【3】　定期報告書類作成について（建築物）

　下記の事項により，最近報告書等をお持ち帰りいただくことがよくありますので，くれぐれもご注意ください！

　報告書の添付図面に，特定防火設備，防火設備，延焼ライン，凡例等が記載されていないことがよくあります。

　その場で追加修正できない場合は，一旦お持ち帰りいただくことになりますので，報告書の作成手引を御覧のうえ，図面を含め報告書に不足，不備がないよう，御注意ください。

　調査方法や判断基準は，平成20年国土交通省告示第282号に示されています。

　(1)　定期調査報告書（第36号の2様式）

　(2)　定期調査報告概要書（第36号の3様式）

　(3)　調査結果表（別記）

　(4)　調査結果図（別添1様式）

　(5)　関係写真（別添2様式）

　(6)　添付図面（付近見取図，配置図，各階平面図）

　　※　(1)から(5)の様式については，様式ダウンロードを御覧ください。

　　※　「要是正」の指摘内容が添付図面に記載される場合は，調査結果図と添付図面を兼ねることができます。

　上記の書類に加え，受付管理票の提出をお願いしております。（様式ダウンロードよりダウンロードし，必要事項を記入の上，御持参ください。）

　定期報告に必要な図書は2部（正本・副本），定期調査報告概要書は1部（正本のみ），受付管理票は1部提出してください。

　京都市では，例年報告書の誤記・記入漏れ等により，受付窓口にて訂正にお時間をいただく場合が多くあります。

　そこで，下記を御活用いただき，よりスムーズな受付・即日返却にお役立てください。

⑴　報告書作成の際

　「建築物の定期調査報告書の作成手引」：報告書作成のポイントをチェックしてください。
　参考資料として，「よくある質問と回答」「タイル等の外壁調査について」「主な既存不適格・よく見られる指摘事項」を追加していますので併せて御確認ください。

　「凡例（図面作成用）」：図面の凡例のデータです。この凡例通りに図面を作成してください。

⑵　報告書提出の際

　「チェックシート」：提出前に必ずチェックし，手戻りの少ない報告書作成にお役立てください。

　毎年12月25日までに報告が必要です。

　　（建築基準法改正（H28.6.1）により新規対象となる建築物については，初回報告のみ経過措置を設けています。また，新築又は全部の改築で検査済証の交付を受けた建築物，建築設備等については，交付後の初回報告のみ免除されることがあります。詳細は「【1】定期報告制度について 5 定期報告書の報告期日と提出先」を御確認ください。）

　建築安全推進課安全対策係(電話075-222-3613）

　　※　調査者が直接持参してください。

• 原則，副本の即日返却を行います。（報告書の内容がわかる方が持参してください。）
• 受付時間は午前9時から11時30分の間で御協力お願いします。午後からは現場調査等で，お越しいただいても対応できない場合がございますので御了承ください。なお，報告期日直前の2週間は，受付時間を延長する予定です。
• 必ず様式ダウンロードより受付管理票をダウンロードし，御持参ください。
• 5件以上同時に提出される場合は，事前にお電話ください。

【注意点】

• 報告期日（12月25日）が近づくと調査・検査が混み合うことが予想され，また報告期日直前は窓口が大変混み合いますので，早めに御提出ください。
• 報告書（正本）は黒ひも綴じで提出してください（ファイリング不要）。
• 報告書の内容に不足や不備がある場合は訂正していただきますので，訂正印を持参してください。
• 副本返却時に受領印を押印いただきますので，印鑑（調査者の印鑑可）を持参してください（自筆の場合不要）。
• 報告の際の手数料は不要です。

　　「要是正」の指摘が残る調査項目がある場合等には，副本（※）の返却の際に「改善完了報告書」の提出を求める書面を添付します。（※副本は，所有者・管理者様で必ず保管してください。）

　調査者は，建築物の所有者又は管理者に京都市からの連絡・指示事項を伝えると同時に，有資格者として，建築物の適切な維持管理に関する説明や，改善に関するアドバイスをしてください。