分譲マンションへの耐震化補助制度

　京都市では，権利関係が複雑で合意形成が難しいなど，耐震化に向けて様々な課題を持つ分譲マンションについて，地震による被害を未然に防ぐため，耐震化を支援する事業を行っています。

　本事業では，昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションに対し，耐震診断，耐震改修計画作成及び耐震改修に要する費用の一部を補助します。

• 　昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した分譲マンション
• 　耐震改修等の実施について，管理組合の集会の決議がとれたもの

分譲マンションの管理組合

• 　「耐震診断」は定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士が行うこと
• 　H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
• 　耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得すること

耐震診断に要する費用の3分の2

上限額200万円

• 　耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断されたもの
• 　「耐震改修計画」は定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士が行うこと
• 　耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となる計画であること
• 　耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること

耐震改修の計画，設計及び工事費見積り等に要する費用の3分の2

上限額300万円

• 　耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断されたもの
• 　耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得した耐震改修工事であること。
• 　耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となるものであること。
• 　耐震改修実施後，建築基準法法令の規定に違反しないものであること。

耐震改修工事に要する費用の2分の1

　1棟当たり4,800万円又は1戸当たり60万円のいずれか低い額

＜段階的改修の場合＞

耐震改修工事に要する費用の2分の1

・第1回目の耐震改修工事

　1棟当たり1,600万円又は1戸当たり20万円のいずれか低い額

・第2回目の耐震改修工事

　1棟当たり4,800万円又は1戸当たり60万円のいずれか低い額

　※ただし，第1回目の耐震改修工事の際に交付を受けた補助金の額を差し引く。

補助事業の御契約前に，必ず「事前協議」及び「交付申請」の手続を行ってください。

• 事前協議は「京都市民間建築物（非木造建築物）の耐震化対策事業に係る事前協議実施要領」に定める規定に従い申請を行ってください。
• 交付申請は「京都市特定既存耐震不適格建築物等耐震化対策事業補助金交付要綱」に定める規定に従い申請を行ってください。

【注意事項】

• 交付決定の通知を受けた後に，御契約をしていただく必要があります。
• 交付決定前に御契約された場合又は補助対象事業に着手した場合は，補助の対象となりません。
• 予算措置の都合上，「交付申請」（補助対象事業の実施）は，「事前協議」実施の翌年度以降となります。　　　　　　　　　　　　また，8月以降の「事前協議」の御提出の場合，翌年度の予算措置が難しくなるため，可能な限り年度の早期にご相談ください。