受付を終了します。

※京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,既存住宅の省エネリフォーム支援事業や自立分散型エネルギー利用設備設置助成事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。

京安心すまいセンター

5 パンフレット・様式等

6 参考

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業についてはこちら

パンフレット等

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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